「日本経済新聞　電子版」のリンクポリシーで「リンクをお断りする」場合が列挙され、その中に「個別記事へのリンク」があり、「以上の項目に違反した場合は、損害賠償を請求することがあります」と記載されていることが話題になっている。日本経済新聞社に限らず、他のマスコミ、企業一般の中にも、無断リンクを禁止する旨の「リンクポリシー」があり、20世紀の頃から、Webや技術に詳しいユーザーにとっては格好の話題だ。 アスキー・メディアワークスのリンクポリシーには、「本サイトのトップページ、ならびに本サイト内の各コンテンツへのリンクは、ご自由にご利用ください。弊社の許諾等は必要ありません。」とあり、「あえてはっきり言いたい。馬鹿じゃないの？」とか「完全に時代遅れ」と言われる心配はなさそうだ。とはいえ、「すべての新聞社はリンク自由のリンクポリシーを策定すべし」とも思わない。 今回のコラムはその理由を書こう。日経新

朝日新聞社は3月31日、同社編集局の社員が社内のPCから「2ちゃんねる」（2ch）に不適切な内容の書き込みをしていたとして、この社員を厳正に処分すると発表した。 同社によると、この社員は編集局の校閲センター員（49）。2月～3月にかけ、朝日新聞社内のIPアドレスから、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを2chに複数回にわたって投稿していた。無意味な文字列の連続投稿もあったため、2chの運営サイドは「荒らし行為」として、朝日新聞社のIPからの投稿を規制していた。 3月30日夜、朝日新聞社に外部から指摘があったため調べたところ、社員が投稿していたことが判明した。社員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話しているという。 同社広報部は「弊社社員が2ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

毎日新聞が自社の英文サイトに「変態記事」を掲載していた、いわゆる「WaiWai事件」では、ネットユーザーが広告主に抗議の電話をする「電凸(でんとつ)」と呼ばれる行動が相次ぎ、同社の経営に大きな影響を与えた。事件後も、同社はWikipediaの記載内容を誤って報じるなど、「ネットに対する姿勢に変化がみられない」との声も根強い。「WaiWai事件」とは何だったのか。この事件を通じて見える新聞社とネットとの関係を、同社OBのITジャーナリスト、佐々木俊尚さんに聞いた。 ――今回のWaiWai事件を考える時の論点はいくつかあると思いますが、その一つが、広告を狙い撃ちした「電凸」です。「電凸」を実行したのはいったい誰なのでしょうか。 佐々木   「毎日新聞のクライアントが誰か」というのは、紙面を見ればすぐに分かりますし、実際、200社以上に抗議の電話が入ったようです。「誰かが抗議ビラをつくってPDF

ここ数年，筆者は友人たちの間で「マスゴミ」と呼ばれ続けている。 具体的にはこうだ。 筆者「最近，△×が流行ってるよね」 友人A「どうせお前らマスゴミの情報操作だろ」 筆者「…」 友人B「何か凶悪事件が起きるとすぐにネットやゲームのせいにする。これだからお前らマスゴミは」 筆者「…」 筆者と友人は敵対関係にはない。筆者が特別横柄な態度を取っているわけでもない。彼らはITの最前線で活躍しているということもあり，仕事絡みの情報収集も含めて，よく話すし，よく飲む。普段は普通の友人たちだ。ただ，彼らが抱くマスコミに対する不満につながりそうな話に差しかかると，いつもこうなる。 昨今，毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が低俗記事を掲載し続けていた問題が批判されている。こうしたマスコミの不祥事の際は仕方がない。同じマスコミの人間として，襟元を正すべきいい機会だ。心して耳を傾ける。 しかし，責任

インターネットの登場により、既存メディアはいま転換期にある。ではメディアの古典である新聞はインターネットをどう生かすのか？　それとも新聞はネットの大波に飲み込まれるのか？　この連載では各新聞社のキーマンを直撃し、彼らのネット戦略や時代認識を読み解いていく。 今回は、10月1日から総合情報サイト「毎日jp」（マイニチジェーピー）をスタートさせた毎日新聞社のネット戦略を見てみよう。 新聞はどこまで本気なのか？ この秋、朝日、読売、毎日、日経、産経の5大全国紙が立て続けにネット戦略を打ち出している。そこでいちばん興味がわくのは、「じゃあ内部にいる現場の人間は、実際にどこまで本気なのか？」である。 では毎日新聞の場合どうなのか？　同社デジタルメディア局編集・編成担当部長、高島信雄氏は社員の意識をこう語る。 「少なくとも『もう新聞だけ作っていればいいや』という時代じゃない、というのは全社員が感じてい

歌を歌うコンピュータ、仮想歌手「初音ミク」が注目されている。 音楽制作ソフトである「初音ミク」は、発売後2カ月弱で音楽制作ソフトとしては異例の1万5000本を販売。民間企業の調査によれば、音楽制作ソフトの販売数量シェアで6割を超えるという状況だ。 限りなく人の歌声に近いという商品としての質の高さに加え、これを使った楽曲が日々ネット上で発表され注目を集めていることも、新たなネット活用の可能性を示した事例として話題を集めている。 ただ、この仮想歌手という存在には賛否両論あり、一部の報道機関では誹謗中傷とも受け止められる番組を放送。「初音ミク」の利用者やそれを支持する人たちからの反発を招いた。 仮想歌手はどのような経緯で生まれ、何を目指しているのか。また、この商品を生み出した経営者像とは――。クリプトン・フューチャー・メディア代表取締役である伊藤博之氏に、「初音ミク」にかける想いを聞いた。 自分

ユーザーは「憲法を改正すべきか」「格差は増大していると思うか」など、今回の参院選で争点となると見られる質問に答え、各争点から特に重視するものを選ぶ。設問ごとに簡単な解説もあり、分からない内容について解説を確認できる。 同じ質問をあらかじめ候補者に答えてもらっており、政党別の平均値を集計してある。ユーザーが回答を終えると、その平均値とユーザーの回答とを比較し、一致度を％で表示する。 政党や選挙区を選べば、候補者別の回答も一覧で参照可能だ。ただ候補者は、一致度を％で示したりせず、順不同で表示。ユーザーと同じ考え方の部分に「★」が付いているため、似た考えの候補者を捜すには「★」を目視で探すしかない。 「ネットを使った選挙活動が公職選挙法で禁止されていることに配慮し、特定の政党や候補者が有利に見えないよう工夫した」と、同社デジタルメディア局の藤生竹志氏は事情を説明する。 ボートマッチ利用で「棄権す