セブン-イレブン・ジャパンが、これまでPB（プライベートブランド）や特定小売り向け専用商品の開発から一線を画してきたトップメーカーを揺さぶっている。日本コカ・コーラが同社の看板缶コーヒーブランド「ジョージア」で、セブンのPB「セブンプレミアム」のロゴを付けた商品を発売するほか、花王や資生堂もセブン向けに専用商品を提供する。 日経ビジネス本誌は2014年6月16日号で「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」という特集を組んだが、ここに来てメーカーに対する“支配力”が一層高まっている。背景にあるのは、セブンプレミアムの売り上げが拡大しており、セブンイレブンの棚からNB（ナショナルブランド）の商品が排除される可能性が一段と高まっているからだ。

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

当該の事件は、社会に衝撃を持って受け止められた。3歳と1歳の幼い子供を抱えるシングルマザーが、マンションの1室に2人のわが子を50日間にもわたって放置し、餓死させる。それは多くの人が、現代の日本で起きるとは想定もしていない事件だった。 子供を置いて男性と出かけていき、その様子をウェブ上に公開するといった母親の行為は、批判という言葉では表せないほどの猛烈な反発に遭った。 一方で、社会が要求する「よき母親」としての役割と、現実の生活とのギャップに追い詰められた彼女の境遇は、社会に重い課題も投げかけた。 育児放棄による餓死という結果自体は異様そのものだったが、家族や周囲との人間関係にトラブルがあり、経済的にも困窮していたという事件の背景は、増加を続けるひとり親世帯が抱える深刻な問題に、光を当てることになった。 そこにないはずのカメラ ここで取り上げたい「子宮に沈める」という映画は、フィクションだ

仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

サッカーの日本代表監督だったハビエル・アギーレさんが解任されて以来、サッカーの世界では、後任監督をめぐる話題が行ったり来たりしている。 この件（代表監督の選任）についての私の意見は、5年前（←南アフリカW杯の直前のタイミング）の当欄で既に書いている。 つまり 「代表監督は、外国人でさえあればある程度誰でも良い」 ということだ。 この見解は、いま現在でも基本的には変わっていない。 理由は、リンク先を読みに行ってもらえばおわかりになっていただけると思う。が、なにぶん古い原稿でもあるので、補足も含めて、あらためて概要を以下に書き起こしておく。 日本人のサッカー選手（ならびに日本人全般）について毎度のように言われる「没個性」「事なかれ主義」「リスク回避傾向」「横並び志向」といったアンチサッカー的な諸傾向は、実は、われら日本人の「国民性」の問題というよりは、わたくしども日本人が集団として振る舞う時の

前回のスズキ「アルト」に引き続き、2回続けて軽自動車を取り上げる。昨年末に軽自動車の新型車が相次いで発売されたこともあるが、なにしろ、2014年は日本で販売された自動車の中で、ついに軽自動車の比率が4割を超えた歴史的な年でもある。この連載も今回で19回目になるが、その中で軽自動車を取り上げたのは今回も含めてやっと4回目。国内での販売比率に比べたらまだまだ少ない。今後も軽自動車を取り上げることは増えるだろう。 前回取り上げたアルトは、価格が84万7800円からというリーズナブルな軽の代表格だったのに対して、今回は価格が170万円前後と、アルトのベースグレードの約2倍もする「高い軽」の実力と、その価値について考えてみたい。10年くらい前までは、クルマの価格とエンジンの大きさには大ざっぱな比例関係があったと思う。例えば1.3Lエンジン車なら130万円、1.5Lエンジン車だと150万円、2.0L車

イスラム国の人質事件が連日連夜報道されているので、ずいぶん前の出来事のようになってしまったが、スナック菓子につまようじを混入したり、万引きしたようにみせかけた動画をアップしたりしていた少年（19歳）が、先週日曜日、逮捕された。 少年は犯行の動機を「少年法を改正するため」と供述。「英雄になる必要があった」、「有名になれて嬉しかった」と反省する気配もない。自社の商品を使われたメーカーさんは怒り心頭だったろうが、被害者が出なくて、ホントによかった。 人格障害、コミュニケーション障害などの“病名”をつけて、少年の言動を説明する人もいたが、私には「自分の思い通りにならなくて、泣く子ども」にしか見えなかった。 いや、それ以下かもしれない。ただただ注目して欲しい。ただそれだけ。妹や弟が生まれたりすると、悪いことをしたり、泣き叫んだりして、親を困らせるのと同じだ。 目立ちたがる今の若者たち 世間ではこれを

