財務省は30日、来年4月の消費増税をするのに合わせて始めるはずだった住宅関連減税の一つを、誤って今年4月から始めていたと発表した。税制改正法で「来年4月以降」という規定を記し忘れたためだ。財務省は税制に関する法律のミスは「過去に例がない」としている。 来年4月に消費税率が5%から8%に上がれば、住宅の新増築や改修にかかる消費税も上がるため、住宅市場が冷え込むおそれがある。住宅関連減税はこれをふせぐための政策だったが、ミスで前倒しされ、「消費増税対策」の効果は薄れてしまう。 ミスが見つかったのは、住宅の段差などをなくす「バリアフリー」改修した時に税金が戻ってくる減税。財務省によると、減税対象となる工事の限度額を来年4月に今の150万円から200万円に引き上げ、これに合わせて所得税から差し引く額を最大15万円から最大20万円に増やす予定だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには