こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午　共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 　　　　　　　午後１時　内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日　　社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk

コニカミノルタが、「パルスオキシメータ」に関し、「パルスオキシメータの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断はできません」「急性呼吸不全を起こすリスクの高い家族がおられない一般家庭で、パルスオキシメータを感染予防目的のために購入されることはお避け下さい」と呼びかけています。 パルスオキシメーター パルスオキシメーターは、指先などに光をあてることによって動脈血酸素飽和度と脈拍数を測定する装置。CVID-19（新型コロナウイルス感染症）軽症者宿泊施設で、感染者の肺炎の早期発見に有効なツールとしての活用が始まったことで注目されています。 コニカミノルタの呼びかけ しかしパルスオキシメーターで何ができるかがまだ一般には知られておらず、「パルスオキシメーターの数値によって、新型コロナウイルスの感染判断ができる」という間違った認識が一部で広まり、「感染予防目的のために一般家庭で購入されるケースも増

やまとことのは @alloalloouit1 難しいからコピペで！ ◾️コロナの朗報 ◾️問題は呼吸器系ではなく心血管系と判明 ◾️死亡を決定するのは肺炎ではなく、静脈微小血栓症 ◾️中国が抗炎症薬は使用すべきではないと ◾️それに反し現在、イタリアでは抗炎症剤と抗生物質が使用されており、入院患者数は減少している。 ◾️抗炎症剤は有効 twitter.com/katsuyatakasu/… 2020-04-13 22:35:50

これがけっこうバズりました。 カリフォルニアの大規模調査の結果で、コロナウイルスとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人

菅官房長官がさきほど定例会見を行い、安倍総理が12日に歌手で俳優の星野源さんが歌う「うちで踊ろう」とのコラボ動画をツイッターで配信し、そのことが波紋を呼んでいることについて言及し「過去最高の35万を超える『いいね』をいただいている」と話した。 【映像】コラボ動画批判に「35万超のいいね」 本件が総理の発案なのか、どういった狙いなのかと問われた菅官房長官は「緊急事態宣言の発出に伴って、最低7割、極力8割の人と人との接触削減を目指し、現在、外出自粛を要請している。そのことが総理メッセージに書いてある通り、医療現場の負担軽減にもつながると思っている。そうした観点から、星野源さんがSNS上において『うちで踊ろう』という歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行った。最近20代を中心に若者の感染者が増加していることから、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効

NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府・与党は中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について、50％以上売り上げが減少した場合は全額を免除する方向で最終調整に入りました。 これに加えて、中小企業の設備や建物にかかる固定資産税について２月から10月までの３か月間の売り上げが、前の年の同じ時期に比べ、30％から50％未満で減少した場合は半額を、50％以上減少した場合は全額をいずれも免除する方向で最終調整に入りました。 一方、ことしの年末までの入居が条件となっている「住宅ローン減税」の特例措置については、住宅設備などの納入の遅れを理由に新築の場合は９月末までに、中古住宅などの場合は11月末までに契約していれば入居期限を来年末まで１年延長する方針です。 自民・公明両党は２日、会合を開き、経済対策に盛り込むこうした税制上の措置をまとめることにしています。

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要　新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

マスク二枚が叩かれてるけど、ほんと大衆って頭悪いよね。 現状、マスクの為に並んでる連中が大量にいて、転売などの問題が起こるほどに数量が不足している。 医療現場への支給が滞るほどだから、布マスク配布によって流通しやすくしようとするって点でも、 出来ることをやるという意味でも、やらんよりはマシだろ。 布マスクそのものの効果が危ぶまれているうえに、むしろ使用方法を考えない脳足らずには危険ですらあるかもしれない。 という観点での批判ではなく、「それより現金配れ」だから、マジ頭悪いなと。 かつて現金給付報道に対しては、バラマキと呼んで批判してませんかと。 物事を考える力も記憶力も一貫性もなさすぎて呆れかえるわ。 続く https://anond.hatelabo.jp/20200404120548

小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？　なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！　アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！　安

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

リンク NHKニュース ＬＩＮＥ 国内8300万人の利用者に健康状態調査 厚労省と協定 | NHKニュース 通信アプリ大手のＬＩＮＥは、新型コロナウイルス対策で厚生労働省と情報提供の協定を結び、この一環として、8000万人を超え… 83 users 2007

日本人へ、最後の忠告をしました。 これが多分、ラストチャンスだわ。 少しでも多くの人にちゃんと届いて、心に響くといいんだけど… https://t.co/23jEJPseMc

ご当地グルメ研究家の椿です。主にテレビ番組などでリサーチャーという仕事をしており、日本全国にある独特の料理、食べ方、B級グルメなど、さまざまなグルメ情報をメディアで発信しています。 突然ですが、皆さんは「スタグル」という言葉を聞いたことがありますか？ スポーツの試合などが開催されるスタジアムで楽しめる「スタジアムグルメ」のことです。 特にサッカーファンの間では有名で、その土地ならではの食材を使用した料理が各スタジアムにズラリと並ぶのだとか。その光景を見て「ご当地グルメのイベントみたい」と言う人も多いらしく、こうしたスタグル目当てで遠征するサポーター（サッカーファン）も少なくないとのこと。ご当地グルメ研究家としては気になってしまいます。 そこで今回は、全国56カ所のスタジアムへ通ってスタグルを食べた経験があるというマニアに、サッカーの試合で食べられるスタグルの魅力をたっぷりと語っていただきま

自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk なんだか、「コロナ、もう終盤じゃね？」みたいな雰囲気が出てるが、とんでもないことだぞ。いま気を抜いちゃいかんと思う。「やった、鶏が鳴いた！　夜が明けた！　持ちこたえたぞ！」と表に飛び出したらまだ真っ暗で、待ちかまえていた亡霊たちにズタズタにされるみたいな画が浮かんでいる。 2020-03-21 17:24:44 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk これはべつに特定の物語を念頭に置いてるわけじゃなくて、「まだ早い」という死亡フラグの鋳型は非常に強固で、古今東西あちこちにあるよね。つまり、人類はそれだけ何度も「まだ早い」ことで痛い目を見てきたというわけだ。 2020-03-21 17:49:28 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk 妙に伸びてきたので、本の紹介。 他に類を見ない感染症小説が、このたび各種電書版で絶版から甦っ

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な