韓米FTA発効5年：大騒ぎした「あの話」は全てデマだった 今月7日、光州市光山区の真谷産業団地にある金型メーカー、高麗精密の工場では、面積3,900平方メートルの生産ラインで自動車部品用の金型が次々と作られていた。製品の70％以上は対米輸出用だ。ナ・ヨンソク代表は「米国からの受注分の納期を守るのが大変だ」と話した。2012年の韓米自由貿易協定（FTA）発効以降、それまで2.9％だった関税が撤廃され、高麗精密の対米輸出は以前の2倍以上に増えた。関税引き下げで価格競争力が高まったおかげだ。15日で発効5周年を迎える韓米FTAはさまざまな面で韓国経済にプラスの効果をもたらしたと評価されている。しかし、国会での批准当時にはさまざまなデマが社会を混乱に陥れた。 ■米国産農畜産物の輸出は減少 代表的なデマは韓米FTA発効で米国産農畜産物が大量に流入し、韓国の農業が荒廃するとの懸念だった。しかし、米国産

「嘘、いっぱいつきました」 満面の笑みで語るのは、国立大学の理系大学院を今春卒業し、大手メーカーに就職する男子学生。面接では、1年でやめたサークルやバイトを3年続けたことにして忍耐力をアピール。志望動機も「でっち上げ」で、すべての会社に同じものを出した。 有名私立大学からIT企業に就職する男子学生は、嘘エピソードを語り出すと止まらない。 「サークルで先輩の代がインカレのベスト4になったことを、あたかも自分たちの代のことのように話しました。どんなに頑張ったことでも、1回戦敗退じゃ説得力がないですから」 レッスンコーチのアルバイトでは人気がありすぎてクラスが増設されたことにしたし、授業でリポートを書いただけなのに、本格的な論文を書いて学園祭で発表したことにしたという。 実績盛りにキャラ変

「性の悦びおじさんが死んだ」 その書き込みを見た時、得体の知れない胸騒ぎが「形になった」気がした。 私が最初に彼を知ったのは、彼を知る殆どの群衆と例外ではない「Twitter」での拡散動画を見たのがキッカケだった。 タイムラインにリツイートされてきたその動画を再生して、悲しくなったことを覚えている。 「こんなものを平気で拡散する人がいるのか…」 これはなにも、彼の動画が初めてではない。 今までも数多くの「一般人の奇行」を盗撮した動画が、不特定多数の人に拡散され、ネット界を独り歩きしてきたのだ。私はそんな動画を見る度に、心が痛んだ。 あの動画を「撮った」人がいる。ネットに流出した動画を見て「笑った」人がいる。そしてそんな彼をまた、他人に「見せようとする」人がいる。 彼らの動画を見て、もしくは彼らの実際の姿を見て、本当に何も思わないだろうか？ 乗客が多数いる車内で、大声を出す。道を歩きながら突

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DeNAから306ページに渡る第三者委員会調査報告書が発表されたらしい。俺は面倒だから読んでないが、重要なことはたったひとつだ。 事実上、村田マリと中川綾太郎は無罪放免となった。 DeNAはこの二人のせいで50億円の損を出した。その金はそっくりそのまま二人のポケットに収まったままだ。 もっとひどいのは、これでエリート集団のイメージが完全に失墜したこと。一時期は東大からも大量採用できてたらしいが、もう無理だろう。 せっかく売れた不格好経営も台無しだ。スマホゲームで毎四半期に何十億も巻き上げてるDeNAにとって目先の50億なんて大したことない。 でも企業イメージの低下によって受ける将来損失を考えたら1000億ぐらいの損になったんじゃないか。 それだけのことをやったのに、こいつらは事実上なんの処分も受けなかった。 公の場で責任を追及されることも、謝罪を要求されることもなく、役員の地位も解任ではな

タスク管理が終わってますね はい。僕もそうでしたし、そもそも「タスク管理」あるいは「スケジュール管理」というのは「定めた通りきちんと実行する」というところまでワンセットになった概念ですから、完璧にやれているということは人生がほぼほぼ予定通りに運んでいるということになります。おそらく、そういう人はほとんどいないでしょう。「やるぞー」と決めてクソデカい手帳を買ったり、スマホにモリモリアプリをインストールしたりは誰もがしたでしょうが、それが実になったことがある人はかなり少ないと思います。 ツールを購入したり、あるいは「やるぞ」と決めた日から数日くらいはどんどんタスクを入力していくでしょうが、次第に未消化タスクが積みあがっていき、しかも新規タスクの書き込みは徐々に行われなくなっていったのではないでしょうか。 こうして考えると、タスク管理というものには実に様々な要素が求められることがわかります。すぐ

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経営再建中の大手電機メーカーの東芝は、関東財務局に対して、１４日に予定していた決算発表の提出の期限を来月１１日まで延長することを申請すると明らかにしました。理由について東芝は、巨額の損失を計上することになったアメリカの原子力事業の会計処理をめぐり、不適切な対応があったとして行っている社内調査が終わっていないとしています。