asahi.com（朝日新聞社）：チッソ、３１日に分社化 ４月から水俣病補償に特化 - 社会

水俣病の原因企業チッソ（本社・東京）は３１日、子会社ＪＮＣに液晶生産などすべての営利事業を譲渡する。分社化で４月１日からは水俣病被害者への補償や公的債務返済の業務に特化した会社として存続する。 チッソ分社化は２００９年に成立した水俣病被害者救済法に基づく。未認定患者の新救済策の費用をチッソに賄わせるため、将来のＪＮＣの株式上場と売却益を織り込んで国が認めた。 水俣病の発生拡大と被害補償をめぐり、チッソは国と結びついてきた。 戦後の高度成長を化学品生産で支えたチッソは、１９５６年の水俣病確認後も十数年は水銀を海に排出し続け、数万人の被害者を出した。国も半ば黙認した。 被害補償で経営難に陥ると国は金融支援し、２７０億円の融資返済も免除したが、直接補償は避けた。一方で水俣病患者の認定基準を厳しくし、被害を抑え込んだ。差別も相まって多くの被害者が潜在し、今も全容は把握できていない。 国策

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【震災・原発・被爆・経済】チッソ分社化、震災被爆保障救済をここから考える