新卒者の「自宅待機」が続発「内定取消」問題は終わっていなかった！

1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 東証1部上場で繊維染色大手のセーレン（福井市）が入社式の直後、新入社員101人のうち72人に、「自宅研修」との名目で約半年間の自宅待機を命じていることがわかった。この他、富山市にある自動車部品メーカーの田中精密工業も4月に入社した新入社員ほぼ全員にあたる30人を3～6ヵ月間、同市の不二越も新入社員73人

[fujiyoshisyouta]

内定切り、試用期間切りがリスキーとなれば、新卒を窓際(っつーか自宅待機)に押し込むってか。しかも雇用調整助成金まで出るとなれば喜んで飼い殺しにするだろうなぁ。

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福井は全然駄目、これでも一応地元の優良企業。

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自宅警備員…

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一時帰休を新人にばかり押し付けるのはどうかと思う