無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。

ジャニーズ事務所の人気グループ「V6」の森田剛（42）が今秋にも同社を退所する意向を固めたことが週刊文春の取材で分かった。同時に昨年デビュー25周年を迎えた「V6」はグループとしての活動に区切りをつけ、今年11月1日のデビュー記念日をもって解散する。 【画像】1995年にデビューした当時のV6 V6は1995年に「バレーボールワールドカップ」のイメージキャラクターとして結成された6人組。　坂本昌行（49）、長野博（48）、井ノ原快彦（44）ら年長者3人の「トニセン」と、森田、三宅健（41）、岡田准一（40）の「カミセン」の2つのユニットに分かれ、近年は各メンバーが単独で俳優や司会業、バラエティ番組などに活躍の場を広げていた。 「特に舞台俳優として蜷川幸雄氏の薫陶を受けた森田にはかねてから役者業に専念したいという強い思いがあり、周囲にジャニーズに所属したままではできない仕事にも挑戦したいと打

「高須さんは被害者だと、私は思っております。それに、河村さんも被害者なんですわ」 そう訴えるのは、「愛知100万人リコールの会」事務局で、活動の先頭に立つ「受任者」を務めていた水野昇氏（68）だ。彼は、大村秀章・愛知県知事へのリコールをめぐる「署名偽造事件」で、署名の偽造に気づいた “第一発見者” でもある。 【写真あり】愛知県警の“Xデー”は「4月11日」結果にも自信あり この事件では、「リコールの会」で会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長（76）や、活動を支援した河村たかし・名古屋市長（72）の関与が問われている。だが水野氏は、本誌の取材にこう明言する。 「 “黒幕” は、事務局長を務める田中孝博氏です。今回の件は、彼の “独り舞台” なんです」 もともと、大村知事リコールの趣旨に賛同して運動に参加した水野氏だったが、当初からさまざまな疑問を感じていたという。 「田中氏はまず、受任

今日は国際女性デーですが、日本のジェンダー平等は引き続き前途多難です。 「女性が多い会議は時間がかかる」との森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で極めて激しい非難にさらされ、森氏は五輪組織委員会会長の辞任に追い込まれました。 橋本五輪・男女共同参画担当相が組織委員会会長に就任し、これに代わって日本政府の五輪・男女共同参画担当相になったのが丸川珠代氏です。 男女共同参画担当相は世界121位というジェンダー平等後進国である日本のジェンダー平等を進め、男女共同参画を推進する施策に責任を負う重要な役職です。 ところが、丸川氏は、自民党国会議員連名で今年１月30日に、埼玉県議会などの地方議会に対し、夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送った文書に名を連ねていたことが明らかになったのです。 なぜ丸川氏が任命されたのか？　この驚くべき話は、BBCなどを通じて世界にも報道され、世界が「またか」と

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは6日、日本のアニメ「鬼滅の刃」に旭日旗を連想させるイヤリングが登場することなどと関連し、同アニメを配信する米ネットフリックスに対し、戦犯国である日本の歴史をしっかりと説明するよう要求した。 このほかにもVANKはネットフリックスで配信中のドラマ「ベビー・シッターズ・クラブ」で戦争加害者である日本が被害者であるように思わせる場面があることを問題視している。 同ドラマでは、太平洋戦争中の米国で日系人が強制収容されたことなどに触れており、VANKはこれについて、戦争を知らない子供らが日本を被害国と誤解する可能性が十分にあるとし、戦犯国である日本の歴史に関する説明を追加するよう要求した。

新型コロナウイルスの流行により、検温の機会が激増した。飲食店をはじめ様々な施設において、額で計測する非接触の体温計が使われているのだが、普段の体温よりもかなり低めまたは高めの温度が出る、エラーで測れないといった現象も起きがちだ。そこで今回は、オムロン ヘルスケアの担当者に、「非接触体温計の特徴と正しい検温方法」を語っていただいた。お話しいただいたのは、同社 商品開発統轄部 商品設計部 体温計開発リーダーの佐藤泰雅さんだ。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■ 国内工場でも体温計を増産 ――2020年は世界的に新型コロナウイルスが流行し、すっかり非接触のおでこ式が知られるようになりました。 実は赤外線で測るおでこ式は、海外ではコロナ前から普及しており、当社でも海外で販売をしていました。 ――同じ赤外線体温計でも、日本では耳式が主流でしたが、おでこ式との違いは何でしょうか? 人体から放射され

