太陽光発電施設から銅線ケーブルを盗んだとしてタイ人の窃盗グループが逮捕された事件で、警視庁などは、盗品と知りながらこれらの銅線ケーブルを買い取っていた疑いがあるとして栃木と茨城にある4つの業者を一斉に捜索しています。 捜索を受けているのは、栃木県小山市や茨城県古河市などにある金属くずの買い取りを行う4つの業者で、午前10時半ごろ、警視庁と栃木県警の捜査員が一斉に捜索に入りました。 金属価格の高騰を背景に銅線ケーブルなどが盗まれる被害が相次ぐなか、ことし5月に東京 日の出町の太陽光発電施設から送電用の銅線ケーブルおよそ840メートル、193万円相当を盗んだなどとして、ウェイチェークー・プリチャー被告（24）ら、タイ人の窃盗グループ7人が逮捕、起訴されています。 警視庁によりますと、盗んだ銅線ケーブルは中国人が経営する小山市内の買い取り業者に売却していたとみられ、その後の捜査で、この業者を含む

知事選が告示された10月31日。 斎藤は午前9時半すぎ、神戸市内の広場で「第1声」をあげた。 文書問題を謝罪した上で、強調したのは県政を再び担うことへの強い決意だった。 「これまでの旧態依然とした県政に戻すわけにはいかない。『メディアの報道に負けるな』といった声ももらった。いろいろな政治家が『斎藤元彦に知事をさせるわけにはいかない』と言っているが、私は絶対それに負けるわけにはいかない。『斎藤か、斎藤以外か』。これまで進めてきた改革をまだまだ止めるわけにはいかない」 知事選に至るきっかけになったのは、兵庫県の元幹部が作成した文書だ。斎藤のパワハラの疑いなどを告発する内容で、ことし3月、報道機関などに送られた。 斎藤は「事実無根の内容が多々含まれている」などと批判。その後、元幹部は県の公益通報制度を使って内部通報を行った。 しかし県は元幹部を停職3か月の懲戒処分とした。 県議会は、事実関係を調

悪質な業者からマンションの1室を高値で売りつけられた89歳の男性。 記者が取材のため自宅を訪れると、新たな事実が判明した。 別の業者が代わる代わるやってきて、今度は山林や原野を買わされていたのだ。 高齢者をねらった不動産詐欺。水面下で広がる“被害”の連鎖が見えてきた。 （「認知症高齢者ねらう詐欺」 取材班） ＜認知症不動産詐欺＞ 認知症の高齢者にアパートの部屋を不当な高値で売りつけたとして、警視庁はことし6月、「インターネット不動産販売」という会社の社員ら4人を逮捕（このうち3人起訴）。高齢者の名簿をもとにいわゆる「アポ電」をかけて、だましやすい高齢者を探したうえで自宅を訪問し、契約を迫っていたとみられている。

中国南部で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねた事件で、警察当局は35人が死亡し、43人がけがをしたと、12日夜、明らかにしました。日本総領事館によりますとこれまでに日本人が巻き込まれたという情報は入っていないということです。 中国南部の広東省珠海にある運動施設で11日夜、暴走した車が大勢の人を次々とはねました。 この事件について、地元の警察当局は運動施設の敷地内にいた35人が死亡し、43人がけがをしたと12日夜、明らかにしました。 車を運転していた62歳の男が現場で拘束され、警察当局は初動捜査の結果、離婚後の財産分与をめぐる不満が動機だとする見方を示しました。 警察によりますと、男は現場で自殺を図り、現在も治療を受けているということです。 警察によりますと、男は小型のSUV＝多目的スポーツ車で施設に侵入し、運動していた人たちが巻き込まれたということです。 広州の日本総領事館によりま

日本のシングルマザーの苦しい生活の現状などを、オーストラリア出身の監督の視点で描いたドキュメンタリー映画が先週から公開されています。 作品名は「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。 オーストラリア出身のライオーン・マカヴォイ監督が当事者や専門家へのインタビューを通して、養育費を受け取っている割合が3割程度にとどまっていることや、男女や正規・非正規雇用の賃金格差への疑問、それに支援を受けることを“恥”だと感じているシングルマザーが多いことへの驚きなどを描いています。 東京・新宿の劇場で今月9日から公開されていて、文部科学省の選定作品にもなっています。 公開初日には監督が舞台あいさつし「手を差し伸べる人が増え、シングルマザーには差し伸べられた手を取ってほしいと伝えたい」と呼びかけました。 また、映画に出演したシングルマザーも登壇し「離婚は自分の決断なのでひたすら働いて自力でや

