34歳で開発した｢一太郎｣が大ヒットしたが…Windows95に敗北した女性が58歳で再び会社を立ち上げるまで 技術ではマイクロソフトに負けていなかった
1995年、アメリカのマイクロソフトは「Windows95」を発売した。このソフトの大ヒットの影で、人生を大きく変えられた人たちがいる。読売新聞の人物企画「あれから」をまとめた書籍『「まさか」の人生』（新潮新書）より、日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者、浮川初子さんのケースを紹介する――。（第1回） 日本語ワープロソフト「一太郎」大ヒットのその後 赤いパッケージに毛筆の書体で書かれた商品名。日本語ワープロソフト「一太郎」が、発売されたのは1985年8月28日だった。 34歳の時にこのソフトを開発した女性プログラマー浮川初子さんには、痛快な思い出がある。 1万円札を同封した現金書留の山、山、山――。ネット通販がなかった時代、ソフトの購入代金が郵送で届き、金庫に入りきらないほどになった。 一太郎は、日本語の文章をパソコンで書くという行為を当たり前にした国産ソフトだ。パソコンの職場や家庭への
NHKに提訴された日本IBMの反論が生々しい…仕様書に記載ない仕様が満載
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
「2038年問題」が2000年問題と比べ桁違いにヤバい…社会インフラで障害も
「gettyimages」より 一部システムが2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻になると誤作動を起こす可能性があるとされる「西暦2038年問題」。新たな論文が発表され、一般的に想定されているより広い範囲で大きな影響が出るのではないかという声が広まっている。どのような規模の影響の発生が想定されるのか。また、システム運用者はどのような対策をすべきなのか。9月に論文「32bitを超えるtime_t型を持つ環境における2038年問題とその検出」を発表した立命館情報理工学部教授の上原哲太郎氏に聞いた。 2038年問題とは、LinuxなどのUNIX環境、C言語プログラムのUNIX timeで表現されたタイムスタンプ値が32bit符号付き整数型で定義されている場合、2038年1月19日3時14分8秒以降の時刻で整数オーバーフローが生じ、それを参照したシステムが不具合・障害を起こすというもの。対
入院先に市貸与のタブレット持ち込んだ市議、割り当ての2ギガ超える137ギガ使用 内容は「個人情報」と開示せず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
鹿児島県曽於市議会の岩水豊議員（６７）＝３期目＝が、市が貸与したタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用した問題で、市議会議員政治倫理審査会（政倫審）は、政治倫理基準に違反する行為と決定した。これを受け、岩水議員は２９日の最終本会議前の全員協議会で陳謝し、久長登良男議長が本会議に報告した。 政倫審の報告書などによると、２０２２年４月２日から１２日にかけ、タブレットを宮崎県都城市の病院に持ち込み、議員や市職員に割り当てられている１カ月の１人当たり容量（２ギガバイト）を超える約１３７ギガバイトを使用した。議員活動に使ったか否かにかかわらず、想定の範囲を超えているとし、「議員の品位と名誉を損なう行為」と指摘。「議会に対する信頼を損ねないこと」と定めた政治倫理基準に違反すると結論付けた。 昨年１２月に議会が決議した使用内容開示への同意について、岩水議員は政倫審で「個人情報の保
「ファイル名に”yyyymmdd_hhmmss”がついてますが同タイミングで動かしたらどうなりますか」とレビューされて震えた話
リンク 朝日新聞デジタル マイナカードで誤交付、自治体・富士通に報告求める 個人情報保護委：朝日新聞デジタル マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題をめぐり、個人情報保護委員会は11日、関係自治体やシステムを納入した富士通Japanに対して、報告や資… 9 ゆーしゃん.py(bot運用中) @Mr_mura_ura 客「ファイル名に「yyyymmdd_hhmmss」がついてますが、完全に同タイミングで動かしたらどうなります？」 私「こんな小規模な社内システムでそんな事無いと思いますが…エラー落ちしますね…」 客「まぁ99%無いと思いますが、念のためにね」 というレビューをつい最近受けた私、震えてます← 2023-05-11 00:02:16
文字コード | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
2023.05.10 官報に使われる「官報文字」というものがあります。 そこには渡辺さんの「辺」の異体字が１４０文字も登録されています。 日本語の常用漢字には２１３６文字ありますが、そこには邉や邊などは入っていません。 そこでＪＩＳの第四水準までを含むJIS X 0213という標準を定め、スマホやパソコンではここまでを標準的に表示できるようにしています。 ところが我が国の戸籍で使ってもよいとされている文字はそれを遙かに超えていて、少なくとも５５，２７０文字もあります。 全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指して、戸籍統一文字や住基ネット用の統一文字を網羅した「文字情報基盤」を２０１１年に策定し、それにあわせたフォントを作成し、無償で提供しています。 この「文字情報基盤」（ＭＪ）には、５８，８６２文字が含まれています。 しかし、このＭＪを全庁的に採用している自治体は、川口
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
書籍「いちばんやさしいWeb3の教本」は本当に酷い内容だし、Web3界隈の人は一致団結して間違いを指摘して、インプレスは回収して内容修正するべき
2022年7月26日追記：インプレスの「いちばんやさしいWeb3の教本」回収判断についてという記事を書きましたので、こちらもあわせてご覧ください。 著者の方には申し訳ないのですが、下記のツイートで存在を知った「いちばんやさしいweb3の教本」という書籍が本当に酷い内容です（内容が気になる人は、2022年7月31日までインプレスのサイトで1、2章が無料公開されていますので、ぜひご覧ください） 。 Web3の説明ではだいたいGAFAがディスられるけど、「TCP/IP、SMTP、HTTPはGoogleやAmazonに独占されてる」というのはさすがに理不尽すぎる pic.twitter.com/amgEU3Gmpg — catnose (@catnose99) July 19, 2022 #いちやさWeb3 実在する技術用語をやさしく噛み砕いているようで実際のところ意味不明なワードサラダなので悪質
