セブン‐イレブンを超えた“反常識”コンビニ：日経ビジネスオンライン
皆さんは、「セイコーマート」というお店を知っているでしょうか？本州以南でこの店を知っている人はあまり多くないのですが、北海道民であればほとんどの人が知っている。それくらい北海道に定着をしているコンビニエンスストアです。 このセイコーマート、今年の満足度調査で「コンビニエンスストア・全国1位」の座を獲得しました。もちろん、全国チェーンであるセブン-イレブンと、北海道中心で展開をしているという違いはあるわけですが。 従来、コンビニエンスストアの顧客満足度1位はチャンピオンであるセブン-イレブンの指定席でした。どうして、そんなに高く評価されるようになったのでしょうか。 消費者は、セイコーマートに対して「安い」「おいしい」という点で高く評価をされています。特にその「安さ」については、アンケート回答者の2割を超える方々が自由意見としてわざわざコメントをしています（セイコーマートを除いたコンビニエンス
あの「はやぶさ」後継機、存亡の危機 「成功した者が罰せられる」そんな予算でいいのか：日経ビジネスオンライン
小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
欧米の新聞は、既に死んでいる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
「オレって、使い捨て？」 突然クビを宣告された45歳の悲哀：日経ビジネスオンライン
「まさか自分が？ って感じですよ。数年前からうちの会社でも、管理職を対象とした早期退職の募集が幾度となくありました。50歳以上が対象だったし、退職金も増えるんだったら悪い話じゃない、なんて思っていたんです。今、思えばしょせん、人ごとだったんですね」 大手電機メーカーに勤める45歳の男性は、先月突然、人事部に呼び出され、早期退職募集の資料を渡された。 「悪い話ではないと思うので、考えてみてください」 まさに晴天のへきれき。自分には関係ないと思っていたことが、ある日突然、自分自身の問題となって降り掛かってきたのである。 「管理職だと組合員ではないですから。多少、無理強いをしてもさほどややこしい問題には発展しないんですよ」 男性はこう続けた。 上場企業の希望退職・早期退職者の募集が、今年に入ってから増加傾向にあるという。世界同時不況の発生から2009年は急増したが、その後は世界経済の立ち直りに伴
なぜ日本人はリスクマネジメントができないのか？：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故でもっとも象徴的だった言葉。それは、「想定外」でした。事故を起こした東京電力や監督官庁である原子力安全・保安院までが、今回の巨大津波による災害を「想定していなかった」ことを、早い段階から認めてしまいました。事故の責任をとりたくなかったからでしょう。 加藤：「想定外」の巨大自然災害だったから仕方がない、という話ですね。 「想定外」にしてはいけなかった地震と津波 池上：けれどもその後、今回と同規模の津波が東北地方の太平洋沿岸で、869年の貞観地震の際に起きていたことが震災前から分かっていた事実が明らかになりました。しかも原発関係者にも報告されていたことも判明しています。 つまり「想定外」では済まされない、「想定内」にしておかなければいけない事態だったわけです。日本では、複数のプレートが重なり合い地震や噴火、津波はいつ何時おきてもお
「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う：日経ビジネスオンライン
無視すべきだ。 常識的に考えれば当然そうなる。 論評してみたところで彼らが耳を傾ける道理は無いのだし、私が関わることでポジティブな変化が起こることも考えにくいからだ。獅子が全力を尽くすのはウサギまでだ。それ以下のサイズの生き物を追いかけることは、労力の無駄であるのみならず、百獣の王たる者の沽券に関わる。だから、獅子はネズミを追わない。君子もまたかくあるべきだ。その通り。賢い人間は炎上中の物件には近づかない。 なのに、なぜだろう、私はそれを無視することができない。 困った性分だ。 ここまでのところで、半分ぐらいの読者は、ピンと来ているはずだ。 「ああ、オダジマはまた2ちゃんねるのネタをいじくりまわすハラなのだな」 と。 「どっちにしても獅子ってガラじゃないし」 その通り。今回はフジテレビの「韓流推し」に対して、主にネット上で展開されている反発の動きについて書いてみようと思っている。 無視する
高齢者を特別扱いしない医療保険：日経ビジネスオンライン
