都市交通調査・都市計画調査：全国都市交通特性調査 - 国土交通省
全国都市交通特性調査（旧全国都市パーソントリップ調査：以下、全国ＰＴ調査）は、「全国横断的」かつ「時系列的」に都市交通の特性（外出率、トリップ原単位、交通手段分担率等）を把握する調査です。 類似の調査として、地方公共団体が実施する都市圏パーソントリップ調査がありますが、調査実施のタイミングは都市交通マスタープランの策定時期によるため、各都市圏によって異なります。したがって、同一年の比較による全国横断的な分析は困難です。そこで、全国ＰＴ調査では、国土交通省が実施主体となり、都市圏規模別に抽出した対象都市に対して、概ね5年に1度、全国一斉に調査を実施しています。 全国都市交通特性調査と都市圏パーソントリップ調査の規模感の違い 全国ＰＴ調査は、主要な都市交通特性値（外出率、一人当たりトリップ数、目的別トリップ数、交通手段分担率 等）を全国横断的に比較をすることが目的であるため、サンプル数はこれら
バリアフリー：パーキングパーミット制度の導入促進方策検討会 - 国土交通省
障害者等用駐車スペースについては、バリアフリー法において、一定の条件に該当する場合に設置を義務づけ、その整備を促進しています。一方、そのスペースに障害のない人が駐車する等により、障害のある人が駐車できない問題も発生しており、その適正な利用も求められているところです。 こうした課題に対応するため、各地方公共団対において障害者等用専用駐車スペースの適正利用のための取組を行っています。中でも、利用できる対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に地域の協力施設で共通に利用できる利用証を交付する「パーキングパーミット制度」は、平成18年に佐賀県で導入されて以降、多くの府県において導入されています。 また、政府に対しても、障害者の駐車環境の確保が課題との意見も出されており、平成29年2月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」において、パーキングパーミット制度について
公共交通政策：経路検索の充実とバスロケデータの利活用 ～標準的なバス情報フォーマットの拡充～ - 国土交通省
バスに関する情報には、経路検索に必要な時刻表や運行経路等の「静的情報」と、遅延情報や位置情報などリアルタイムで変動する「動的情報」があります。 「標準的なバス情報フォーマット」は、静的情報の「GTFS-JP」と動的情報の「GTFSリアルタイム」の２種類のフォーマットを包含しています。 静的・動的どちらのフォーマットも国際的に広く利用されている「GTFS」（General Transit Feed Specification）を基本としているため、整備した情報が迅速に世界中の経路検索サービスに反映されるという特徴があります。 ○データ整備の意義と効果 （掲載資料） ・「標準的なバス情報フォーマット」ダイジェスト （2021年９月30日） ・はじめよう！「標準的なバス情報フォーマット」 （2021年９月30日） ・データ整備・活用事例 （2021年９月30日） ○データの整備方法と提供方法 （
特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介
令和6年5月10日（金） 特車申請手続きにおける提出先窓口の指定について 審査迅速化のため、申請書の提出先（申請窓口）は、申請経路の起終点等を管轄する地方整備局及び事 務所を指定ください。 事業所所在地以外や通行経路を管轄する道路管理者以外の窓口を選択されると申請書の確認や審査に時 間を要し、許可証発行までに相当な時間を頂く恐れがあります。 令和6年6月28日（金） 自治体申請システムについて 自治体申請システムにおいて、Microsoft Edgeブラウザの利用が可能になりました。 自治体申請システムについて、令和3年4月1日からお問い合わせ窓口が変更になりました。 新しい窓口については、こちらでご確認ください。 なお、問合せいただく前にこちらのFAQをご確認ください。 利用にあたっての案内は、こちらでご確認ください。 本システムに関する概要・問合せ先・留意点は、こちらでご確認ください。
環境：輸送事業者の皆様へ（省エネ法） - 国土交通省
○「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（通称：EEGS（イーグス））」について 「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。報告手続の合理化等の観点から、令和４年度以降の省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、EEGSを推奨しております。 詳細は３－１.下部をご参照ください。 ○「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）等の一部を改正する法律」及び関係法令の施行について 第６次エネルギー基本計画（2021年10月閣議決定）を踏まえ、脱炭素社会の実現に向け、供給サイドの脱炭素化を踏まえた需要サイドの電化・水素化等による非化石エネルギーへの転換等を図るため、省エネ法等が改正（「安定的なエネルギー需給構造の確立
