NTTドコモの「らくらくホン」を手掛けるFCNT(神奈川県大和市)は30日、東京地裁に民事再生手続き開始の申し立てをし、受理されたと発表した。FCNTは富士通の携帯電話事業が母体で、スマートフォンの出荷で国内3位。関連会社合わせて負債総額は1300億円程度とみられる。スマホ販売の競争激化に加えて、円安で部材の仕入れ価格が上昇して資金繰りが悪化した。2023年の国内企業の経営破綻の負債額では、4
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バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ
中国のIT企業は、桁外れのボーナスを奮発することがある。最近は、ファーウェイ(華為技術)の失速で漁夫の利を得ているスマホメーカーのシャオミ(小米集団)が、1人当たり3億円を超える特別ボーナスを支給し話題になっている。 月に2回、特別ボーナス大盤振る舞い シャオミは7月6日、精鋭技術者、「新10年創業計画」の第一陣メンバー、管理職など、計122人に1億1965万株の株式を付与する「株式報酬」を発表した。付与総額は31.34億香港ドル(約443億円)相当で、1人あたりだと2570万香港ドル(約3億6000万円)になる。 「新10年創業計画」は同社が創業10年を迎えた2020年8月に発表したプロジェクトで、シャオミの価値観やミッション、ビジョンを共有し、優れた成果を出した100人を選抜し、創業者のような気持ちと条件で新事業を開拓してもらう内容だ。 関連記事 トランプ後も制裁継続、世界巻き込む半導
「縛り一切なし」をうたうFREETELの999円プラン、端末価格で3年間の“実質縛り”(1/2 ページ) 佐々木希さんと高田純次さんがテレビCMで「999円」の格安スマホプランをアピールしている「FREETEL」。その999円プランこと「スマートコミコミ+プラン」の実情を見ると、イメージとはかけ離れた“罠”が仕組まれていると一部ネットユーザーから指摘されている。どういうことか。 スマートコミコミ+プランとは FREETELは、プラスワン・マーケティングが手掛けるMVNOサービス。SIMロックフリースマートフォンの端末代金と通信プランを合わせて月数千円台前半と、大手通信キャリアと比べて格安で利用できるのが売りだ。 中でもスマートコミコミ+プラン(以下、スマコミ)は、スマートフォン本体と通信料、10分以内の電話かけ放題を合わせて月額999円(税別、以下同)から使えるというもの。 この月額999
総務省は7日、ソフトバンク、NTTドコモ、KDDI(au)の携帯大手3社にスマートフォン(スマホ)端末の過剰な値引きをやめるよう行政指導した。同省は高額なスマホの代金に相当する通信料を割り引く「実質0円」の販売を禁止する指針を春に施行したが、3社ともこれに違反する取り組みがあった。是正を求めると
BlackBerryは現地時間9月28日、スマートフォンの生産を打ち切ると発表した。同社は、Googleの「Android」ソフトウェアを採用することでユーザーの関心を取り戻そうとしてきたが、苦境から脱することはできなかった。今後、ハードウェアの設計と開発は他社に委託して、ソフトウエア事業に注力する。 同社最高経営責任者(CEO)を務めるJohn Chen氏は声明で、「社内におけるハードウェア開発をすべて終了し、パートナー企業に委託する計画である」と述べた。現在、インドネシアを拠点とするBB Merah Putihをパートナー企業に挙げている。 BlackBerryは、Appleの「iPhone」やGoogleのAndroidソフトウェアを搭載するスマートフォンとの戦いに敗れてきた。2009年には携帯端末市場の5分の1を占め、Nokiaに次ぐ業界第2位の地位にあったが、Gartnerによる
