Ｇ20大阪サミットを前に東京都内で開かれた各国の経済界のリーダーらが意見を交わすＢ20の閉会式で、安倍総理大臣は大阪サミットでデータの取り扱いに関する国際的なルールづくりをスタートさせ、自由貿易体制の進化につなげたいという考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は「データについて、プライバシーやセキュリティーを適切に保護しつつ、国境を越えた自由な流通を確保する国際的なルールづくりをスタートさせたい。そのことでＷＴＯ＝世界貿易機関の改革に新風を吹き込み、自由で公正なルールに基づく貿易体制のさらなる進化へとつなげていきたい」と述べました。

事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ

人工知能（ＡＩ）を利用した口論ソフトの世界一を決める第１回世界電脳口論選手権の決勝トーナメントが１３日、千葉電波大学で開かれ、宣華大学（東京）の口論ソフト「スーパーＰＩ（ピー）」が優勝した。 ２月に米国で行われた年次イベント「ＩＢＭ　Ｔｈｉｎｋ　２０１９」では、ＩＢＭ製のディベート（討論）ＡＩが人間相手に互角の戦いを繰り広げて見せるなど、論理を扱うＡＩは日々進歩している。 しかし、客観的な事実に基づいて論理を組み立てる討論ＡＩに比べ、感情にまかせた個人攻撃、罵倒、論点そらし、レッテル張りなどの詭弁を多用する口論ＡＩは、応用性が少ないとして開発が後手に回っている。そのため、今回の選手権は口論ＡＩの開発促進も兼ねているという。 参加したのは日本、米国、中国など７カ国９チーム。１０分間口論を続け、どちらかが１０秒以上反論できずに沈黙すると反則負けとなる。この日は２月の総当たり戦を勝ち抜いた上位４