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記

追いかけてきた男性を駅の階段で振り払い、一時意識不明の重体にさせたとして傷害で起訴されていた元警視庁警護課の50代男性に無罪判決が言い渡された。2月26日東京地裁、吉崎佳弥裁判長。 事件が起こったのは昨年2月17日。朝7時頃、起訴された50代男性は都営新宿線の中で女子高生の臀部あたりを触っていたところを乗客に見とがめられ、「痴漢していませんか」と声をかけられた。 男性は「してねえよ」などと言って神保町駅で下車、その後ホームを逃走した。乗客や駅員が追いかけたが、駅員を転倒させてさらに逃走。さらに追いかけてきた被害者の20代男性が踊り場付近で追いついたところで2人とも階段下に落下した。 被害者の男性は頭蓋骨骨折や脳挫傷などの重傷を負い、一時危篤状態だったが、その後回復。被害者代理人を通じて「今もリハビリ中で右耳は聞こえづらい。今後も一生（後遺症が）続く可能性がある」「できるだけ長く刑務所に行っ

全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。 【写真】過酷なルートドライバーの業務 有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。 要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。 有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられ

東京五輪・パラリンピック大会組織委の評議員会と理事会の合同懇談会前に、川淵三郎氏（右）と言葉を交わす森喜朗会長=2021年2月12日午後2時57分、東京都中央区、代表撮影 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言後、大会関連のボランティアを辞退する動きが続いている。自治体が募集しているボランティアについて朝日新聞が12日までに集計したところ、東京、埼玉、千葉、福島、静岡など10都道県で少なくとも計227人。このほか、会場運営に関わる大会ボランティアも11日までに約740人が辞退しており、合わせて約970人にのぼっている。 【写真】何度も鳴った電話、官邸の影　「川淵おろし」の舞台裏 東京都では12日夕方までに、172人が辞退。森会長の発言に関する電話やメールは計2118件にのぼり、「透明性のある適正な手続きで、ふさわしい人を新しい会長に選んでほしい」「

多額水道代で担当職員が３００万円支払い　兵庫県知事「おわびする」 産経新聞5766　兵庫県庁の貯水槽で排水弁の閉め忘れがあったため水道水が補給され続ける状態となり、約６００万円の水道代が余計にかかった問題で、井戸敏三知事は８日の会見で、「職員のミスで損害を与え、県民におわびしたい」と陳謝した。このうち約３００万円は、点検に立ち会った担当職員が負担したという。

いったい、誰がリークしたんだ！――。英紙タイムズが「日本政府は非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけた」とスクープしたことで、一気に「五輪中止」の空気が広がっている。政府自民党は大慌てだ。 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 スクープ記事の情報源が匿名の「連立与党幹部」となっているため、さっそく政界では「誰がしゃべったんだ」と犯人捜しが始まっている。 情報源が連立与党幹部だとすると、自民党の場合、党三役である、二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長が当てはまる。さらに、選対委員長や国対委員長ら８人が、執行部のメンバーとなっている。 自民党幹部がリークしたとしたら、いったい誰なのか。 疑われているのが、下村氏だ。 「下村さんは、これまでも菅首相を困らせるような発言をしている。最近は、“４月の補欠選挙で自民党が２敗したら政局になる”と、

世界各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まっている。日本でも来月下旬、医療従事者や高齢者から順に接種が始まる見通しだ。だが「絶対に打ちたくない」という声も、医学界から聞こえてくる……。 *** そもそもワクチンは、感染予防にならないのだという。 「誤解されている方が多いですが、季節性のインフルエンザなど注射で打つタイプのワクチンは、ウイルスの感染自体を防ぐことはできません。新型コロナウイルスのワクチンも同じで、打ったとしても感染を防ぐ効果はないのです」 そう解説するのは東京大学薬学部の池谷裕二教授。ワクチンはあくまでも「重症化を防ぐ」ために打つものなのだという。誤解を生みやすいのは、「数字」が独り歩きするせいかもしれない。例えば、ファイザー社のワクチンは「65歳以上に94％の有効性」などと報じられるが、 「有効性94％などと聞くと、ワクチンを打った人の94％が感染しないとの印象を持つ

1月7日、2度目となる緊急事態宣言が発令されました。 現在の都内の医療機関の状況を踏まえて、2度目の緊急事態宣言に意味を持たせ、1ヶ月で終わらせるために私たちにできることは何でしょうか。 東京都の医療機関の状況東京都の新型コロナ新規感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ） 日本国内における第3波は、過去の流行とは比べ物にならないほどの感染者が報告されており、12月31日に1日当たり1300人を超えてからはタガが外れたかのように、この3日間は連続して2000人以上の感染者が報告されています。 これにより、東京都内の入院患者数も重症患者数も過去最大となっており、医療機関のキャパシティを超えている状況です。 東京都の新型コロナ入院患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料） 東京都の新型コロナ重症患者数　（第27回東京都新型コロナウイルス感染症