前回は韓国の年金制度を取り上げましたが、今回は医療保険を取り上げます。 年金と同じように高齢化とともに国民負担が増す制度が医療保険制度です。韓国の医療保険の全体像を見て特筆すべき点は、韓国の健康保険では高齢者が特別に優遇されているということはなく、保険料は若干安くなっているとはいえ、ほかの年齢層と医療費の自己負担率が概ね同じとなっていることです。 日本では通常の自己負担率が30%であるのに対して、70～74歳の前期高齢者が20%、75歳以上の後期高齢者が10%と低くなっていますが（※1）、韓国ではこのような高齢者に対する優遇措置はありません。前回は国民年金が高齢者に厳しい制度になっている点を見ましたが、医療保険も高齢者に厳しい制度と言うことができそうです。今回も日本の医療保険制度と比較しながら、韓国の医療保険について見ていきます。 一元化されたシンプルな構造 まず医療保険制度の概略を説明し
意外と知られていないサッカー日本代表「2015年の約束」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サッカー日本代表、女子代表の活躍は偶然か なでしこジャパン（サッカー女子代表）は、現在開催中の女子ワールドカップドイツ大会で、大会3連覇をめざした開催国ドイツ（世界ランキング2位）を撃破した。まさかまさかの快挙だ。結果ベスト4となり、「世界ランキング4位」が本物であったことを証明した。まだ準決勝、決勝と厳しい戦いは続くが、最後まであきらめない「なでしこらしさ」を出し切ってほしい。 サッカーが好きな方でなくとも、先日行われた男子U-17（17歳以下：高校生中心）のワールドカップでも、18年ぶりにベスト8となったというニュースを耳にされただろう。昨年はご存知のように、男子の日本代表（A代表）が、世界中が注目する4年に1度の大会、ワールドカップ（南
ゲームビジネスは下剋上の時代へ！：日経ビジネスオンライン
震災から、3カ月近くたちます。ゲーム市場も、そろそろ回復に向かう見通しとなりました。それに合わせて、休止していた当コラムも復活いたします。ゲームに関する明るい情報を盛り込んだ記事を書くことで、日本を元気にするお手伝いをしようと思います。よろしくお願いします！ とはいえ、まず震災について触れないわけにはいかないでしょう。まずは、震災とゲーム産業の関係について、かんたんにご説明します。 一言で言うと、「ダメージは軽微だった」となります。 産業によっては、今回の被災により大きなダメージを受けているようですが、ゲーム産業のダメージは少くてすみました。これは、被災した地域に、ゲーム関連の大きな工場などがほとんどなく、ハードおよびソフトの製造に、大きな支障が出る、という事態を避けることができたからです。 日本が被災で苦しんでいる3月下旬にも、ニンテンドー3DSが北米、欧州、オセアニア地区で発売され、順
ソニーはハッカーを敵に回したのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Michael Riley（Bloomberg News記者） Ashlee Vance（Bloomberg Businessweekテクノロジーライター） 米国時間2011年5月12日更新「 Sony: The Company That Kicked the Hornet's Nest 」 インターネットの世界には、「ストライサンド効果」と呼ばれる現象がある。個人や企業が特定の情報を封じ込めようとすると、かえってその情報が拡散してしまう現象だ。この名称は、米著名歌手バーブラ・ストライサンド氏が、2003年にネット上に掲載された米カリフォルニア州の高級住宅街マリブの自宅写真の削除を求めて裁判を起こした騒動に由来する。この提訴の結果、より多くの
日立が街を丸ごと造る日：日経ビジネスオンライン
「いっそ、シンガポールの手を借りた方が上手くいくのではないか」。 今年3月、北京で開かれた日立製作所と中国・国家発展改革委員会の技術交流会。政府関係者や地元企業など約450人が集まった場で、日立の川村隆会長（当時は社長を兼務）は社内の関係者にこう話したという。 交流会で設定されたテーマはスマートグリッド（次世代電力網）、水処理、家電リサイクル、都市交通の4つ。つまり、スマートシティ事業でいかに新規ビジネスを受注するかが議論の焦点になった。 縦割りの弊害からの脱却 そこでの川村会長の発言は、垂直統合型のビジネスモデルに執着し、事業縦割りの弊害に自ら苦しんできた日本の総合電機メーカーの新たな一歩と言える。高い技術と幅広い事業分野を持ちながら、出遅れてきたスマートシティ市場での巻き返しを図る。 その「先兵」となる組織が、シンガポールにある。シンガポール東部に拠点を構える地域統括会社の日立アジアだ
