菅政権が終わりを迎える段階で、延命策なのか、駆け込みで次々と大きな政策課題が出てくる。 6月2日の内閣不信任騒動に隠れて目立たなかったが、その日に消費税率を2015年度までに10%まで引き上げる社会保障と税の一体改革案が公表された。 政府与党は、この案を20日にも決定する見込みだった。ところが、17日行われた民主党調査会・PT合同総会では、反対意見が9割以上を占めていた。 20日夕に開かれた民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)でも出席者からは批判が続出。小沢鋭仁会長代理が「今日、政府で決めるという話はやめてもらう」となった。政府は同日夜に予定した「政府・与党社会保障改革検討本部」の開催を断念した。 なぜ今、消費税増税になるのかというと、政権交代前の麻生政権で「増税時限爆弾」が仕組まれたからだ。09年度所得税等を改正する法律附則104条だ。施行時の財務大