会見で質問をする記者を指名する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時15分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 政府は、7日に決定する方針の緊急事態宣言に合わせ、都道府県知事が宣言時に行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、関係政令を改正する方向で調整に入った。新型コロナ対応の特別措置法の政令では現在、飲食店は公表対象になっていなかった。 【写真】会見する加藤勝信官房長官=2021年1月5日午後0時20分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 加藤勝信官房長官は5日の記者会見で「飲食の感染リスクをどう抑え込むかがポイントだ」と指摘。実効的な対策にするために議論中としたうえで、「政令の改正も検討の中で行っているところだ」と話した。どんな範囲の飲食店が対象になるかは言及しなかった。 現在の政府の方針では「食堂、レストラン、喫茶店」は宣言時にも事業の継続が求められる業種と定めている。

2020年、学校教育はコロナ禍にあって、臨時休校や9月入学、校内の感染リスクなどが話題になった。じつはその陰で、少しずつ動いてきたことがある。「校則」の緩和だ。マスクは、白色以外は禁じられていたが、コロナ禍のマスク不足で多様な色が認められるようになった。一方で、マスクが手に入りやすくなった今日、徐々に揺り戻しの動きもみられる。なぜ学校は、厳しい校則を維持しようとするのか。 ■コロナ禍で緩和されたマスクがカラフルに　日本では新型コロナウイルスの感染拡大の危機感が高まり始めた2月頃から、マスク不足が伝えられるようになった。そのなかにあって、学校で教師からマスクの色は白のみとの指示を受けたという嘆きが多く聞かれた。 たとえば札幌市では分散登校時に白色以外の色や柄を注意する学校があったといい（北海道新聞　2020年3月25日付）、また佐賀市では「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」と、生

緊急事態宣言が出され人通りの少ないJR博多駅前広場＝2020年4月11日午後、福岡市博多区（撮影・佐藤雄太朗） 新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。 【写真】鬼滅の聖地で「溝口きせる祭」 2日夜、3時間に及ぶ異例の会談を終えた西村康稔経済再生担当相と4知事がそろって記者会見に応じた。「厳しい状況を共有した」と結束を強調する5人。だが「徹底した人流の抑制を図る必要がある」（小池百合子東京都知事）と宣言の必要性を強くにじませる知事側に対し、西村氏は「要望は国として受け止める」。飲食店に対する

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 【中国医薬集団の新型コロナワクチン】 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり

菅義偉（すが・よしひで）首相は２８日午前、新型コロナウイルス変異種の新たな国内侵入を阻止するため、全ての国・地域を対象に外国人の新規入国を一時停止したことについて「国民の命と暮らしを守るために先手、先手で対応するために土曜日（２６日）に方針を指示し、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表した」と説明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 【表】グーグルがAI予測した「危ない自治体」 変異種については「対策は従来のウイルスと一緒だ」と説明し、手洗いやマスク着用の徹底を呼びかけた。その上で「静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に要請した。 一方、感染対策強化に向けた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に関しては「（飲食店営業の）時間短縮をより実効的なものにするために特措法の改正を視野に入れていることは事実だ。できるだけ早く国会に提出したい」と表明した。ただ、「専門家の皆さんの議論

万引きを理由に県立高校を自主退学させられたのは不当として、元生徒の男性（２０）と両親が鳥取県に１６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、２１日、鳥取地裁米子支部で和解が成立した。当時の校長が判断の誤りを認めて直接謝罪したほか、県が和解金８０万円を支払う。 訴状などによると、男性は２０１６年１０月に靴を万引きして警察に補導され、ほかにも万引きの経験があると学校に報告。母親は当時の校長から、自主退学しないと退学処分にすると言われ、退学願を出したという。原告側は、万引きは重大犯罪ではないのに、退学処分相当だと誤って信じさせられたと主張していた。 原告側の弁護士によると、当時の校長はこの日、男性と両親の前で「まずは、教育的指導を行うべきところを判断を誤った。当時の学校長として深く反省し、謝罪する」との文書を読み上げた。男性と両親は「直接謝罪を受けることができ、前に進めるきっかけにしたい」と話してい