平成28年11月22日(火)より実施しているダブル連結トラック実験について、平成29年3月17日(金)より、実験参加者が追加されます。 国土交通省では、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が 可能な「ダブル連結トラック」の導入を目指しています。 平成28年11月22日(火)より、新東名を中心とするフィールドで実験を実施しているところですが、今般、新たに以下の 実験参加者が追加されます。
平成28年11月22日(火)より実施しているダブル連結トラック実験について、平成29年3月17日(金)より、実験参加者が追加されます。 国土交通省では、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、1台で通常の大型トラック2台分の輸送が 可能な「ダブル連結トラック」の導入を目指しています。 平成28年11月22日(火)より、新東名を中心とするフィールドで実験を実施しているところですが、今般、新たに以下の 実験参加者が追加されます。
過疎地域等における輸配送の効率を向上させることで、運輸部門のCO2の削減と物流網の維持を図るとともに、買物における不便を解消する等生活の利便性を維持し、併せて災害時等においても活用可能な物流手段として無人航空機の導入等を支援する「過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業」の公募のお知らせとなります。 〇過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業 ※本年度の公募は終了しました。 追加の情報や公募の詳細については、一般財団法人環境優良車普及機構のホームページをご覧ください。 一般財団法人環境優良車普及機構 (levo.or.jp) 〇2021-2023年度開催※検討会の発表資料、概要資料は下記より確認ください。 ●過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会 ●ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.4.0【本文】 ●ドローンを活用した荷物等配送に関
当委員会では、平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、徹底的な再発防止策について、検討する。 ○第1回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(H28/01/29) 議事概要 <配付資料> 議事次第 委員名簿 資料1 資料2 資料3 ○第2回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(H28/02/09) 議事概要 <配付資料> 議事次第 委員名簿 出席者名簿 資料1 資料2 資料3 資料4 参考資料 ○第3回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(H28/02/18) 議事概要 <配付資料> 議事次第 委員名簿 資料1 資料2 資料3 参考資料 ○第4回 軽井沢スキーバス事故対策検討委員会(H28/02/24) 議事概要 <配付資料> 議事次第 委員名簿 資料1 資料2 資料3 資料4 参考資料1
ヤマトホールディングスは2017年中に、ドライバーの負担軽減を狙いに、配送業務の基幹システム「NEKOシステム」を刷新する。人工知能(AI)を活用して最適な配送ルートを割り出すほか、ドライバーが持つ専用端末を廃止して市販のスマートフォンやタブレットを利用し、導入関連費用を低減する。新システムを生かして配送作業を効率化し、ドライバー不足を補完する。 新システムは17年中に全国にある約4000の拠点で導入する。送り状情報をデジタル化してビッグデータ(大量データ)として蓄積し、その日に配達する住所から、最も効率のよい配送ルートを割り出す仕組みを構築する。 利用者からの配達時間の要望や不在の時間帯などもビッグデータとして蓄積して分析し、配送業務の効率化につなげる。将来はスマホなどを用いて、利用者の配達時間帯の希望時間を尋ねるなど双方向のコミュニケーションなどもできるようにする。 ヤマトは基幹システ
物流分野においては、国土交通省生産性革命本部において決定された「『物流生産性革命』~効率的で高付加価値なスマート物流の実現~」プロジェクトを推進し、物流の効率化・高度化の取組を進めております。また、「日本再興戦略」(平成28 年6 月20日閣議決定)において「物流を考慮した建築物の設計・運用ガイドラインを本年度に策定する」旨が掲げられています。このため、平成28年11月に、有識者、関係団体、関係省庁からなる「物流を考慮した建築物の設計・運用検討会」を設置しました。同検討会において、設計上の考慮事項や運用による物流の効率化について検討を行い、平成29年3月24日の第6回検討会(最終回)の意見を踏まえ、「物流を考慮した建築物の設計・運用について~大規模建築物に係る物流の円滑化の手引き~」をとりまとめました。 本手引きは、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境
