GAFAMがない生活は地獄？ | スラド アップル
昨今では巨大IT企業であるGoogleやAmazon.com、Facebook、Appleの4社を「GAFA」、それにMicrosoftを加えたものを「GAFAM」などと呼ぶことが多いが、この5社のサービスを一切使わないようにするとどうなるのか、という話がGIZMODOで取り上げられている。 記者であるDhruv Mehrotraさんは、まず5週間かけてGAFAMのサービスを遮断する方法を事前調査、GAFAMへの通信を遮断するネットワークツール（おそらくファイヤーウォール的なもの）、LinuxベースのGAFAM非依存のパソコン、電話はNokiaのガラケーを用意した。そして６週目にGAFAMを同時に遮断する実験を行ったという。 記事ではGAFAMが使えない"地獄"の日々が詳細に綴られている。さらに記事の後半ではネットワークツールが遮断した各サービスへのリクエスト総数がグラフで示されている。
News Up “なんで引っ越さなきゃならないの！” 退去要請7700人の苦悩 | NHKニュース
こう話すのは埼玉県の会社員の中野さん（27）。 中野さんの携帯電話に、見知らぬ番号から電話がかかってきたのは、３連休初日の２月９日の夜。実家に帰省している時でした。 電話で伝えられたのは「３月末までに今の部屋から引っ越してほしい」という内容。中野さんは、突然、住む場所を追われることになったのです。 実は中野さん、今、問題になっている「レオパレス」の住民だったのです。 「急に引っ越しが必要と言われて驚きました。しかも、ただでさえ引っ越しが多くなるこの時期にです。条件に合う物件が見つかるかどうか不安になりました。もともと、結婚を機に夏には転居する予定だったので、引っ越しは二度手間でしかありません」
日本人が知らないアリアナ・グランデ「文化の盗用」批判の背景とは | 文春オンライン
とは言え、過去に米国内で文化の盗用とされた件でも、反応は黒人、白人、ラティーノ、アジア系、ネイティヴ・アメリカン……と人種民族によって異なっていた。文化の盗用は、どの人種民族間でも均等に起こるものではなく、そこにアメリカの人種問題の複雑さが見て取れる。 結局、他者の文化を取り入れてもよいOKラインはどこにあるのだろうか？ 私自身の経験や、昨今のポップカルチャーの話題から考えてみたい。 「アジア人なのに、どうしてそんな髪型をしているのか？」 私はニューヨーク・マンハッタンの黒人地区ハーレムに、かれこれ20年近く暮らしている。ダウンタウンからハーレムに引っ越した2000年当時はヒップホップの黄金期と呼ばれた1990年代の影響で、日本ですらブラック・ファッションが流行っていた。 ある日、日本からニューヨークに観光でやってきた青年とハーレムのメインストリートを歩いていると、見知らぬ黒人男性に呼び止
Apple不振で解雇された台湾・鴻海従業員をHuaweiが雇用（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Appleの経営不振で台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団・鄭州工場などの従業員が数万人規模で解雇され自殺者も出る中、解雇者全員をHuaweiが雇用している。これにより台湾のHuawei離れは回避できるのか？ ◆鴻海科技集団がiPhone鄭州工場で5万人削減 台湾の電子製品受託製造サービス（EMS）最大手の鴻海（ホンハイ）科技集団（フォックスコン、富士康）が中国大陸の河南省鄭州工場において5万人の従業員をリストラした。AppleのiPhoneの販売が不振であることから、鴻海の郭台銘（かくたいめい）総裁は、昨年の7月に、「1年以内に34万人を削減すると決定した」と言っていた。少なからぬ台湾メディアが報道し、それはたちまち大陸のネットを覆っていた。11月に入ると、Appleが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したという報道が流れた。 そして「1年以内に34万人削
Ubuntu 18.04 LTSの基本的な使い方
初めに このページではUbuntu 18.04のデスクトップの各名称や、使い方の基礎を簡単に説明します。Ubuntu 16.04の使い方については以下のページをご覧ください。 Ubuntu 16.04 LTSの使い方 (基礎編) 目次 初めに 目次 各部の名称 トップバー ヘッダーバー アクティビティ画面 Ubuntu Dock アプリボタン GNOME Shell (グノムシェル) ログアウト／シャットダウン／再起動／サスペンド ログアウトする Ubuntuをシャットダウン／再起動する Ubuntuサスペンドする 画面をロックする アプリを起動する Dockから起動する Dockからショートカットキーを使って起動する アクティビティ画面から起動する アプリケーション一覧から起動する 日本語入力を行う ウィンドウを切り替える キーボードでアプリケーションを切り替える キーボードで同一アプリ
統計の信頼性回復のためには、政府と与党はまず「不都合な事実」に向き合え « ハーバー・ビジネス・オンライン
厚生労働省側から厚生労働省の検討会の阿部正浩座長に送られていたメールが公開され、統計手法の変更に官邸の関与があったことが強く疑われる状況となり、急展開を見せている毎月勤労統計をめぐる問題。 筆者は、２月26日、衆議院予算委員会の中央公聴会において、公述人意見陳述を行うこととなった。 13時現在、まさに意見陳述の最中になるが、その中において筆者が何を述べたか、公述原稿の内容をここに紹介したい。 法政大学の上西充子です。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。私は、統計不正の問題と、統計手法への政治介入の問題、そしてこれらの問題に率直に向き合おうとしない政府・与党の、国会に臨む姿勢の問題を取り上げます。 昨年も私は、この場に立ちました。働き方改革関連法案に含まれていた裁量労働制の拡大をめぐって、安倍首相が比較できないデータをあたかも比較できるものであるかのように答弁した、そのこと
なぜ著者や編集者は「書店で買ってください」「初速が大事なんです」と言うのか｜平林緑萌
021 こんばんは。順調にnoteを更新しているということは、「仕事はできないけど、そこそこ生きてはいる」くらいのステータスです。どうぞよろしくお願いします。 さて、このnoteのお題は掲題の件についてである。「正直みっともないからやめてほしい」という人も多かろう。でもいまのところこれしかないのである。そんなわけで、ご興味の向きはよろしくお願い申し上げます。 いったい、出版産業というのはかなり旧態依然とした──しかしこれが一挙に崩壊しない程度にはよくできた──システムで成り立っている。 このあたりは出版流通の本を一冊読めばわかるし、ググっても出てくるので割愛する。 ともあれ、出版業界は順調に右肩下がりを続けていて、この20年ほどで売上が約半分になった。 現在の業界規模は1兆7千億弱と思われるので、実に狭い村であることがわかる。また、このうちだいたい10%ほどが電子書籍の売上であり、さらにそ
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
普及するRPA、見えてきたリスク
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）が普及するにつれて、メリットだけでなく、導入・運用上の様々なリスクが明らかになってきた。回避策を押さえておこう。 労働人口の減少や働き方改革に対する有効な解決策として、事務作業のような定型的な業務を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」が注目を集めている。一部の先進的な企業から導入が始まり、今では普及期を迎え、業種や業界を問わず様々な企業が本格導入を進めている。 一方でRPAが普及するにつれて、導入・運用上の様々なリスクが明らかになってきた。日々の運用の中では、RPAの運用に関するミスや不正が、あわや企業の不祥事を引き起こす寸前まで行くケースもある。こうしたRPAの誤った使い方を止めることが求められている。 RPAは人間が行っている作業をソフトウエアロボット（以下、ロボット）で自動化する手法だ。ロボットを作成したり
立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
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