野村証券に勤めていた社員が、広島市で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて住宅に火をつけたうえ、現金を奪ったとして逮捕されたことを受け、会社は6日に、営業部門の社員が顧客の自宅を訪問するときのルールを新たに設けるなど、営業現場の管理を強化すると発表しました。 野村証券に勤めていた神奈川県葉山町の無職、梶原優星容疑者（29）は、ことし7月、広島市西区で80代の夫婦に睡眠作用のある薬物を飲ませて、意識もうろうの状態にさせたうえ、住宅に火をつけて、現金およそ2600万円を奪ったとして強盗殺人未遂と放火の疑いで10月に逮捕されました。 野村証券は、ことし8月に懲戒解雇しています。 これについて会社は、当面の措置として、営業部門の社員が顧客の自宅を訪問するときには上司の事前承認を必要とするなど、新たなルールを導入したと明らかにしました。 また、社員が営業する際は、訪問先や内容などのモニタリングを

先月、東京・三鷹市の住宅に複数の男が押し入った強盗未遂事件で、逮捕された大学生が事件前に警察署を訪れ、「闇バイトに応募してしまい脅されている」などと相談していたことがわかりました。 警察は身辺の保護を提案しましたが断られたということです。 先月３０日、東京・三鷹市の住宅に複数の男が押し入って住人の７０代の男性を暴行した事件で、警視庁は京都市に住む大学４年生、佐圓昌紀容疑者（２３）を強盗未遂の疑いで逮捕し、闇バイトに応募して事件に関わったとみて調べています。 警察によりますと、この事件の２日前、大学生が家族とともに京都市内の警察署を訪れ、「闇バイトに応募し、本人証明書の写真も送ってしまった」と相談していたということです。 大学生は、「秘匿性の高い通信アプリで特殊詐欺へ加わるよう求められたあと『逃げられないぞ』などと脅され、怖くなった」と説明したということで、警察はアプリを削除させたうえで身辺

筑波大学の教授に対しSNSでひぼう中傷する内容を投稿したとして茨城県警察本部の45歳の警察官が略式起訴され水戸簡易裁判所は罰金30万円の略式命令を出しました。 略式命令を受けたのは、茨城県警察本部の45歳の警察官です。 この警察官は、去年5月、茨城県つくば市内の自宅でスマートフォンを使って旧ツイッターに筑波大学の東野篤子教授が写った画像とともに「見た目からしてバケモノかよ」という投稿をし、不特定多数が閲覧できる状況にしたとして書類送検され侮辱の罪で略式起訴されました。 これについて水戸簡易裁判所は罰金30万円の略式命令を出しました。 茨城県警察本部は「個別事案であり、事実の有無を含めてコメントできない」としています。 一方、東野教授は「略式命令が出て安どしているが、警察官として許されない行為だ。県警察本部には原因究明と再発防止の徹底を求めたい」と話しています。

会社の関係先からはおよそ9万人分の名簿や電話マニュアルなどが押収されました。 捜査関係者によりますと、名簿には、80歳以上の高齢者およそ9万人の名前や住所、電話番号が書かれていて、名簿業者から1人あたりおよそ10円で大量に購入していたということです。 このリストをもとにいわゆる“アポ電”をかけ、認知機能の程度や資産状況などを聞き出していたとみられています。 “アポ電”をかける際のマニュアルには、電話でのやりとりの流れや聞き取るポイントが細かく書かれています。 まず、会話の始め方については、「ご無沙汰しております。覚えておられますか？6年くらい前にこの地域の営業担当として1軒ずつ回っていたときに、○○さんから『まだ若いんだから、仕事辞めずに頑張ってね』と声をかけてもらいすごく励みになりました。おからだにお変わりありませんか。昔のお礼をさせて下さい」などと記されていて、架空の話を切り出し、相手

「夫は会社に殺されたと思っています」 こう訴える女性。 夫は、4年前、27歳の若さで長時間労働が原因で亡くなりました。 直前1か月の残業時間は135時間。 さらに、夫の負担になっていたのは、休日に来る仕事の連絡です。 家族と過ごす時間も会社のスマートフォンを気にしていました。 いつでも、どこでもつながれる便利な時代になった一方、仕事のオンとオフの境目がつきにくい。 働く人を守るための新たな課題です。 （大阪放送局記者 後村佳祐） 4年前の2020年、男性は自ら命を絶ちました。 長時間労働が原因でうつ病を発症していたとみられています。 当時27歳でした。 大学を卒業後、2017年に東京に本社がある物流機器のアフターサービスを行う会社「ファインテック」に入社し、大阪営業所のメンテナンス部門に配属されました。 “大阪で一番いい会社にしたい” 男性はこう目標を掲げ、熱心に働いていたといいます。

