米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。人事院によると、2000年度に国家公務員は113万人いた。21年度は59万人まで減った。そのうち地方にある国の

13日、北海道内では札幌市の499人を含む合わせて712人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表されました。 道内の1日の感染確認としては、12日の529人を大幅に上回りこれまでで最も多くなりました。 新たに感染確認が発表されたのは 札幌市で499人、 北海道で178人、 旭川市で20人、 函館市で8人、 小樽市で7人で北海道内は合わせて712人となりました。 また、札幌市は、感染が確認されていたいずれも市内に住む 90代の女性1人、 80代の男女2人、 60代の男女2人の合わせて5人が 今月10日から12日にかけて亡くなったと発表しました。 また、北海道も感染が確認されていた70代の女性1人が12日亡くなったと発表し、13日道内で死亡したのは合わせて6人となりました。 これで北海道内の感染者は、札幌市の延べ1万7989人を含む、延べ2万8752人死亡した人は919人と

東京都内では、13日、新たに1010人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の木曜日より419人増えました。都は、高い水準で推移しているうえ、大型連休後には人の流れの増加がみられるとして外出の自粛を含めた感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1010人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より419人増え、1日の感染確認が1000人を超えるのは今月9日以来です。 13日までの7日間平均は933.9人で、前の週の126.8％となりました。 都の担当者は、「急増はしていないが、高い水準で推移している。大型連休後に仕事など社会活動が再開し人の流れの増加がみられるので外出の自粛を含め、対策を徹底してほしい」と話しています。 13日の1010人の年代別は、▼10歳未満

神戸市が新型コロナウイルスの死者について、感染者の急増に伴う保健所の繁忙で遺族への了承を得るなどの業務が追いつかないとして、98人分を公表できていないことが13日、市への取材で分かった。兵庫県の発表分にも含まれておらず、市は了承が得られ次第、順次公表するとしている。 市が10日に開いた対策会議の資料によると、病院の届け出などで把握した死者数は9日時点で372人。一方、同日時点で市が発表している死者数は274人だった。 市では、患者が死亡後、保健師が遺族の了承を得てから年代などを公表しているが、第4波の患者急増で業務が増大し、公表が遅れたとしている。

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

道内で１３日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は７００人を超え、１２日の５２９人を大きく上回って過去最多となる見通しとなった。このうち札幌市内は５００人前後を占め、同市としても過去最多を更新する見込み。道内の新規感染者が５００人を超えるのは２日連続。 札幌市内で１日当たりの新規感染者が最多だったのは１２日の３５２人で、４００人を超えるのは初めて。同市以外でも、旭川市や函館市、小樽市など道内各地で感染者が出ている。 札幌市の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１２日時点で９７・５人となっており、緊急事態宣言の目安の「２５人」の４倍近い。 道は１２日から、札幌市内全域の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止を要請。コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に基づく対策で、期間は３１日まで。札幌市は道に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づ

河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。 国によるワクチンの承認手順にも言及。「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」と述べ、緊急時に柔軟対応する姿勢の重要性を強調した。

愛知県西尾市の近藤芳英副市長が、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、ドラッグストアチェーンを展開する「スギホールディングス」の杉浦広一会長とその妻が優先的に予約枠を確保できるよう担当部署に指示していたことが明らかになった。 自治体への貢献度がワクチンの優先順位を決める？ 5月11日の記者会見では、便宜を図った理由について近藤副市長は、「これまで同社からさまざまな支援を受けており、何らかの形でお返しすることができないかと考えていた」ことを明らかにした。これは裏を返せば、自治体への貢献度によってワクチンの優先順位が決まるという残酷な事実を物語っているともいえ、対象となる高齢者がにわかに「上級国民」とそれ以外に区分けされる印象を与えるには十分だった。 スギホールディングスが4月6日に発表した2021年2月期連結決算で売上高、純利益ともに過去最高となったニュースを覚えている者からすれば

