をカナダ・ビクトリア大学のChris Auldが自ブログエントリで挙げている。以下はその18項目。 マクロ経済予測を、経済分析の主要ないし唯一の目標と見做している。 政治的な枠組みで批判する。最も一般的なのは、経済学者は市場原理主義者である、という主張。 「新古典派」という言葉をあたかも政治哲学、一連の政治対策、もしくは実際の経済を指すかのように用いる。おまけ：「新−古典派」（“neo-classical” or “Neo-classical”）と綴る。 「例の」新古典派モデル（“the” neoclassical model ）という形で言及する。さもなくば、すべての経済思想がワルラス（1874）に詰まっている、と言う。 「新古典派経済学」と「主流派経済学」を同義で用いる。おまけ：「新自由主義経済学」を両者と同義で用いる。 「新自由主義」という言葉をとにかく用いる。 「企業のご主人様」に

GM多国籍企業であるモンサントが、有力な健康専門ウェブサイトから「2011年の世界一悪い企業」と宣言された。 同社のベストセラー毒物除草剤のラウンドアップに耐性を持ったスーパー雑草が出てきて、イタチごっこが繰り返されようとしている。 モンサント社が2011年の最悪の会社であると烙印を押された Monsanto Declared Worst Company of 2011 NaturalSociety　　2011年12月6日　Anthony Gucciardi & Mike Barrett バイオ技術大手モンサント社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由で、NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。 Natural　Society について 人間の健康に関する情報で、広告主に足枷をはめられているメイン・メディアが取り上げることので

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍

中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室

ジャストシステムは4月3日、FA関連メーカーのキーエンスと資本・業務提携すると発表した。総額約45億円の第三者割当増資をキーエンスが引き受け、キーエンスはジャスト発行済み株式の約44％を保有する筆頭株主になる。業績不振による資金不足を増資で解消、財務基盤を強化する。 第三者割当増資は4月20日払い込みで実施し、現在の発行済み株式総数の78％に相当する新株を1株160円で発行（4月3日終値は前日比48円高の300円）。増資後、ジャストはキーエンスの持分法適用会社となり、現在約24％を保有する筆頭株主の浮川和宣社長は第2位株主（約13.4％）になる。調達した資金は20億円を運転資金に、15億円を広告宣伝などのマーケティング関連費用に、10億円を借入金返済に充てる予定。 ジャストは同日、2009年3月期連結業績予想を下方修正。前回予想で9100万円の黒字としていた営業損益を11億3500万円の赤

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富士通は1月27日、HDDヘッド事業を3月31日に終息すると発表した。HDDヘッドはすべて外部調達に切り替え、コストを削減する。 「HDDヘッド事業は研究開発費用が重く、投資回収が見込めないと判断した」ため終息を決めた。同社はHDDヘッドの2～3割を自社で、残りを外部から調達していたが、すべて外部調達に切り替える。 長野工場のHDDヘッド製造ラインは停止。長野工場は主力のサーバや通信機器向けのプリント基板事業を中心に事業を継続する。HDDヘッド事業に携わっていた従業員約360人はグループ内で再配置を進める。 同社はHDD事業全体の見直しを進めており、東芝など複数社と売却交渉を行っている。