CDN切り替え作業における、Web版メルカリの個人情報流出の原因につきまして - Mercari Engineering Blog
本日コーポレートサイトでお知らせした通り、Web版のメルカリにおいて一部のお客さまの個人情報が他者から閲覧できる状態になっていたことが判明しました。原因はすでに判明して修正が完了しております。また、個人情報を閲覧された可能性のあるお客さまには、メルカリ事務局より、メルカリ内の個別メッセージにてご連絡させていただきました。 お客さまの大切な個人情報をお預かりしているにも関わらず、このような事態に至り、深くお詫びを申し上げます。 本エントリでは技術的観点から詳細をお伝えさせていただきます。 2017年6月27日 CDNのキャッシュの動作について、CDNプロバイダと仕様について確認し検証を行いました。その結果一部記述に実際と異なる箇所があり、加筆修正いたしました。 概要 メルカリWeb版のコンテンツキャッシュをしているCDNのプロバイダ切り替えを行いました。 その際本来キャッシュされるべきでない
藤井聡太四段で学ぶ「観る将」入門
ついにやってしまいましたね。藤井聡太四段がプロデビューから負けなしの28連勝を飾ったことで将棋界のみならず大きな話題になっています。 ここまでくるともう勝つ度にニュースとなり全国を駆け巡るので、嫌でも将棋の話題を耳にする人も多いでしょう。 ただ将棋界・将棋のプロ制度は一般的にはあまり知られていない側面も多い業界です。 そこで将棋のプロ制度を全くご存知ない人のためにFAQ形式で学んでいく増田を書きました。藤井四段のみならず将棋界がニュースになった時に一役買えたら何よりです。 Q.藤井くんってデビューしたてなのにもう「四段」なの？早くない？A. この疑問についてはプロへの道程から説明しなければなりません。 将棋のプロ棋士になるには日本将棋連盟の棋士養成機関・新進棋士奨励会（通称「奨励会」）に入会するのが最も一般的なルートです。 奨励会に入会すると、師匠推薦などで多少の上下はありますが基本的には
「棋譜」に著作権はある？ 「無断中継」なぜNG？ 朝日新聞に聞いた
「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――「朝日杯」の棋譜を無断で中継したYouTuberに対して、朝日新聞社がこんな要請をして物議をかもしている。どんな権利が侵害されたと考えているのか、朝日に聞いた。 「朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります」――6月17日に大阪で開かれた将棋大会「朝日杯将棋オープン戦」1次予選で、朝日新聞社がWebサイトで中継していた棋譜（どの駒がどこに移動したか示す対局の記録）を再現し、YouTube上でリアルタイムに配信していたユーザーに対して、朝日がこんな警告をしたことがネットで物議をかもしている。「どんな権利が侵害されたというのか」「棋譜に著作権はないのでは」などと、朝日の対応を批判する向きも強い。 朝日新聞社はITmedia NEWSの取材に対し、「棋譜の著作物性について議論があることは承知している」とした上で、「将棋連盟との契約により、棋譜を独占的
草刈りを自動化する｢野生のルンバ｣降臨
さ〜て、今週のビックリドッキリメカは？ 野に放たれた彼は、ソーラーパワーで半永久的に稼働します。そして希望を抱いて伸びてきた新芽をためらうこと無く刈り取る。 まさに冷徹なマシーンなのです！ と、大げさに言ってみましたが、要するに草刈りロボットです。こちらはお掃除ロボットルンバの生みの親であるロボット工学者Joe Jonesが開発した、草刈りを自動化するロボット｢Tertill｣。現在、クラウドファンディングサイトのKickstarter（キックスターター）で資金を募っているプロダクトです。 Image: Kickstarter Tertillは雑草に出くわすと、ピタッと立ち止まってザックリとカット。その後は進行を続けます。 どうやって切っちゃいけないものと、雑草を見分けているの？というと、意外とシンプル。背の高い植物は障害物として方向転換。Tertillがまたげるサイズの新芽の場合は、底部
携帯「解約ＯＫ」８割が説明せず 大手３社を行政指導へ：朝日新聞デジタル
携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、
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