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

新型コロナウイルスの感染拡大が本格化した昨年4月以降、多くの大学ではオンライン授業中心の状態が続いた。1回目の緊急事態宣言解除後は、小・中学生、高校生が通常通りに登校していた一方で、大学では入学後一度もキャンパスに通えない学生も多く、授業の再開を求める声が学生や保護者から上がっていた。 この状況に対して、萩生田光一文部科学大臣は昨年秋以降、全国の大学に「感染対策を講じた上で、可能なものは対面による授業の実施を検討していただきたい」と、対面授業の再開を強く要請。各大学の状況を調査して、対面授業が5割未満の大学については具体的な対応状況を公表した。 確かに感染者数が少ない時期には、対面授業は実施できたかもしれない。しかし、萩生田大臣の要請が影響したのか、「第4波」の感染が拡大した4月から「原則」対面授業の実施にこだわったことで、複数の大学で混乱が見られている。その一つ、近畿大学の状況を取材した

ツイート消すには手遅れ https://t.co/2GnLMFbsyj

兵庫県神河町の山名宗悟町長（６２）が、６５歳以上の優先者でないにもかかわらず、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていたことが１２日分かった。山名町長は神戸新聞の取材に「町が設置する神崎総合病院の開設者として、会議などで同病院を訪れる機会が多いため」と説明している。 町によると、前田義人副町長が４月下旬、院内での感染リスクを考慮して「町長はワクチン接種を受けなくてもよいか」と病院側に相談。町職員でもある病院事務長から「キャンセルが出たワクチンで対応できる」と返答があり、受けることを決めたという。 神河町のワクチン接種は医療従事者や高齢者施設の入所者らから実施。それ以外の約３８００人については基礎疾患のある６５歳以上を優先し、５月６日から集団接種を始めた。山名町長はその初日に１回目の注射を受けた。 神戸新聞の取材に、山名町長はいったん接種を否定した後、撤回。「病院運営に支障が出ないよう接種

😭発熱外来本当にあるある② 若女子。GWにお友達と何度か会食をした。 5月5日：夜に熱が37.3度でた 5月6日：ドラッグストアで買った抗原検査をやったが陰性 5月7日：出勤したが夜にまた37.4度 5月8日：街のPCRセンター… https://t.co/vmGRUKwfUU

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若い人は騙されないでほしい。 漫然と自炊すると明らかに食費は増える。絶対です。 食費をセーブすることを目的にしなければ減らない。目的意識をもち、効率を考え、うまく計画を立てないといけない。よく戯画的に「激安スーパーをはしごして〜」みたいなイメージを想定されるが、まあそんなことしなくても普通の生鮮食料品店で1週間の予算をちゃんと決め、献立を考えて買い物し、冷凍庫をうまく使えば安くあがるのは間違いない。ただし、そんなことができる人間はそんなに多くはないに違いない。人類の大半はもっと場当たり的で計画能力がない。 調味料も肉も野菜もだいたいちょっと高いものが美味い。うまいものを買うともっと食べたくなる。うまいものを食っていると酒を飲む。飯を食ってもまだまだ飲む。在庫があるからだ。飯がなくなっても飲んでるので寝る前には小腹がすく。何かを食べる。もちろん、安い食材をうまく食うハックもある。燻製にしたり

Yuki Nakazato @ynakazat Product @MetaAI. ex @awscloud, @OneCarlyle, @BankofAmerica. @BerkeleyHaas, @UTokyo_News, @kaiseikai. Opinions are my own. アメリカでゴルフ/テニス/キャンプ/ボードしてますが腕前は聞かないで下さい https://t.co/IiVuUyjYoV Yuki Nakazato @ynakazat 結局のところ、人生は運次第でどうにでも転ぶ超unfairなものなので、人と比べず、自分でコントロールできる数少ないものを大事にして、後は運良く大きくうまくいくことが沢山起きそうな場所に身を置くくらいしかできないと思ってます。後はせめて他人にはfairに接することか。 2021-05-10 11:08:22 TJO @TJO_datas

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 12, 2021, 11:15 AM 国内 186,523 直近ではテレビ朝日の報道ステーションのCM動画炎上など、テレビは女性社員の登用や働き方だけでなく、ジェンダー意識も時代とずれているのでは、と感じる“事件”が起きている。 実際、テレビ局で働いている女性社員は、どう感じているのか。在京テレビ局の報道や情報番組などで働く女性社員5人に集まってもらい、ジャーナリストでBusiness Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーの浜田敬子が率直にその実態を聞いた。 Aさん：40代。情報番組や報道などを担当。 Bさん：30代。入社以来、主に情報番組を担当。 Cさん：50代。主にニュース番組、特集番組などを担当。 Dさん：40代。主に技術を担当。 Eさん：40代。報道現場が長く、情報