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
「日教組」ってイメージ悪い？ 執行委員長が激白「それは校長がだらしないから」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスの4月19日号では、「ニッポンの聖域」シリーズ第2回として「日本教職員組合」を紹介しました。言うまでもなく、公立の小学校や中学校の教職員などによる労働組合としては国内最大です。組合員数は27万人超を誇り、組織率は27.1％（2009年現在、文部科学省調べ）。民主党の最大支持母体の1つとして、「子ども手当」や「高校の無償化」など、希望する政策を次々と手にしています。 一方で、全国集会を開こうとすると予約先のホテルから突然拒否されたり、傘下の北海道教職員組合が「政治とカネ」の問題で幹部が逮捕、起訴される事件が起きたりします。どうも、「教師」という響きとはかけ離れた存在を感じざるを得ません。より深刻なのは、教育現場に組織運営という規律をなきものにした上で楽な労働を追い求め、時にその影響が我が国の成長の源泉である子どもたちに及ぶことです。 もちろん多くの教師の方々は、「子どものため」を
「ツイッターは恐ろしく貴重な人類の財産」、ソフトバンク孫社長語る：日経ビジネスオンライン
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream（ユーストリーム）」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
「非実在青年」都条例案：「机上空論」の穴だらけ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は珍しく、書き下ろし原稿に関して（続きものの対談でなく、という意味です）・・・たぶん連載を始めてから最初と思いますが・・・前回の末尾で次回のテーマ「ロリコン」と「いじめ」から ツイッター（Twitter） などメディアの問題を考えてみる、を予告してみました。これについて僕のツイッター上で「東京都の青少年育成条例の話題を扱うのか？」とお問い合わせを頂き、「まさにその、都の言うところの＜非実在青年＞の話題が半分ですよ」とお答えしたりしました。 さてはて、偶然とは面白いもので、小田嶋隆さんの先週の記事が「『非実在青年』という概念はアダルトっぽくないよね。」 で＜非実在青年＞がモロにカブってしまいました。僕は小田嶋さんの軽妙な筆致には到底及びもつ
「非実在青少年」という概念は、アダルトっぽくないよね。：日経ビジネスオンライン
非実在青少年。 どういう意味だろう。 「不在地主みたいなものか？」 「むしろ無産階級かと。不在小作人。でなければ透明労働者？」 「前衛気取りのたわごとだろ。可塑的必然性みたいな。70年代に流行した思わせぶりのパラドックス。それだけの話さ」 「ズバリ" Nowhere man "だな。ビートルズの歌にある。邦題は「ひとりぼっちのあいつ」。イエローサブマリンの主人公にして自失したインテリの象徴。具体的にはナリのデカい迷子ってとこかな」 「不登校の言い換えかもしれないぞ」 「素直に読めば無戸籍児童の成れの果てだろ。無戸籍で無国籍な法令上のブラックホール。人権のエアポケット。哀れな……」 「違うね。正反対。非実在青少年は、子ども手当受給のために近未来の悪党が捏造する実体を伴わない戸籍だよ。戸籍上だけ存在する幻の扶養家族。クニに置いてきたとか言って、山ほど申請者があらわれると思うね」 「普通に虚無的
NTTドコモのiPad接近で起こる新潮流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る1月29日、NTTドコモの山田隆持社長の会見の中で、同社が米アップルの新製品iPad（アイパッド）向けに、「SIMカード」の販売を検討していることが明らかになった。 現時点では「検討中」というステータスだが、実現すれば今後のケータイ産業の構造に大きな変革を促す一石となりうる。しかも、先進的な取り組みを続けるソフトバンクモバイル（以下、SBM）ではなく、保守本流と見なされるNTTドコモによる取り組みの可能性とあって、私にも国内外の業界関係者や投資家から問い合わせをいただいた。 そこで今回は、SIMカード販売がケータイ産業にもたらす影響について、改めて状況を整理しつつ、考察してみよう。 まず本論に入る前に、ご存じの方も多いとは思うが、念のため
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「はやぶさ」の“熱さ”を知る人材が次代を担う 打ち上げから地球帰還までの7年間を追う《後編》：日経ビジネスオンライン