NHKは25日、平成23年度末の受信料の世帯支払率を都道府県別に推計した結果を公表した。都道府県別の公表は初めて。最高は秋田の94・6%、最低は沖縄の42・0%で2倍以上の開きがあった。また、東京60・8%、大阪57・2%など都市部で低い傾向も明らかになった。 調査は今年1~3月、全国の5万6400世帯に郵送などで行った(有効回答約7割)。都市部で低い理由についてNHKは「集合住宅など世帯の数や移動が多い地域では把握が難しく、単身世帯も面接が難しい」と説明。沖縄については、昭和47年の返還後に受信料制度が適用されたため「制度の理解、浸透に時間がかかる」とした。 NHKは今後、都市部で訪問以外の手段で契約増を進めるとしている。調査は経営の透明性を掲げた現経営計画を受けて実施され、今後は毎年公表する方針。