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

「バイト代が出たら母さんに渡すね。これまでたくさんお小遣いをもらってきたお返しに」 こう話していた17歳の高校生。 ことし3月、自分の部屋で倒れて亡くなっているのをきょうだいが見つけた。 その体内から検出されたのは鎮痛剤として使われるフェンタニル。 いまアメリカで、このフェンタニルが原因で命を落とす若者が相次いでいる。 いったい何が起きているのか。現地を取材した。 （ワシントン支局記者 西河篤俊） われわれが向かったのはアメリカ西部アリゾナ州。 あのグランドキャニオンがあり、メジャーリーグのキャンプがよく行われるところでもある。 州都フェニックスを車で移動していると、路上で横たわる人たちが目に入ってきた。体をくの字に曲げ、もうろうとした状態の人も。 気温が40度を超えることも珍しくないフェニックスだが、暑さで参っているのではない。 薬物中毒の症状とみられる。 こうした人たちを支援する団体の

国民民主党は、比例代表の北関東ブロックで2議席、東海ブロックで3議席をそれぞれ獲得できる票を得ましたが、名簿に登載された複数の候補者が重複立候補した小選挙区で当選し名簿から削除されました。 このため、国民民主党が得るはずだった北関東ブロックの1議席は公明党が、東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が獲得しました。

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。 女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。 また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。 会見で女性は「私は堂々と検事としての

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。 25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。 そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。 続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1

横浜市の住宅で75歳の男性が殺害され現金が奪われた事件で、実行役として強盗殺人の疑いで逮捕された容疑者が、調べに対し「SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述していることが警察への取材で分かりました。 今月15日、横浜市青葉区の住宅でこの家に住む75歳の男性が殺害されて現金およそ20万円が奪われた事件では、千葉県印西市の自称・個人事業主、寳田真月容疑者（22）が実行役として強盗殺人の疑いで逮捕されました。 警察によりますと容疑を認め「3人で実行した」などと供述し、住宅からはアクセサリーなどあわせて30万円相当もなくなっていたということです。 さらに事件に関わったいきさつについて「税金の滞納が数十万円あったため短期間で稼げるアルバイトを探していたところ、SNSで『ホワイト案件』という投稿を見つけて応募したが犯罪に加担してしまった」などと供述して

金融庁に出向中の30代の裁判官が、職務を通じて知った企業のTOB＝株式公開買い付けの情報をもとに、インサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は株取り引きの状況について調査を進めています。 関係者によりますと強制調査を受けたのは金融庁に出向中の30代の男性裁判官で、職務を通じて知ったTOB＝株式公開買い付けの未公開の情報をもとに、ことし、株を自分名義で売買した疑いがあるということです。 この裁判官は、金融庁で企業のTOBに関する情報を取り扱う業務を担当していて、証券取引等監視委員会はインサイダー取引の疑いがあるとして、これまでに、関係先の強制調査を行ったということです。 最高裁判所は主に任官10年未満の裁判官を対象に、さまざまな経験を積ませる目的で省庁に出向させる人事を行っていて、男性裁判官もこの枠組みで

東京・千代田区は来月1日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。 千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見つけると2000円の過料を徴収しています。 区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの苦情も増えていたことから、来月1日から新たに過料の対象に加えることにしました。 区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。 区の担当者は「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼

15日の東京株式市場はアメリカの経済が堅調で日本企業の業績も上向くという期待感から半導体関連の銘柄を中心に多くの買い注文が入り、日経平均株価は一時、ことし7月以来およそ3か月ぶりに4万円台を回復しました。 15日の東京株式市場は取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりして4万円台を回復しました。 取り引き時間中の4万円台はことし7月19日以来およそ3か月ぶりです。 アメリカでは大手半導体メーカーのエヌビディアなど主要企業の決算発表が本格化するのを前に投資家の間で好調な業績への期待感が高まっていて、東京市場でもアメリカの経済は底堅く日本企業の業績も上向くといった見方が広がって半導体関連の銘柄などに多くの買い注文が入りました。 ただ、午後に入ってからはいったん利益を確保しようという売り注文も出て、結局、日経平均株価の15日の終値は先週末と比べて304円75