デジタル化へのニーズが高まり、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウも変わりつつある。実務知識や保有スキルの証明手段の1つであるIT関連の資格も、こうしたトレンドと無縁ではない。日経 xTECH会員へのアンケート調査を基に「いる資格」「いらない資格」をあぶり出した。 IT関連資格の取得動向を明らかにするため、「IT資格実態調査」として2018年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。読者会員1004人の回答を得た。編集部がピックアップした47種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。 まず、回答者が保有するIT資格の動向を見よう。 最も伸びたのは基本情報技術者 回答者が保有しているIT資格を全て挙げてもらい、20人以上が保有するものについて、多い順に並べた。

総務省が2018年7月3日に公表した2017年度の通信市場の検証結果（案）のうち、今回は固定系通信、特に光回線を中心としたブロードバンド市場の動向を見ていく。 2018年3月末における固定系ブロードバンドサービスの契約数は、前年同期比1.9％増の3935万件だった。内訳は、光回線（FTTH）が同3.6％増の3030万件、CATVインターネットが同0.6％増の689万件、DSLが同14.3％減の215万件となっている。光回線の伸びは徐々に鈍化し、DSLの巻き取りがじわじわと進んでいる状況だ。

厚生労働省が2018年7月31日に発表した「一般職業紹介状況」によれば、6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント増の1.62倍だった。実に44年ぶり、第2次ベビーブームのころ以来の高水準という。情報処理・通信技術者はどうかというと前月比0.1ポイント増の2.4倍。2017年12月に記録した2.68倍（全体は1.92倍）と比べると2018年に入ってやや落ち着いてきているが、それでも全国のハローワークでは仕事を探す情報処理・通信技術者1人に対して、企業が2.4件のオファーを出している計算だ。売り手市場である。 ただ、IT業界はこれまでもずっと売り手市場だった。バブル期、2000年問題、ネットバブル期。そして今はセキュリティやAIの人材が足りない。記者も「人材不足」と何度書いたことか。一般職業紹介状況で毎年12月の情報処理・通信技術者（2011年までは情報処理技術者）の有効求人倍

多くの企業が人材不足にあえいでいる昨今。今後も少子高齢化が進み、人材不足問題の深刻化を指摘する向きも多い。しかしながら、それは杞憂なのかもしれない。そう思わせる三菱総合研究所の調査結果に注目が集まっている。 「2020年代前半までは少子高齢化による人材不足が深刻な状態が続くが、2020年代半ば以降はデジタル技術の普及による無人化が進み、人材余剰へと転換する」。三菱総研の調査結果の内容はこれだ。詳細を見てみよう。 三菱総研は2018年7月、2030年にかけて必要な人材の量や質を試算した結果を発表した。この試算には、（1）2030年に向けた人材需給のバランスの分析、（2）人材ポートフォリオの確認、といった狙いがある。 人材余剰に転換する大きな要因は、AIなどのデジタル技術の進化で自動化・無人化が進むことだ。試算によると、2030年には730万人の雇用が失われる。デジタル技術の開発などで新たに4

多摩都市モノレールは2018年7月13日、社内向け業務システムがサイバー攻撃を受け、ファイルにアクセスできない状態に陥ったと公表した。ランサムウエアに感染したとみられる。7月17日時点で復旧には至っていない。

セキュリティベンダーのネットエージェントは2018年6月末、WinnyやShareおよびPerfect DarkといったP2Pファイル共有ソフトウエアの利用状況を発表した。それによると、Winnyは4万5000人超、3ソフト合計で約9万人のユーザーがいるという。一体、誰が使っているのだろうか。 ご存じの方は多いだろうが、Winnyの歴史を簡単に振り返ろう。Winnyは2002年5月に公開された国産P2Pファイル共有ソフトウエア。全体を管理するサーバーを必要とせず、クライアント同士で通信が完結するピュアP2P。障害に強く匿名性が高いということで、登場以降、急速にユーザーを増やした。 それに伴い、著作権を侵害する動画やソフトウエアがWinnyで多数やり取りされるようになり大きな問題になった。2003年11月には、著作権侵害の疑いで初の逮捕者が出た。 違法なコンテンツのやり取りに悪用されてしまう

最近、経済産業省の官僚の人たちと会う機会があり、IT人材の件でも議論したので、改めて世間で騒がれている「技術者不足」の実態を調べてみた。まず経産省が2016年6月に発表した調査結果では、2015年の段階でIT人材が17万人不足していたとする。さらに2020年には29万人、2025年には43万人と不足人数が拡大していく見立てだ。経産省は定期的にIT人材不足を騒ぎ立てるので、この数字は話半分でよい。 むしろ問題は不足するIT人材の内訳だ。経産省は同じ発表で、人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの先端IT人材が2020年に4万8000人不足し、情報セキュリティ人材が19万3000人不足するとしている。足し合わせると24万人。この数字も「当たるも八卦、当たらぬも八卦」だが、2020年にIT人材が29万人不足すると言っても、その大半が先端IT分野やセキュリティ分野の技術者と

URLやメールアドレスに使われるドメイン名の最後に付く文字列であるトップレベルドメイン。「tech.nikkeibp.co.jp」なら「.jp」が該当する。セキュリティ組織のThe Spamhaus Projectによると、.menや.clickといったトップレベルドメインを持つWebサイトの6割以上が危険な悪質サイトであるという。 急増するトップレベルドメイン 従来、トップレベルドメインには主に2種類あった。gTLD（Generic Top Level Domain）とccTLD（Country Code Top Level Domain）である。 gTLDは、利用する企業や団体の形態や用途に合わせて利用できるTLD。2000年11月までは、.com、.net、.org、.edu、.gov、.mil、.intの7種類しかなかった。

ランサムウエアの被害が相次いでいる。もはや対岸の火事ではない。どのような企業・組織でも狙われる。では、ランサムウエアに感染したらどう対処すべきだろうか。 ランサムウエアは、パソコンやサーバーのデータを人質にして金銭を要求するウイルスである。「データを人質にする」とは、データを暗号化したり、パソコンの画面をロックしたりしてデータを使えなくすることだ。要求通りに金銭を支払えば、データは元通りになることが多い。攻撃者の目的は金銭なので、元通りにならないとウワサがたてば金銭を払う人がいなくなってしまうからだろう。 システムを破壊したり、データを窃取したりするほかのウイルスと違って、ランサムウエアは対処の選択肢が多い。金銭を支払うという選択肢があるからだ。感染したときに慌てないように、どのように対処するのがよいかをあらかじめ考えておいたほうがよい。特にランサムウエアは、金銭の支払い期限が設定されてい