テスラよりミラージュの方が、環境に優しい？：日経ビジネスオンライン
三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を
【日本を救う小さなトップランナー】 北見木材（ピアノ用木製部材の製造・販売）：日経ビジネスオンライン
まるせっぷの周辺は、合併前は丸瀬布町と呼ばれた。町を囲む森林の9割程度を国有林が占める、人口わずか2000人にも満たない山間の町。北見木材はそんな町に本社を置く日本一企業だ。国内シェア70％、世界シェア16％を誇る製品は、ピアノの音を美しく響かせる部材である「響板（きょうばん）」。半世紀以上の年月をかけて、北見木材はその品質を磨き続けてきた。 シェアの高さには理由がある。楽器製造大手のヤマハが北見木材に出資しており、取引額も大きいためだ。ピアノは、ぴんと張った弦を柔らかなハンマーで叩くことで音を出す。この音を増幅させ美しく響かせるのが響板だ。響板はピアノの音質に大きな影響を与える大切な部材と言える。 響板の樹種としてはアカエゾマツが好まれる。旧丸瀬布町周辺はアカエゾマツが豊富だった。そこで北見木材は古くから原木をヤマハに販売していた。ヤマハの技術指導を受けながら、やがて原木の加工までこなせ
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電（出力10kW以下）を対象にした固定価格買取制度（FIT）が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
米議会「星を所有できる」法律を可決：日経ビジネスオンライン
このところ、米国の宇宙ベンチャーの動きがものすごく活発だ。11月23日、ネット流通大手のアマゾンのジェフ・ べゾスCEOが設立した宇宙ベンチャーのブルー・オリジンは、テキサス州の私有地で、同社の開発した有人弾道ロケット「ニュー・シェパード」の2度目の無人打ち上げを実施し、ロケット部分の垂直着陸を成功させた。イーロン・マスク率いるスペースXも負けじと12月22日、「ファルコン9R」ロケットの打ち上げで、使い終えた第1段を打ち上げ地のケープカナヴェラルに戻して垂直着陸させることに成功した。 ニュー・シェパードの有人カプセルは、慣例的に「ここから宇宙」とされる高度100kmを越えて100.5kmに到達し、その後パラシュートを開いて無事に着地。さらに、ブルー・シェパードのロケット部分は切り離し後に、姿勢を制御しつつ降下し、最後に着陸脚を展開してロケットエンジンを再起動して逆噴射を行い、着陸に成功し
ルーカスのこだわり、バンナムを泣かす：日経ビジネスオンライン
今日12月18日（日本は18時30分）、最新作「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」が世界同時公開されるスター・ウォーズ。12月14日（現地時間）には、米ロサンゼルスのハリウッドでワールド・プレミアが開催され、ついにそのベールを脱いだ。 今年は「スター・ウォーズ・イヤー」と称して、国内では著作権を管理するウォルト・ディズニー・ジャパンが、年初からプロモーション活動を積極的に展開。4月29日から6月28日にかけて東京・六本木で開催された「スター・ウォーズ展」は大盛況のうちに終わり、今後も静岡や富山、大阪など全国を巡回する予定である。 フォースの覚醒に登場する新キャラクターの関連商品が販売解禁になった9月4日には、店舗の入り口に開店前から大勢のファンが行列を作った。予告動画を小出しにして公開することで、ファンの期待を煽り、ファンの熱気は最高潮に達している。 スター・ウォーズの第1作「新たなる希望
両生類最大の脅威、発信源はなんと日本だった？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン みなさんの持つ「小さな国」というイメージとは異なり、日本は面積、人口といった物理面でも大国であり、生物資源も非常に豊富な国である。そして、侵略的外来種の輸出国でもある。コイ、ワカメ、イタドリといった日本人にとって非常になじみ深い、そして決して悪者ではない生物が世界中で忌み嫌われていることを前回紹介した。 もしかすると、ここまではご存知の方も多い話かもしれない（恥ずかしながら筆者は侵略的外来種100にワカメが含まれていることを、このコラムを書くために調べるまで知らなかったが…）。 さあ、お立ち会い。ここからはきっと新しい話だと思うので、私の無知の証明でないことを祈りつつご紹介したい。 「ツボカビ」って聞いたことがありますか？ 数年前、両生類が感
「北朝鮮並み」の日本、「ロシア並み」の韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。最新作の『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）で第16回 読売・吉野作造賞を受賞した。ホームページはこちら 木村：「日韓関係はべったりとした昔には戻らない」。こう言い続けてきましたが、ようやく政治家や官僚の方々――日本の政策を決める人々に理解してもらえるようにな
