通常の不動産の売買契約では、不動産会社の立会いのもと、買主と売主が署名・捺印を行いますが、売主が遠方に住んでいて売買日時の調整が難しいケースや、何かしらの事情があって当日に立ち会えないケースもあります。 そのような場合、別の日程・場所で売買契約を行う「持ち回り契約」、あるいは本人の代わりとして立ち会ってもらう「代理人契約」も認められています。 今回は、不動産売却時の持ち回り契約と代理人契約の注意点について解説していきます。 売買契約に立ち会えない場合の例外的な契約方法 不動産の売買契約は、原則として買主と売主が同席し、不動産会社が立ち会った場所で契約書を交わすものです。しかし、必ずしもすべての売買契約で買主と売主が同席できるとは限りません。 その一部の例を挙げると、買主と売主のどちらか一方が遠方に住んでいて売買日時の調整ができないケースや、当事者が元夫婦でお互いに顔を合わせたくないケースな

所有するマンションや戸建て住宅が事故物件や訳あり物件である場合、売却するときにある程度の制約が発生することはなんとなく想像がつくでしょう。 一番の疑問は「買い手が見つかるのか？」という点ですが、事故物件や訳あり物件でも適切に売却計画を進めれば、通常の不動産と同じように売却することが可能です。 今回は、訳あり不動産に関する知識と売却する時の注意点について解説します。 訳あり物件についての基礎知識 そもそも、「訳あり物件」と呼ばれる物件とはどのようなものを指しているのでしょうか。 実は、事故物件や訳あり物件の明確な定義は存在していません。訳あり物件にカテゴリーされるかどうかは、客観的評価が強く影響しているのです。 訳あり物件として扱われる代表的なケースは、以下のような物件です。 過去に殺人が起きた物件 過去に自殺が起きた物件 過去に火災が起きた物件 過去に水害による床下浸水が起きた物件 過去に

転勤や結婚・出産など、ライフスタイルの変化によってマンションの買い替えを検討するケースは多くあります。 しかし、マンションの買い替えには「マンション売却」と「マンション購入」という2つの不動産取引が発生します。どのように進めれば良いのか、さまざまな疑問や悩みが出てくることでしょう。 そこで今回は、タイプ別のマンション買い替えの流れと、買い替えで失敗しないためのポイントを解説していきます。 マンションの買い替えは2つのタイプに分類される マンションの買い替えでは、マンションを売ると同時に新しいマンションに住み始める、という流れが理想です。しかし、取引額の大きい不動産売買では、売却と購入の2つの取引が完璧に同時進行するケースはあまりありません。 つまり、マンションの買い替えでは、売却と購入のどちらかを優先的に進めることになります。これは戸建ての場合も同様の考え方となります。 タイプ別の分類をす

2020年東京オリンピックの開催が決定したこともあり、東京都の不動産市況は日本で最も活発な市場と言える状況です。 不動産価格の高騰で購入価格より値上がりしているマンションも珍しくありません。まさに、都内のマンションを売るには絶好のタイミングです。 しかし、不動産価格の変動が大きい東京では、売出価格や売却のタイミング、地域特性などの要因をしっかり理解することが重要となります。 東京都のマンション市場の推移 まずは「東京の不動産価格は高騰している」「価格変動が大きい」という根拠について、資料を提示しながら解説していきます。 不動産経済研究所が公表している「首都圏マンション市場動向」をみると、2008年はリーマンショックの影響もあり東京23区のマンション価格は5,190万円。ここ10年間で最も下落した年でした。 そこから横ばい価格で推移していきますが、東京オリンピック開催が決定した2013年頃を

マンション売却では、同じマンションでも「売主の売却姿勢」や「売り出し時期」などによって売却価格に大きな差が生じることがあるものです。 売却を依頼する不動産会社に任せきりでは、数百万円の損につながる可能性もあります。売主であるあなた自身が、マンション売却で失敗しないための注意点を理解しておくことが大切です。 なぜマンション売却に失敗してしまうのか マンションを売却する売り主のほとんどは、マンション売却の未経験者です。普段、不動産を扱わない一般の方なら当然ですね。 素人が必要な知識や情報無しに行動すれば、失敗につながってしまうことは言うまでもありません。 マンションを売却する際には、「価格」「売り出し時期」「売却方法」を適正に設定することが重要です。マンション売却に失敗する人は、これらの重要ポイントを押さえられていないという一定の共通点があるのです。 失敗パターンと解決方法 それではマンション

マンションを高く売るには「売り時」の見極めが重要です。 特に中古マンションは、築年数やエリアなどの違いによって売却価格が大きく変わるため、売り時を逃さないようにしたいものです。 今回は、売り時を見極めるための基準を確認し、「いますぐ売るべきマンション」とはどんなものかを解説していきます。 マンションの価値は築年数により下落していく 中古マンションをできるだけ高値で売るために最重要な判断基準は「築年数」です。 新築マンションと違って、中古マンションは築1～50年でマンションごとの個体差が生まれ、その築年数と資産価値は反比例していきます。 つまり、マンションを高く売るには「できる限り築浅で売る」ことが重要なのです。 築15年以内ならすぐにでも売りたい 東日本不動産流通機構が発表した「築年数からみた首都圏の不動産流通市場(2017年)」を見てみましょう。 中古マンションの成約物件の平均m²単価(

マンションなどの不動産を売却する際、売主が負う責任として「瑕疵担保責任」があります。瑕疵担保責任は売買金額が大きくなる不動産取引には欠かせない事項であり、不動産を売却する予定があるならば必ず知っておきたい内容です。 不動産の売却活動をスタートする前に、瑕疵担保責任の内容とその範囲・期間について理解しましょう。 売買対象となった不動産に欠損が確認された場合に、買主が売主に対して契約の解除や損害賠償を請求できることが民法で定められており、これを「瑕疵(かし)担保責任」といいます。 一般的に欠陥やキズなどが「瑕疵」に該当しますが、建物や土地に関する欠陥不具合は見ただけでは確認することが難しいものが多くあります。 例えば、雨漏りやシロアリ被害といった建物に関する欠陥のように、 売主が瑕疵を把握しないまま売却して買主が購入後に瑕疵を発見した場合の「隠れた瑕疵」は瑕疵担保責任の対象となります。 ただし

不動産市場は常に変動しており、マンション売却に適しているタイミングは少なからず存在します。 売却時期によっては、価格や売却期間に大きく影響することになります。これからマンションの売却を検討するのであれば、売却タイミングについてはぜひ知っておきたいところ。 そこで今回は、不動産市場の動向やライフスタイルの変化などから観た「マンション売却の適正時期」について解説していきます。 現在の中古マンション市場動向 バブル期などにおいての不動産市場は、供給よりも需要が占める割合のほうが高いこともあって、売りに出せば即完売する時期も存在していました。 しかし現在は、無関係とまではいかないものの、「時期」によって売れ行きが大きく左右されることは少なくなっているのが現状です。 これは、「人口の減少」「単身者の増加」「賃貸物件の増加」などの様々な要因により、需要と供給のバランスが崩れて供給過多の状態となってしま