報道発表資料：運送回数が約６％・運送収入が約２％増加しました!! - 国土交通省
平成29年3月3日 運送回数が約６％・運送収入が約２％増加しました!! ～東京の410円タクシーの導入効果～ 東京の新しいタクシー運賃の導入後14日間の１日１車あたりの運送実績についてサンプル調査を行いました。 その結果、昨年同時期の実績と比較して、730円以下の利用回数が約１７％増加し、特に、410円以下の利用回数が約29％増加となりました。また、運送回数全体が約６％増加、運送収入全体が約2％増加となりました。 新しい運賃により、訪日外国人や高齢者を始めとする利用者が短距離でもタクシーが使いやすくなるとともに、タクシー需要の喚起につながることを期待しています。 １．調査対象事業者 東京のタクシー会社１9者 ※1,193両（地域の法人タクシー全車両数の約４％） ２．調査期間 導入後14日間：2017年1月30日（月）～2月12日（日） 昨年同時期：2016年1月25日（月）～2月7日（日）
NBA 公益社団法人 日本バス協会
所在地 〒100-0005東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 新国際ビル９階 TEL：03（3216）4011FAX：03（3216）4016
報道発表資料：ダブル連結トラック実験の参加者公募について - 国土交通省
１０月１９日より、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験参加者の公募を開始します。 我が国の国内輸送の約９割をトラック輸送が支えていますが、深刻なドライバー不足が進行しています。 国土交通省では、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、１台で通常の大型トラック２台分の 輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実験を、今年度より、新東名を中心とするフィールドで実施する予定です。 本実験により、将来の自動運転・隊列走行も見据えつつ、省人化の効果、安全性等を検証した上で、 平成３０年度以降の本格導入を目指します。 ＜公募概要＞ 公募期間 ： 平成２８年１０月１９日（水）～以降随時受け付け 実験期間 ： 平成２８年１１月～平成２９年度末 （予定） 対 象 者 ： 一般貨物自動車運送事業の事業者及び特定貨物自動車運送事業の事業者 ※公募要領の詳細は、以下の中
報道発表資料：宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画の認定について - 国土交通省
平成28年9月26日 国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社から申請がなされていた地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第９条第１項の規定に基づく軌道運送高度化実施計画の認定事案について、本日（平成２８年９月２６日）、認定いたしました。計画の概要は下記のとおりです。 〇軌道運送高度化実施計画概要 ・ 申 請 日 ： 平成２８年１月２２日 ・ 申 請 者 ： 軌道整備事業者（整備主体） 宇都宮市、芳賀町 軌道運送事業者（運行主体） 宇都宮ライトレール（株） ・ 整備区間 : 宇都宮市宮みらい（ＪＲ宇都宮駅東口）～ 芳賀郡芳賀町大字下高根沢（本田技研北門） ・ 営業キロ ： 14.6 ㎞ ・ 整備方式 ： 公有民営上下分離 ・ 整備費用 ： 458 億円 ・ 整備期間 ： 平成28 年度～（運輸開始予定 平成31 年12 月～） ・ 運行計画 ： ピーク時6 分間隔（
報道発表資料：舟運社会実験 新船で行く「横浜－羽田－天王洲』コースを新たに設定します - 国土交通省
舟運社会実験 新船で行く「横浜－羽田－天王洲』コースを新たに設定します ― 本日から、有料参加者募集を開始します― 第３次舟運社会実験に新たに参画した新船「Jetsailor 号」に６月から新たなコースが誕生します。既に実験運航中の「横浜－羽田－水道橋」コースに続き、横浜、羽田及び天王洲を結ぶ、約２時間のコースです。 横浜のぷかり桟橋、羽田空港船着場、天王洲ピア（天王洲）に接岸し、それぞれの船着場を発着し、横浜―天王洲間を１日１往復します。 〈運航日時・料金設定・お申し込み先〉 新たに実験運航するのは６月１０日（金）～６月３０日（木）の間で 「８日間」です。 横浜―羽田空港－天王洲間を１日１往復運航します。 各運航日時と料金設定は下表の通りです。 運航内容の確認とお申し込み先はこちらから。 →http://www.hps-co.jp/
報道発表資料：圏央道で湘南が身近に！ 観光客の２割増に貢献 - 国土交通省