人気のスラックが問う日本人の基本動作の欠如：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーで会議に出席する機会があれば、自分より前に座っているほかの出席者が、パソコンやタブレットを開いてどんな「内職」をしているか、ちょっと見渡してみると面白い。数年前はツイッター系のアプリを開いている人が多かったが、最近は、あずき色の枠で縁取られたサイトやアプリを開いている人を多く見かけるはずだ。 それが、噂のスラック（Slack）である。どう噂かというと、売り上げマルチプル（企業評価額が年間売り上げ額の何倍か）という「ベンチャーの人気指標」で、前回に紹介した三冠王、米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズに迫っており、この2社がほかをダントツに引き離している、ということだ（出所はこちら）。 スラックが提供している社名と同名の企業向けビジネスチャット「スラック」は、メッセージベースのチーム・コラボレーション・ツールである。カタカナばかりで申し訳ないが、漢字にしたらますます意味不明に
ニューノーマルになった日本人の「韓国嫌い」：日経ビジネスオンライン
「早読み 深読み 朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み 深読み 朝鮮半島」は、そん
トヨタが“下請け”になる日：日経ビジネスオンライン
第4次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めることが不可欠。だが、日本は足踏みしている。他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている──。トヨタの工場にロボットを納める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。 納入したロボットは、工場の外部とつながる遠隔監視機能を搭載している。本来ならネット経由で稼働状況をモニターし、保守業務を効率化できるはずだが、現時点では不可能だ。ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。 故障したらその場で人がすぐに対応できるように「担当者が工場に常駐
ターボはいつから低燃費化の道具になったのか：日経ビジネスオンライン
今回はまずお詫びを。前回のコラムで、スズキの低燃費技術「S-エネチャージ」を取り上げたのだが、記事を最初にアップした時に、タイトルを「『軽自動車初のハイブリッド』を名乗らない新型ワゴンR」としたところ、何人かの読者から、「過去にスズキの『ツイン ハイブリッド』があったのでは」、「ダイハツ工業の『ハイゼットカーゴハイブリッド』がある」といったコメントをいただいた。まったくご指摘の通りで、すぐに訂正させていただいた。皆さんがクルマのことにお詳しいのに気を引き締めているところだ。 気を取り直して、今回のテーマは「ターボ」である。ターボと聞いて、読者諸兄はどんなイメージを思い浮かべるだろうか。日経ビジネスオンラインの読者だったら、アクセルを踏み込むと、少し遅れて大きなトルクが立ち上がり、猛然とクルマを加速させる、いわゆる「ドッカンターボ」をイメージする方も多いのではないか。パワーはあるが、燃費は悪
トヨタもVWの不正に抗議していた：日経ビジネスオンライン
トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
ボッシュの人とラインが連携する工場：日経ビジネスオンライン
ドイツがモノ作りの刷新を試みたのは今回が初めてではない。「ジャスト・イン・タイム」や「カンバン方式」に代表される「トヨタ生産方式」が世界のお手本になった1980年代。めきめきと力を付ける日本企業への対抗策として、「CIM（コンピューター統合製造）」という考え方が流行した。コンピューターを徹底活用して、モノ作りの効率を高めようとした。 だが、この取り組みは失敗に終わった。ドイツ北部ブロムベルクにある産業機器大手、フェニックス・コンタクトで生産技術を担当するオラフ・グレイザー氏は振り返る。「あの時は人を排除しようとしたのが間違いだった」。 「人の排除」への反省 人の仕事をすべてコンピューターと機械に置き換えようとしたことで、投資が過大になったのだ。知恵を出してモノ作りを支えてきた従業員の支持も得られず、活動は尻すぼみになった。 学識者を中心に議論が始まったインダストリー4.0の構想には、かつて
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
プロの消防士がいない中国：日経ビジネスオンライン
天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され
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「気づいたらコンビニではなかった」を目指す (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
「気づいたらコンビニではなかった」を目指す (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
製造業へ華麗に転身したセイコーマート (5ページ目)：日経ビジネスオンライン