「4万時間使うとSSDが動作不能になる」という不具合報告が話題に
近年、SSDの大容量化および低価格化が進み、多くのデスクトップマシンやモバイルマシンでSSDが採用されるようになりました。SSDは普及当初は書き込み回数制限による寿命の短さが指摘されていましたが、技術開発が進んだことによって「一般的な使用方法なら寿命を気にする必要はない」という状況に至っています。そんな中、ニュース共有サービスのHacker Newsで「ファームウェアのバグが原因で、SSDを4万時間動作させると動作不能になる」という不具合報告が話題となっています。 SSD will fail at 40k power-on hours (2021) | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=32048148 SSDの登場初期は、構造上の理由から書き込み回数に制限が存在し、頻繁にストレージへの書き込みが発生する環境ではSSDの使用が
ビックカメラが数十億円投じAWSとSalesforceを全面採用、内製化でDX推進へ
ビックカメラが米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出す。日経クロステックの取材で2022年6月13日までに分かった。投資額は数十億円規模に及ぶとみられる。 オンプレミスで稼働する既存の基幹システムをAWSに移行しダウンサイジングするほか、ローコード開発が可能なセールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Salesforce Lightning Platform」を導入し、開発の内製化により脱ベンダー依存を進める。日本ではまだ導入事例が少ない米ミュールソフトのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）型接続ツール「Anypoint Platform」なども取り入れる方針だ。同ツールは米国の大手小売業で採用が進んでい
デジタル庁のシステムトラブルが止まらない、運用面の懸念を払拭できるか
行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。 立て続く個人情報漏洩 2022年3月下旬、事業者向け共通認証サービス「gBizID（GビズID）」のシステム不具合による、利用者の個人情報漏洩が明らかになった。 GビズIDとは、事業者などが国に行政サービスの電子申請などをする際に使う共通認証サービスである。経済産業省が開発し、デジタル庁発足に伴い運営が同庁に移管された。複数の官公庁や自治体の申請手続きで使えるようにするなどして用途を広げている、行政手続きオンライン化の普及のカギとなるシステムである。 情報漏洩の内容は、事業者が同サービスから自社の従業員の利用者情報を取得する際に、特定の操作をすると他社の利用者情報
ひろゆき氏 牧島かれんデジタル大臣に呆れ「日本のＩＴが浮上することはないなと確信」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
実業家のひろゆき氏が３１日、「ひろゆき＆柏木由紀と考える総選挙」（ＡＢＥＭＡ ＴＶ）にリモート出演。神奈川１７区から４回目の当選を確実にした自民党の牧島かれん大臣と議論した。 デジタル庁採用に応募するも落ちたひろゆき氏は「サーバーとかネットワークでお金かかり続ける。データセンターに落ちる金が（国内企業でなく）外国を選んだのは？」と鋭い質問を飛ばした。 牧島氏は「要件を定めてクリアしたというところで提示させていただきました。（今後は）国内も可能性としては十分ありえる」と〝お役所回答〟で乗り切ろうとしたが、ひろゆき氏はさらに「イノベーションするためのお金を米国のサーバー会社に払ってる。そういう自覚ありますか？」と追及の手を緩めない。 結局、牧島氏が「イノベーション応援する意思持ってます」と言及したところで中継が終わったが、ひろゆき氏は「トラブルを起こさないだけで選ぶと日本が成長しない。みんな米
みずほ銀行システム障害の原因に疑問、気になる「前日の運用」
みずほ銀行で2021年2月28日に起きたシステム障害は、同行が保有する7割超のATMに不具合が出るなど、顧客に大きな影響を与えた。直接の原因は、同日に行った定期預金に関するデータ更新作業でシステムのキャパシティーを超えた負荷がかかり、処理に失敗したことだ。 「見積もりをした上でテストしたが、これが不十分。運用面で見積もりの甘さがあった」。3月1日に開いた記者会見で、みずほ銀行の藤原弘治頭取は、システム負荷が想定を超えた理由に言及した。 会見で質疑応答が進み、障害が発生した経緯、処理内容、データ量などが明らかになるにつれ、ある疑問が湧いてきた。もしかしたら障害を回避できる可能性があったのではないか。気になるのが「前日の運用」だ。 想定以上のデータ量でメモリー不足に まず2月28日の日曜日に何が起きたのかを会見内容を基に追っていこう。定期預金に関するデータ更新作業は2種類あった。1つは定期預金
三井住友FG 11万人以上顧客情報 第三者が閲覧できる状態に | IT・ネット | NHKニュース
三井住友フィナンシャルグループは、傘下のSMBC信託銀行とSMBC日興証券の合わせて11万人以上の、顧客の情報が数年間にわたり第三者に閲覧できる状態にあったと発表しました。 最大で150人余りの顧客の情報が、実際にアクセスを受けたということですが、不正な利用はないとしています。 発表によりますと、SMBC信託銀行は、およそ4年間に3万7000人余りの顧客の個人情報が、第三者に閲覧できる状態にあり、最大で101人分が実際にアクセスを受けたということです。 氏名や生年月日のほか、暗号化された暗証番号が閲覧された可能性があるということです。 また、SMBC日興証券は2年前から、8万人余りの顧客の情報が閲覧できる状態にあり、最大で50人分の氏名とメールアドレスが閲覧された可能性があるということです。 いずれも、これまでのところ顧客から被害の申し出や、不正に利用されたという苦情は寄せられていないとし
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