若い富裕層も考え始めたPT 「最近、カントリーリスクを気にするようになりました。これからは、日本一国だけで暮らすということにどことなく不安を感じています。税金はもちろん、地震や年金、将来を考えると海外での生活ということも少し考えてみたい」 これは、資産規模が10億円を超える40歳代の会社経営者の言葉だ。今回YUCASEE MEDIA（ゆかしメディア）が「パーマネントトラベラー」（PT）を取り上げる大きなきっかけともなった。 PTとは、文字通り「終身旅行者」の意味で、高額な税金の支払いに悩んだ海外の富裕層の間で認知されているライフスタイル。どこの国にも定住せずに、旅行者として一生を過ごすというもの。将来に対する漠然とした不安や、常に付きまとう税金の問題もあり、特に若い世代の富裕層の間ではPTを考えている人もいるようだ。 この動きを、日本でPT研究の第一人者でもある木村昭二氏はどう見て

今週の週刊ダイヤモンド　ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 今回の特集で、編集部は失業された合計20人以上の方々にインタビューを行ないました。失業に至った経緯、会社側の対応、失業後の生活、今後のことなどを事細かにうかがいましたが、どのケースも似たものはありませんでした。 ただ、1つ共通しているのは、それぞれの方が勤めていた会社の対応が、「非常に雑で巧妙、悪質である」ということでした。 リーマン・ショック後、日本は未曾有の不況に突入しています。各業界の首脳は、「かつて例がないほどの深刻度だ」と口にします。それは確かにそうでしょう。 過去を振り返ってみると、1990年代のバブル崩壊は、金融機関から順番に景気が悪くなって行きました。2000年のＩＴバブル崩壊時は

【第178回】 2009年04月30日 下戸もビール気分を味わえる？ まったくの「ノンアルコールビール」登場 ｢第3のビール｣やビール風味の発泡酒は一般にビールより安価だ。酒税法上ではビールとみなされないが、多くの人がビール代わりに愛飲し、すっかり定着した。その勢いは相変わらずで、ビールを圧倒中である。ビール各社の発表によると、2009年第1四半期の「ビール系飲料」の出荷量では、ついにビールの占める割合が50％を切ったという。 ここ数年の節約志向の高まりを、世界規模の大不況がさらに後押し。また、ビールでは実現しにくいカロリーオフ、プリン体オフなど健康志向の商品が第3のビールや発泡酒には比較的多いことも人気の一因だろう。不況時には健康も気になるのだ。 さて前述の第1四半期のもうひとつの話題は、キリンがおよそ2年ぶりに売上トップに返り咲いたということ。その背景には同社の第3のビールの好調

1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹　企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 東証1部上場で繊維染色大手のセーレン（福井市）が入社式の直後、新入社員101人のうち72人に、「自宅研修」との名目で約半年間の自宅待機を命じていることがわかった。この他、富山市にある自動車部品メーカーの田中精密工業も4月に入社した新入社員ほぼ全員にあたる30人を3～6ヵ月間、同市の不二越も新入社員73人

――日本の不況はガールズが救う？ 時代はアラフォーから ガールズへ 先日、私が出演している番組『日テレNEWS24』の「まーけっとnavi」のコーナーで、“今、ガールズ消費が熱い”という内容を取り上げた。以前は女子高生から20代前半あたりの若い女性の購買力を取り込むことに企業が一生懸命な時期があったが、近年はむしろ30代～50代の層の購買力の方が着目されていた。しかし、それがここにきてまた若返っているとのこと。 番組で扱った事例としては、ユニクロがガールズ向けの専門店を新宿の丸井の中に出店したり、トヨタが若い女性をターゲットにしたヴィッツを打ち出し、それが若い女性の祭典である東京ガールズコレクションで展示されるなど、確かに若い女性をターゲットとした商品開発が続いている。 ガールズは不況知らず その背景を探ってみると、「ガールズ世代は、不況に対してディフェンシブな集団である」ことが浮

1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹　企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 先月22日に発表された第81回アカデミー賞において、外国語映画部門で『おくりびと』が、短編アニメ部門で『つみきのいえ』が受賞し、日本で大きな話題となった。アニメ作品においては過去にも、宮崎駿監督の『千と千尋の神隠し』が長編アニメ部門で受賞したこともあり、ここにきて日本国内で、国際的評価の高い日本アニメを

1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳　大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 米国発のサブプライムローン問題に端を発して、世界中で景気悪化の嵐が吹き荒れ、今年は「100年に一度

