仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で菅直人首相の退陣時期について「社会保障と税の一体改革は成案が出来つつある。(東日本大震災の)復興構想会議も20日前後に報告書が出るというもろもろの節目がある」と語り、6月下旬が辞任の節目になるとの考えを示した。 仙谷氏は「政治を進めるための必要条件をこなしていただきたい」と、改めて首相に早期退陣を要求。「辞任と引き換えに特例公債法案の成立を約束できるのかが重要だ」と強調した。今週中には民主党の両院議員総会が開かれ、この場で早期退陣論が相次ぐ見通しのため、仙谷氏は同総会も「(首相が辞任表明する)一つの節目になる」とも語った。 また、仙谷氏は震災復興財源として国債発行のほかに増税を挙げ、「消費税(増税)は被災地にもかかるので、所得税や法人税に付加していくのが望ましい」と述べた。