◇「裁量権乱用で違法」－－高裁判決 都立七生（ななお）養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の金崎満・元校長（６１）が、都教委から受けた停職１カ月の懲戒処分と教諭への降格処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は９日、請求を認めた１審・東京地裁判決（０８年２月）を支持し、都の控訴を棄却した。大谷禎男裁判長は「処分は裁量権の乱用で違法」と指摘した。 金崎元校長は異動後の０３年９月、「適切な学級編制をせず、不正な教員配置を受けた」などとして処分されたが、高裁は１審と同様に「不適正な学級編制をした事実は認められない」と認定した。 七生養護学校は、性器の名称が入った歌を用いるなどの性教育が０３年７月の都議会で問題視され、都教委が調査していた。金崎元校長は「性教育を問題にしながら、別件を理由にした不当な処分」と主張したが、この点について高裁は１審に続き判断しなかった。 判決後に会見した金崎

大阪府の橋下徹知事は６日、北朝鮮が「ミサイル」を発射したことを受けて、「北朝鮮国内にいる人は声を上げられないから、せめて日本にいる北朝鮮の皆さんが声を上げて、今の体制を変更するように運動を起こしてもらいたい」と報道陣に語った。 　橋下知事は先月、府庁移転条例案が否決された後、「日本は北朝鮮じゃない。思い通りに物事を進めたら独裁者」と発言し、「大阪府オモニ連絡会」から撤回を要求されたことにも触れ、「自分の所の長に対しても、きっちり文句を言ってほしい」と述べた。（春日芳晃）

０７年６月に北九州市小倉北区内の男性（当時６１）が自殺したのは、市の福祉事務所が不正に生活保護を拒否し続けたのが原因として、男性の遺族が２日、市に慰謝料など１０９９万円の支払いを求めた国家賠償訴訟を福岡地裁小倉支部に起こした。 　会見した弁護士や訴状によると、男性は０７年６月９日、小倉北区内の自宅アパートのベランダで首をつって自殺した。所持金は１０７９円だったという。 　男性は自殺前の６月４、５日に、小倉北福祉事務所を訪問。生活保護を申請したが、職員は「２週間努力して仕事を探してほしい」などと拒否した。男性には肝硬変などの持病があったほか、５月には心筋梗塞（こうそく）で倒れるなど働ける体ではなかったという。 　男性は経済的に困窮していた０５年末ごろから、知人の女性宅に居候していた。０６年４月には入院先の病院で同事務所職員に生活保護を望んでいると伝えたが、職員は「２人世帯と認定せざるをえない

この日の執行を最後に、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下では死刑の執行が行われることはなかった。国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは昨年から、韓国を「実質的な死刑廃止国」に分類している。だが偶然なのか、韓国ではこの11年間に殺人犯が32%も増えた。法務部によると、死刑が執行されていた1994年から97年までの4年間には、年平均で607人が殺人罪で起訴されたが、執行を中止した1998年から2007年までの10年間には、年平均で800人が殺人罪で起訴されており、その数は32%も増えたというわけだ。アムネスティ・インターナショナルによると、死刑制度を廃止したり、執行を長期間にわたって中止し、「実質的な死刑廃止国」に分類された国は129カ国ある一方で、62カ国が死刑制度を維持しているという。お隣の日本では、昨年1年間に18人の死刑囚に対し刑を執行したのに続き、先月2

大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

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テレビ放送が２０１１年７月、現行のアナログ方式から地上デジタル放送（地デジ）に完全移行する。総務省などはタレントを起用したテレビＣＭを流すなどＰＲに努めているが、電波中継局などの放送・受信インフラの整備、改修は進んでいない。地デジ特有の受信障害も東北の中山間地などで発生しており、アナログ放送に慣れ親しんだ視聴者からは「まるで見切り発車だ。２年半後は大丈夫なのか」と不安の声も聞こえる。（山形総局・林直樹） ＜ＣＭつくり啓発＞ 　「あなたのお宅は大丈夫ですか。地デジの準備よろしくお願いします」。タレントの草�g剛さんがほほ笑む。地デジ対応のテレビや専用チューナーの購入を呼び掛けようと、総務省が放送事業者などとつくったＣＭだ。 　地デジは０３年１２月、東京、名古屋、大阪の三大都市圏で先行して始まり、２年後の０５年１２月には東北６県のＮＨＫと宮城、山形両県の一部民放が加わった。 　狙いは電波の有効

密室に生徒３７人入れ耐暑実験　市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで

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定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意（1/2ページ）2008年10月29日3時1分印刷ソーシャルブックマーク 新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。 自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。 減税と給付金の併用を主張していた公明党側も大筋で容認。山口氏は会談後、「メリットは十分理解できる」と語り、別の公明

自衛隊の精鋭部隊であればこそ、厳格な規律と高いモラルを示さなくてはならない。こうした期待と信頼を裏切るきわめて遺憾な事件だ。　海上自衛隊の特殊部隊「特別警備隊」隊員を養成する第１術科学校の特別警備課程にいた３等海曹が、格闘訓練中に頭を強打して死亡した。１５人を相手に格闘させられ、１４人目からあごにパンチを受け転倒したのだという。　多人数を相手にした訓練は異例とされる。海曹は前記の課程を途中で辞め、別部隊への異動が決まっていた。海自幹部は訓練について「（異動の）はなむけのつもりだった」と遺族に説明したようだが、制裁目的の集団暴行だったとすれば、断じて許されない。海自幹部の説明も耳を疑う。　集団制裁が常態化しているのではないかとの指摘もある。海自警務隊が傷害致死容疑などで調べ、呉地方総監部も事故調査委員会を設けた。厳正な捜査と原因の徹底究明を強く求めたい。部内のかばい合いはあってはなるまい。