自国通貨が安くなって良いことは1つもない：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が
雇用を作るため、米国の大学教授を辞めました：日経ビジネスオンライン
行動経済学者として貧困問題を研究していた筆者は2012年12月、勤めていたアリゾナ州立大学の助教授職を辞め、合同会社「エッジ」を起業した。途上国の雇用創出に貢献したいと思ったからである。それほど現在の世界における失業問題は深刻だ。 国際労働機関(ILO)が2013年1月22日に発表した報告書によると、先進国の深刻な失業問題は途上国にも波及し、2012年に約1億970万人だった世界の総失業者数は、2013年には約2億20万人に増加する見込みである。なかでも若年層（15-24歳）の失業率は全年齢層の中でもっとも高く、2012年に12.6パーセントだった若年層失業率は、2017年にはさらに12.9パーセントまで上昇すると予測されている。 国際労働機関(ILO)は、深刻化し続ける若年層の失業問題に対して次の3つの政策を提言している。1）企業に雇われ得る能力をつけさせるために、教育や職業訓練を企業が
元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政：日経ビジネスオンライン
「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や
非難でなく、自分の感情を伝えよう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 怒りの感情は表現する前に抑えてしまう人が今もって多数派であることは、その理由とともにこれまで繰り返し触れてきた。この連載でも、そのような読者コメントを多くいただいた。 そこで、怒りの感情を抑えると、どんなマイナスが生じるか、3つ挙げておこう。 第１に、「ささいなことにイライラする」。 飲み屋での中年男性同士の会話。 「近頃つまらんことでイライラするんだよね。テレビ、それもNHKの女子アナがやたらと笑うんだよな。お笑い芸人じゃあるまいし。いい加減にしろ、って言いたい」 「オレも、女性の天気予報士の声の甲高いのにはイライラする」 「それに電車のアナウンスもイラつくんだよ。『この電車は途中混雑のため、ただ今１分遅れで走っております。お急ぎのところご
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
見事なゴール？ 卑劣な恐喝？～ 割れるEU首脳会議への評価：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン EU首脳会議が、6月28～29日にブリュッセルで行われた。メディアの期待ははっきり言って低かった。6月半ばにメキシコで開かれたG20でほとんど何も決まらなかったことや、どこをどう押しても有効な方策がありそうもないことなどが原因だ。メディアの報道には「やってもムダ」「余計に事態がこじれるだろう」といった悲観論が跋扈していた。 米ウォールストリートジャーナルは、“欧州の財布を握る”ドイツのメルケル首相が財政同盟の推進に後ろ向きな事実を挙げ、「具体的な解決策が出る可能性は低い」との見方を示した。英エコノミスト誌に至っては、「スペイン、イタリアのユーロ離脱もあり得る」という過激な予想まで掲載した。 「フランスの好パスでイタリアが得点」 こうした予想に
「ニコ生」な小沢一郎と最長政権の佐藤栄作：日経ビジネスオンライン
忘れ去られた「啐啄同機」のメッセージ 政治家の仕事の1つは、学者とメディアに罵詈雑言を浴びせることだ。学者は、現場を知りもせず机上の空論をまくし立てる。メディアは、肝心なことは報道せず意図的な編集をする。同情に堪えない。 だが、罵詈雑言すら場所を選ばざるを得ない政治家がいる。小沢一郎だ。いわゆる「カネ」をめぐる報道は、検察リークと記者クラブのあり方を問い直すほど過熱した。既存メディアへの不信から口を閉ざした小沢は、ネットメディアに場所を得る。 媒体名からして、強面イメージに合わない。いや、ニコニコ動画な小沢は饒舌だった。「多くの人にオープンで、意見を言えるし、それに対して僕も反論できる…多くの方に分かってもらえる」。ネット中継なら、意図的な編集もなく国民に真意が伝わるはずと言いたいのだ。 その小沢は、佐藤栄作政権の1969年12月に初当選している。佐藤派に属したが、その親分の既存メディアへ
「障害者支援」を支援する仕組みを作れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社
大ヒット続ける「スタバ本」の新たな発想：日経ビジネスオンライン
出版業界の危機は、さまざまに語られているが、問題を整理して考える必要がある。まず、大手出版社と小規模出版社においては、危機の中身が違う。出版社と書店においても、危機の中身が違う。 大手出版社の危機は、雑誌広告の収入減という問題が大きい。70年代から80年代にかけて、日本の生産性が急激に向上し、海外輸出も順調でメーカー企業の収益があがって、国内の消費喚起のために大量の広告宣伝費が投入され、広告の受け皿としての雑誌が大量に創刊された。 しかし、その後の「失われた20年」の流れの中で、広告宣伝費は削減され続けた。これはテレビ局も同じだが、広告バブルの時代の収益に基づいて人件費などの組織構造を作ってしまったので、肝心の広告収入がアテにできなければ、対処の方法がないのである。 大きく変わる書店の役割 書店も大きな時代の流れに翻弄されている。地域に密着してきた書店は、大型チェーン店に淘汰され、大きく減
中国の億万長者は海外移住に走る：日経ビジネスオンライン
2011年10月29日、「中国富豪ランキング」を発表していることで名高い“胡潤研究院”＜注1＞が4大国有商業銀行の1つである“中国銀行”の“私人銀行（プライベートバンク）”部門と共同で、『2011年中国個人資産管理白書』を発表した。この白書は、2011年5～9月の5カ月間に全国の重点都市18カ所で「正味資産が1000万元（約1億2200万円）超の富豪」（以下「千万長者」）を対象に個別の対面調査を行い、980人から得た有効回答を分析した結果をまとめたものだ。その衝撃的な内容は中国国内で大きな波紋を巻き起こすと同時に海外メディアの注目を浴びた。ちなみに、これら980人の千万長者たちの平均資産は6000万元（約7億3200万円）以上で、平均年齢は42歳であった。 ＜注1＞“胡潤”とは英国人のルバート・フージワーフ氏の中国名、同氏は「中国富豪ランキング」を最初に発表した人物。“胡潤研究院”は同氏が
日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか：日経ビジネスオンライン
日本の教育が危機に面していると言われて久しい。最近では、経済協力開発機構（OECD）が発表した2008年の加盟国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合は、2005年、2007年に続いて日本は31カ国中で最低である。しかも、公的教育機関の不足を補うべく、教育支出に占める私費負担の割合は33.6％で、チリ、韓国、英国に続いて4番目に高い水準だという。 国の教育費の支出があまりにも低いという問題は、現場で危機的な症状として表れている。文部科学省の調査で分かった事は、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した全国の教員は5458人と過去最高を更新し、04年度の1.5倍であった。新聞報道によると、都道府県別の教職員の休職者の率は、1位が沖縄県で1.14％、2位が大阪府の0.94％、3位が東京の0.90％となっている。 教師が置かれた現状 東京都では、2007年度に精神疾患で41
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イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった：日経ビジネスオンライン