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

あけましておめでとうございます。 新年第1回目の更新分は、インフルエンザのためお休みをいただきました。 無理のきかない年齢になってまいりました。いろいろなことがあります。 待ち焦がれた読者を想定して休載を詫びてみせるのも、かえって傲慢な感じがいたしますので、なんとなくぬるーっとはじめることにいたしましょう。 フランスでこの7日から連続して起きたテロ事件は、17人の死者を出す惨事になった。 1週間を経てあらためて振り返ってみると、この事件が、これまでにない多様な問題を投げかける出来事だったことがわかる。 表現の自由と宗教の尊厳の問題、宗教への冒涜とヘイトスピーチの関係、テロ警備と市民生活、多文化主義と移民の問題など、数え上げればきりがない。 どれもこれも簡単に結論の出せる問題ではない。 それ以前に、半端な知識や安易な態度で踏み込んではいけない話題なのかもしれない。 なので、事件の核心部分につ

月曜日掲載の連載「走りながら考える」の取材後、余談の形で伺った水野和敏さんのお話が、極めて前向きで面白かったので、こちらで取り上げます。本コラム「キーパーソンに聞く」は、日経ビジネスの編集部員が気になるポイントをキーパーソンとタイマンで根掘り葉掘り聞く連載ですが、そういう経緯で、今回はフェルディナント・ヤマグチ氏との共同インタビューの形になりました。異論・反論が生まれるくらいのお話が聞けてこその「キーパーソンに聞く」。お楽しみいただければ幸いです。 （山中） 水野 和敏（みずの・かずとし） 1952年1月長野県生まれ。1972年国立長野工業高等専門学校卒業後、日産自動車入社。シャシー設計部配属。サニー、シルビア等を開発。1976年 4月から名古屋市日産サニー愛知に販売出向。日産復帰後、高級車向けターボエンジンなどの開発、ブルーバード、サニーFF化の新規プラットフォーム計画と開発、さらにP1

本日14時より、あの日産GT-Rを世に送り出した水野和敏氏が、新会社発足の記者会見を行います。 今回、当「フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える」では、特別に、本当に特別に、会見開始前にその背景をお伝えいたします。これはどこかの新聞が始終カマしている所謂“トバシ”ではなく、ご本人に直接インタビューした正真正銘のスクープ記事であります。 とはいえ、ここで全てをお伝えできる訳では有りません。 今のタイミングでお話しできるのは、「水野さんが台湾の自動車メーカーに行く」ということと、そして「その会社が日本に開発拠点を設け、水野さんがトップに就任する」ということだけです。残念ながら、今のタイミングで具体的な社名をお伝えすることは出来ません。 そりゃそうですよね。この件は本日午後2時～4時で記者発表が予定されており、素人の私がスクープを飛ばした日には、本職の記者の方々の面目は丸潰……いやまあとも

米倉 一哉（よねくら・かずや） 心理臨床家。心理カウンセラー。1962年、茨城県生まれ。中央大学在学中から、日本医療心理学院にて心身医学・精神医学や心理療法を学ぶ。同大学を卒業後、1984年より日本催眠医学研究所（1954年に医学博士の森定一氏によって設立された医療催眠の草分け的存在）に入所し、臨床経験を積む。同研究所所長・森定一氏の死去後、そのあとを継ぎ、1999年に日本催眠心理研究所（代々木心理オフィス）を設立し現在に至る。先代より受け継いだ心の通った臨床とともに、今日の心理療法のあり方を模索している。元日本医療心理学院講師。現在、日本催眠臨床研究会理事。日本催眠応用医学会副会長。テレビ番組「たけしの万物創世記」「NHK首都圏ニュース」「TBS報道特番」等に出演。 米倉：いや、大変意味がある事だと思います。結論から言えば、今の社会状況が、多くの人がそうした作品に関心を持つ環境を作り出し