こんにちは、ピコシムです。 PCデポで高齢者に余計なオプションをたくさんつけて、20万円請求された話が話題になっています。 家電・通信業界では、多かれ少なかれそのような危ない商法は沢山あっていつも問題になります。 例えば、スマートフォンを購入する時はどうでしょうか。 よく、携帯ショップではこんな料金表示になっています。 (この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です) 要点を抜き出すと、いまは、だいたいこんな感じです。 何も知らないと、月々1000円でiphone6sが使えるんだ!安い!と感じます。 ところが、世の中そんな甘いはずがありません。 図解すると、 (この画像はご自由にお使い下さい 出典の明示は任意です) もともと96,000円の機種を24回ローンを組んで、 指定の料金プラン(2年契約+パケットプラン)に申し込んで、毎月3,000円の割引が受けられたとき、 毎月の機種代金
総務省での携帯料金見直しの話が出てから携帯料金が高いという意見を良く目にするようになった。 自分はこの意見が全く理解できない。 大手3社でiPhone 6s plusなんかにしていれば毎月1万円程度になるだろうけど、安い端末でオプションをつけなければ8千円程度で済む。 ネットをあまり見ない人なら、ガラケーやガラスマを使えば料金は下げられるだろうし、使い方にもよるがMVNOにすればスマホでも3千円程度で十分維持できるだろう。 今は昔のように通話のためにPHSを買ったりする必要もないし、パケ死を気にして画像非表示でブラウジングする必要もない。さらに使い方によって千円台から1万数千円程度の範囲で自由に料金を選ぶことが可能なのに、携帯料金が高いと言っている人は何がどうなれば満足なんだろう?
スマホの広告って「どうせ下の方に小さく出てきてピコピコやってるだけっしょ」くらいに思ってるみなさん、こんにちは。電通CDCで、クリエーティブ・テクノロジストをやっている宮地成太郎と申します。 スマホの広告で「下の方に小さく出てきてピコピコやる」以外にできることは無いのか…そんな悔しい思いを抱いたことがある方も多いはず。 しかし!! 本日2015年10月23日から、そんなスマホ広告を取り巻く環境は激変することになるでしょう! なぜなら今日、電通とアクセルマークの2社が、既存のスマホ広告の概念をぶっ壊す激ヤバなプロダクト「BRAND SCREEN」を開発してしまったからです。 BRAND SCREENとは、有名ウェブメディア40社以上から「記事ページと融合させた広告コンテンツを載せていいよ」という許可をいただき、ウェブメディアが運営する記事ページの上にインタラクティブな広告コンテンツを配信する
米市場調査会社SAがまとめた2013年Q3の携帯電話市場に営業利益において、Appleがサムスンから1位の座を奪還したことが明らかになりました。 携帯電話市場の営業利益のメーカー別内訳は以下の通りです 1位:Apple・・・50.7% (60億4200万ドル) 2位:サムスン・・・47.2% (56億2700万ドル) 3位:ソニー・・・0.3% (3800万ドル) 4位:TCL・・・0.2% (2900万ドル) 5位:Huawei・・・0.2% (2600万ドル) 世界の携帯電話市場全体の営業利益のうちAppleが50.7%を閉め、四半期ぶりにSamsungを上回り1位となりました。2位のSamsungも47.2%を占め、この2社だけで携帯電話市場の利益の97.9%を独占しています。 なおXperiaシリーズが好調なソニーの携帯部門の営業利益は3位ですが、携帯電話市場全体に占める割合は0.
FINDJOB! 終了のお知らせ 2023年9月29日にFINDJOB!を終了いたしました。 これまでFINDJOB!をご利用いただいた企業様、求職者様、様々なご関係者様。 大変長らくFINDJOB!をご愛顧いただき、誠にありがとうございました。 IT/Web系の仕事や求人がまだ広く普及していない頃にFind Job!をリリースしてから 約26年間、多くの方々に支えていただき、運営を続けてまいりました。 転職成功のお声、採用成功のお声など、嬉しい言葉もたくさんいただきました。 またFINDJOB!経由で入社された方が人事担当になり、 FINDJOB!を通じて、新たな人材に出会うことができたなど、 たくさんのご縁をつくることができたのではないかと思っております。 2023年9月29日をもって、FINDJOB!はその歴史の幕を下ろすこととなりましたが、 今後も、IT/Web業界やクリエイティブ
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