トラック輸送は我が国の経済活動、国民生活を支える重要な役割を担っておりますが、他産業に比べて長時間労働となる傾向にあり、またその就業構造は中高年層の占める割合が高く、かつ、若年層や女性の占める割合が低いことから、中長期的には深刻なドライバー不足となる懸念があります。 そこで、トラック事業における不規則な就業形態や長時間労働の原因となる1人の運転者が1つの行程を担う働き方を抜本的に改め、1つの行程を複数人で分担して短時間で勤務することを可能とする「中継輸送」の導入を図ることにより、若年層や女性をはじめとした新規就労者を確保する施策を講じる必要があります。 平成28年度は、中継輸送の普及・実用化に向けた有識者検討会を設置し、その方策を議論します。 ○第1回有識者検討会(平成28年9月23日) ・ 議事次第 ・ 委員名簿 ・ 検討会資料 ・ 議事概要 ○第2回有識者検討会(平成28年11月25日
平成28年12月21日 平成28年度第2次補正予算において、「トラック運送業の生産性向上促進事業(テールゲートリフターの導入に対する補助事業)」を開始いたします。 テールゲートリフター(トラック車両の後部に装着して使用するエレベーター(昇降機)の一種)を導入した事業者に対し、当該導入費用の一部を補助いたします。 当該機器を導入することにより、手荷役を解消し、荷役時間を短縮することが可能となることから、本補助事業の実施により、トラック運送業における生産性の向上及び女性活躍の推進の実現を目指します。(※補助事業の執行団体:公益社団法人全日本トラック協会) 【補助対象機器】 トラック運送事業者が平成28年8月24日~平成29年3月31日に導入した機器 【補助額】 ○後部格納式・床下格納式:1台あたり30万円 ○アーム式・垂直式:1台あたり15万円 【台数制限】1社あたり3台
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと(労働基準法34条違反)、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(同37条違反)。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
ヤマト運輸は11月8日、新規格のバン型セミトレーラとバン型フルトレーラを厚木ゲートウェイで公開した。 <右から従来のセミトレーラ、新規格のセミトレーラ、新規格のフルトレーラ> <新規格のフルトレーラ> <新規格のフルトレーラの連結部分> <新規格のセミトレーラ> 従来より連結全長が長い新規格のバン型セミトレーラとバン型フルトレーラを厚木ゲートウェイと中部ゲートウェイに各1台ずつ、計4台導入する。 新規格のセミトレーラ・フルトレーラの導入は日本初で、2017年3月末まで実証運転を行い、導入効果を検証したうえで、2017年に稼動開始予定の関西GWへの導入を検討し、幹線輸送のさらなる効率化に取り組んでいくとしている。 新規格のセミトレーラは全長で従来モデルより1m長く、ロールボックスパレットは24本積みが新規格では26本積みとなる。 フルトレーラでは、全長で2.3m長く、ロールボックスパレットは
家電量販店のヨドバシカメラは15日から、インターネット通販で東京23区などを対象に、注文後最短2時間半で無料配達する。到着予定時間を1分単位で顧客に知らせ、一部地域では24時間再配達に対応する。アマゾンジャパン(東京・目黒)も有料会員を対象に最短1時間での配達を始めており、速さやサービスを巡るネット通販の競争が激しさを増してきた。新サービスは「ヨドバシエクストリーム」。東京都23区全域と武蔵野
近年、ASEANでは、所得の向上に伴い食生活が多様化し、流通段階におけるコールドチェーン物流の需要が高まっています。 一方、現状では質の高いコールドチェーン物流サービスを提供できる現地の物流事業者はまだ少なく、コストは低いものの 温度管理が不十分なサービスが散見され、健康被害や輸送途中での食料廃棄が問題となるほか、消費者や荷主のサービス品質への 信頼が得られず、コールドチェーン物流サービス自体が市場で定着しにくくなることが懸念されています。 こうした状況を踏まえ、我が国は、令和3年6月に閣議決定した「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」において、 我が国の物流事業者が高まるアジア諸国の物流需要を取り込むために、日本式コールドチェーン物流サービスの国際標準化や普及を 重要施策の一つとして位置づけ、取組を進めています。
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