「『自己について』…あ、この字じゃない。『事故』に直さないと」 東京海上ホールディングスの本社がある東京は丸の内のオフィスで、若い男性が大きなヘッドフォンをつけて議事録のテープ起こしをしている。 軽やかなブラインドタッチで会話の内容を入力し、漢字の間違いを修正する姿は、ごく一般的な光景にも見える。パソコンを操作している彼が視覚障害者で全盲だという点を除けば。 音声を聞き取るのは理解できる。だが、全盲の視覚障害者が漢字の変換までどのようにしているのか…。記者はその光景に圧倒されてしまった。聴力を活用して入力した文字を読み上げ、耳を頼りに漢字の変換もできるソフトウエアが開発されているという。 「就職後に職能開発センターで学び直し、半年間かけてみっちり勉強しました」。仕事の手を止め、彼は得意気に話した。 彼は東京海上グループの特例子会社である東京海上ビジネスサポートの社員で、同社は100人を越え

エアバッグなどを開発する自動車部品メーカーのタカタが、品質問題を巡って揺れている。11月20日、米上院商業科学運輸委員会は同社のエアバッグ欠陥問題に関する公聴会を開催した。 エアバッグはクルマが衝突するなど強い衝撃が加わった時に、瞬時に膨らんで乗員を守るクッションの役割を果たす。だが今回、内部のインフレーターと呼ぶガスを発生させる装置に不具合があり、エアバッグ展開時に壊れた部品が飛散して乗員が死傷する事故も発生。全世界で1000万台を超える大規模リコール（回収・無償修理）に発展している。 問題のエアバッグは、2000～2007年頃に米国やメキシコで生産された。タカタは世界シェアの2割を抑える大手だけに、最大ユーザーのホンダをはじめ、トヨタ自動車、日産自動車、マツダ、米フォード・モーター、米クライスラー、独BMWなど多くのメーカーにリコールは波及した。 被害女性が状況を語る 公聴会ではまずエ

俳優の高倉健さんが11月10日に亡くなっていたことが発表された。 死因は悪性リンパ腫。83歳だった。 私自身は、高倉健さん（以下敬称略）について、特別な思い入れを抱いている人間ではない。 同世代の男の多くが、この人のかなり熱心なファンであったことを思えば、むしろ冷淡な組だったと言っても良い。 それでも、40歳を過ぎた頃から、この人の演技（というよりも、演じている役柄に対してかもしれない）に、共感を抱くようになった。 その「共感」については、あとで詳しく説明する。 とにかく、ひとことでは説明しにくいタイプの俳優だった。 映画は私の弱点だ。 演技も苦手分野だ。 大学に入って間もない頃、まわりにいた映画通の毒気にあてられて、 「オレは映画なんか見ない」 と、変な決意を固めて以来、映画とは縁の遠い人生を送って、ここまで来てしまった。 バカな意地を張ったものだと思う。 わがことながら、自分のケツメド

日経ビジネスオンラインをご覧の皆様、こんにちは。九州の私立大学に通う3年のIと申します。男性です。日々立派な社会人になるために、商品開発やインターンシップなど様々な事に挑戦しております。よろしくお願い致します。 今日は私の母の「就職活動」についての話をさせてください。 私は母が41歳の時に生まれた子で、母は今年62歳になります。一般的に言いますと、労働市場からはリタイアした年代です。しかも結婚して以来、ずっと家を守ってきた母がなぜ“いまさら”会社で働きたいと思ったのでしょうか。 背景には、こんな事情があります。 私の父は建築関係の自営業をしておりますが、業績は景気に左右され、安定という言葉には程遠い状況です。母は結婚と同時に父の会社の事務を手伝っていました。ある程度は数字が分かるわけで、あれこれと意見を言うと、父は「俺が、飯を食べさせているんだ、口出しをするな！！」と言い返す。 そんな毎日

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン スコットランドに行って、例えば古都エディンバラのオールドタウンを歩けば、タータンチェックのスカートを履き、バグパイプを吹く観光客向けのアトラクションに必ず出くわすはずだ。そして、私たちはそこに「スコティッシュネス（スコットランドらしさ）」をみて、スコットランドに来たという安心と満足を得ることになる。 このスコットランドがイギリス（正式には『グレートブリテン及び北アイルランド連合王国』）からの「独立」を求めた住民投票は、9月に55％で否決されるに至った。 本コラムで指摘されてきたように、スコットランドが住民投票に至ったのは複合的な要因が絡んだ結果だった。1990年代後半から地方分権と自治権付与の流れが生まれ、これに2000年代の不況と緊縮財政が