同志社大教授　大島佳代子さん　校則の問題が改めて注目されたのは２０１７年９月、大阪の府立高校の女子生徒が生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導され、不登校になったとして府を訴えたのがきっかけでした。ネット上で理不尽な校則や合理性がない指導は「ブラック校則」と名付けられ、ＮＰＯ法人の理事長らが「ブラック校則をなくそう！プロジェクト」を立ち上げました。 １９８０年前後に校内暴力が社会問題化すると、校則も厳罰化されました。一方で、校則で丸刈りを強制するのは憲法違反だと生徒が訴えた「丸刈り訴訟」などが起き、８０年代後半には文部省（当時）も中学、高校に行きすぎた校則の見直しを求めました。しかし今回のプロジェクトには「カーディガン禁止」や「下着は白」「スカートの丈は何センチ」といった類いの「ブラック校則」の例が寄せられました。 こうした、おかしな校則が見直されないまま残っているのはなぜでしょう。一つに

【読売新聞】　海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス

安倍晋三首相の自衛隊高級幹部会同での訓示に関し、野党や有識者から3日、行政府の長として憲法改正に意欲を示した形で問題だと批判が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は「憲法99条が定める閣僚らの憲法尊重擁護義務に反している」とした。自民党ベテラン議員も「全く望ましくない。理解に苦しむ」と困惑している。 首相は同日「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える。これは今を生きる政治家の責任。私は責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べた。 小池氏は記者会見で、会合の性格を考慮すれば、自民党総裁でなく首相としての発言なのは明白だとして非難した。

就活ルール廃止を＝２１年春以降入社から－経団連会長 2018年09月03日19時08分 ２０２１年春以降入社の学生から、就職活動ルール廃止の意向を表明する中西宏明経団連会長＝３日午後、東京都千代田区の経団連会館 経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 【図解】大卒の就職内定率 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。 人手不足の中、企業による学生の獲得競