2004年に傍島は、電子印鑑を使った電子決裁システムを生み出した。社員がパソコンで稟議書を作成し、それをサーバに送ると、自動的に決裁権限のある上司に承認依頼メールが送られる。 その上司はメールに記載されたURLに接続し、IDとパスワードを入れると、サーバが決裁しなければならない文書を呼び出してくれる。 あらかじめ、チップが内蔵された電子印鑑を作っておき、承認の場合は承認をクリックするだけで画面上に赤い印影が押され、上司である次の承認者に自動的にメールを送ってくれるのだ。パソコンのみならず、携帯電話でも利用でき、出張中でも急ぎの決裁ができるという。 「ただのペーパーレスではない。仕事の効率化につながるのだ」と傍島は強調する。 たとえば、サーバが承認の必要な文書を、日付や重要度によって自動的に並べ替えてくれるので、急ぎの文書から決裁できるという具合だ。さらには、承認の必要な文書が今、誰のところ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 株式のファンドマネジャーやトレーダーから、過去1年以上、「バリュー効果（割安株投資の効果）がなかなか効かない」という声を聞くようになってい

「ある事実を起点に、人と人が出会い、動き出す関係性を描こうとしている」。ドキュメンタリー番組を撮っていた頃も、映画の脚本、監督を手がける現在も変わらない。 劇場デビュー作『幻の光』は、自殺で夫を失くした、ある未亡人の喪失感とその受容を追うノンフィクションを制作した延長線上で、宮本輝の原作に出会い、生まれた。 柳楽優弥がカンヌ映画祭で主演男優賞を最年少受賞して話題となった『誰も知らない』は、母親に置き去りにされた4人の子どもたちという、実際の事件がモチーフだ。 「作家としての自己表現というより、コミュニケーションと位置づけて撮り続けてきた」。作品を通して語りかける相手は、いつも「具体的な1人」だ。 初の時代劇『花よりもなほ』では、それは母だった。病床に伏せ、劇場に足を運べなかったが、「母はこういう映画がいちばん好きだろう、と思ってフィルムを回した」。 そして、最新作『歩いても　歩い

2008年、500ドルを切る低価格のミニノートパソコン（ＰＣ）で全世界に一大ブームを巻き起こした台湾ＡＳＵＳ（アスース）が、昨年10～12月期に、創業以来初の最終赤字に転落する見通しとなった。製品や部品の在庫が想定外にふくらみ、採算が悪化したためだ。 在庫が積み上がった背景には、2つの誤算があった。まず、世界不況による販売不振だ。個人消費が冷え込むなか、ミニノートＰＣ市場だけは、価格志向の消費者を取り込んで急成長を続けてきた。 ＡＳＵＳは、当初300万台だった08年の販売目標を600万台まで上方修正し、景気後退局面でも強気の販売姿勢を崩さなかったが、大不況の荒波には勝てず、550万台と未達に終わった。 また、急激なラインナップ拡充も在庫増を招いた。世界最大手のマザーボードメーカーでもあるＡＳＵＳは、ＰＣメーカーとしての認知度を高めるべく、ラインナップを急激に増やした。 ところが、製品ごとの

「新しい労働のルール」の決定と運用は、今後、労使の対話に委ねられる方向に向かうだろう。国が法律でがんじがらめに縛る時代は、もはや過ぎ去った。 前々回の当コラムで、「正社員のクビを切りやすくする改革は受け入れられるか」と題する一文を掲載したら、轟々たる批判、非難が寄せられた。それにお答えする前に、そのコラムの論旨をまとめておこう。 1.私は、今最優先で取り組むべき改革は、労働市場改革である、と思う。なかでも、「正社員と非正社員の処遇格差の解決」が最も必要に迫られている、と考えている。 2.理由は二つある。第一に、正社員と非正社員は同じ仕事をしているにも関わらず、片方にしか昇給昇進の道は開かれていない。はなはだしく社会的「公正」を欠くと同時に、非正社員は非常に不安定な生活を強いられている。こうした状況を放置すれば、ワーキングプアたちの生活の荒廃から社会の劣化が進むだろう。 3.第二に、

西川敦子（フリーライター） 【第26回】 2008年05月07日 チーム全員がうつ退職 「人材使い捨て企業」で何が起きたか ～ 31歳男性（既婚／ＩＴ系企業勤務）は見た！【前編】～ 「なんと、若手全員がうつで退職。チームそのものが消えちゃったんですよ」 こう語る大手ＩＴ系企業の宮本峻さん（仮名・31歳）は、ネットワーク保守・運用部門で働いている。 「消えたチーム」というのは、宮本さんのいる部署の隣のプロジェクトチームだ。ここには、中途入社した彼の同期5人が配属されていたという。その5人がそろいもそろってメンタルヘルスを悪化させた。うつや自律神経失調症などを病み、2年目には全員いなくなっていたという。 「結局、プロジェクトは立ち行かなくなり、会社は事業から撤退することになりました。こんなことは今に始まったことじゃありません。大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そ