フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。 二酸化炭素の排出量を抑制するレースで、先進国が石炭火力から離脱する流れが生まれた。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年までに石炭火力を廃止することを発表。 国連の「気候変動枠組み条約第22回締結国会議(COP22、2016年11月7~19日)」では、二酸化炭素排出量削減を目指す「パリ協定」の実施に当たって、詳細なルール作成を2018年までに完了することで合意した。これに先駆けた形だ(関連記事「2040年のエネルギー、日本はどうなる
![石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bf65df36b2218a14a6646d4c42d9287f984be4f5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fsmartjapan%2Farticles%2F1611%2F24%2Fyh20161124GB_4countries_570px.png)