圏央道で湘南が身近に！ 観光客の２割増に貢献 ～圏央道埼玉県区間全線開通３ヶ月後のストック効果※をお知らせします～ ＜主なストック効果＞ ○湘南地区への観光客が増加 ・湘南地区では、北関東など遠方からの観光客の増加を実感との声 ・圏央道で湘南地区へ来訪した車が約４割増加、観光客の約２割増加に貢献 ・地元では広域観光交流に向けた取り組みが始まった ○配送時間短縮により物流の⽣産性向上に寄与 ・アクセス性に優れた⽩岡菖蒲ＩＣ付近に⼤型物流センターを⽴地 ・圏央道の開通により、配送時間が３０分短縮 ・今後は、トラックの有効活⽤による配送効率化を進め更なる⽣産性向上を検討 ○⽣活道路の安全性が向上 ・圏央道の開通により、混雑を避け⽣活道路に流⼊していた交通量が減少 ・川越栗橋線の周辺では、急ブレーキ発⽣回数がほぼ半減 事故発⽣件数が約21％減少（県全体は約７％減少） ○通⾏⽌め時の広域迂回ルートが
情報化：「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」（平成27年度）<BR>「ビッグデータの活用によるデータ収集 ・分析ツールの発展・高度化」（平成29年度）について - 国土交通省
ホーム >政策・仕事 >総合政策 >情報化 >「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」（平成27年度） 「ビッグデータの活用によるデータ収集 ・分析ツールの発展・高度化」（平成29年度）について 「ビッグデータの活用等による地方路線バス事業の経営革新支援」（平成27年度） 「ビッグデータの活用によるデータ収集 ・分析ツールの発展・高度化」（平成29年度）について 人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展することにより、特に地方において、路線バス事業の経営状況が悪化しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。このような状況を克服するためには、ビッグデータを活用し、人の移動状況や地域住民のニーズ等を把握して、マーケット調査や事業の経営状況の分析を行い、それらを踏まえ問題点を改善するための施策を計画するとともに、施策の実施、評価、見直し（Ｐ
報道発表資料：事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について - 国土交通省
平成28年2月17日 社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明や、より客観的で質の高い再発防止策が望まれるところです。 このような社会的要請に応えるため、国土交通省の委託により（公財）交通事故総合分析センターを事務局として、各分野の専門家から構成される「事業用自動車事故調査委員会」が平成２６年６月に発足したところであります。
報道発表資料：交通系ICカードの普及・利便性拡大に向けた検討会 とりまとめの公表について - 国土交通省
平成27年7月15日 平成25(2013)年３月23日に、全国10種類の交通系ICカード の相互利用サービスが開始され、１枚のカードで公共交通機関を利用できる範囲が大幅に拡大した一方、特に地方部において、交通系ICカードが未導入、あるいはその相互利用ができない地域は依然として存在しています。このような状況をできる限り解消し、地域の利用者の利便性向上を図るとともに、訪日外国人旅行者をはじめとする地域外からの来訪者の移動の円滑化を図り、地域の公共交通の活性化、ひいては地域の活力向上に結び付けていくことが必要です。 政府は、本年２月に閣議決定した「交通政策基本計画」において、旅客交通のサービスレベルの向上や訪日外国人旅行者2,000万人に向けた取組の一環として交通系ICカードの普及・利便性拡大を位置付け、平成32(2020)年度までにSuica、PASMO等の相互利用可能な交通系ICカードをすべ
報道発表資料：第１回「タクシー・スマホアプリ配車の普及方策に関する検討会」を開催します - 国土交通省
平成26年2月26日 スマートホンの急速な普及に伴って、そのアプリ機能等をタクシー配車に活用する取組が始められつつあり、タクシーサービスの高度化や需要の拡大に資する有力な手段の一つとして考えられています。 一方で、このような新しい技術を活用したタクシー利用をめぐっては、ビジネスモデルや法の適用の考え方などがこれまで十分に整理されていないなど、本格的な普及を図っていく上では、利用者が安心して利用できるようにするための環境を整備しておくことが求められています。 このため、利用者保護や公正競争の確保の観点も含めた諸課題について検討し、考え方を整理するとともに、タクシー・スマホアプリ配車の本格的な普及を取りまとめることを目的として、「タクシー・スマホアプリ配車の普及方策に関する検討会」を設置し、第１回会合を下記のとおり開催致します。 記 １．日時：平成26年2月26日（水）17:00～18:30
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道路を賢く使う取組の実施に向けて
国土交通政策研究所（報告書概要）
重さ指定道路及び高さ指定道路等の状況（ガイドマップ）
https://www.mlit.go.jp/common/001121325.pdf
報道発表資料：「超小型モビリティの導入促進」事業の対象案件の決定について - 国土交通省