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。

あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは… https://t.co/gLaSRQSQlw

各地で始まった高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種の予約。ところが、この予約を巡り、ある市の幹部が特定の市民に便宜を図っていたことがわかりました。 中村西尾市長： 「市民の皆さまからの信用を著しく損ねてしまったことに対しまして、心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした」 11日会見で謝罪したのは愛知県西尾市の中村健市長、そして近藤芳英副市長ら市の幹部。ワクチン接種を巡り、市内在住で「スギ薬局」を展開するスギホールディングス杉浦広一会長(70)と、妻の昭子相談役(67)の予約枠を、市が優先的に確保していたことが発覚しました。 中村市長： 「通常の働きかけという言葉ではなくて、より強い、より重いものだったと思いますので、圧力やプレッシャーという形で現場としては認識をして対応したものと考えております」 西尾市の発表などによりますと、事の発端は4月12日、スギホールディングスの秘書

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府が全国の市区町村に調査したところ、全体の86％にあたる1490の自治体が、政府が目指している7月末までに接種を終えられると回答しました。 菅総理大臣が7月末を念頭に終えたいとしている高齢者向けのワクチン接種について、政府が4月末に行った聞き取り調査では、全国1741の市区町村のうち、7月末までに終えられると回答した自治体はおよそ1000の自治体でした。 これを受けて政府は、自治体側からの要望を踏まえ、高齢者向けワクチンの具体的な配送計画を各自治体に提示し、今月7日時点で接種の終了時期の見通しを改めて調査しました。 その結果、7月末までに終えられると回答した自治体は、前回の調査よりもおよそ500増えて、全体の86％にあたる1490の自治体になったということです。 また、兵庫県や京都府など17府県では、それぞれの府や県のすべての自治体が

「お金がない」人に無料でとんかつを提供するお店「まるかつ」のツイートが波紋を呼んでいます。 見た目でお金に困っていらっしゃるかわかりませんので3年間無条件で食事を提供してきた無料食堂ですが、最近元気でお金もある印象の人を中心に「厚切り弁当8個」「ミックス弁当10個」というようなご利用が増えて困惑しています。どこかで意図せぬ趣旨で情報がひとり歩きしてしまっているのでしょうか？ pic.twitter.com/MZEi6sluei — とんかつ店まるかつ@奈良 (@marukatsunara) May 10, 2021 “無料食堂”を不正に利用する客が増加？ まるかつは、奈良市にあるとんかつ屋さんです。 2018年から、お金がなくご飯が食べられない人に無料で食事を提供する“無料食堂”を開始。 飲食店による新たな社会貢献活動として注目され、テレビにも取り上げられました。 しかし2021年5月10

愛知県は、県内で新たに679人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で1日に発表された感染者数としては、11日の578人を上回ってこれまでで最も多く、初めて600人を超えました。 愛知県内で感染が確認された人は、延べ3万8433人となりました。 また、新型コロナウイルスへの感染が確認されていた高齢者3人が12日までに死亡したと発表しました。 愛知県内で死亡した感染者は660人となりました。

インドで広がる変異ウイルスについて、田村厚生労働大臣は、10日までに、日本国内では、空港検疫を含め70件確認されたことを明らかにしたうえで、インドなどからの入国者の水際対策に万全を期す考えを強調しました。 田村厚生労働大臣は衆議院厚生労働委員会で、インドで広がる変異ウイルスについて、国内では10日までに空港検疫で66件、これ以外に確認された事例が4件の合わせて70件が確認されたことを明らかにしました。 そのうえで田村大臣は、インドなど3か国からの入国者は、入国後14日間の待機期間のうち、6日間は国が確保する宿泊施設にとどめるとする政府の方針を説明し「非常に厳しい目を持って対応しなければならないという認識だ。水際対策を含めて万全の対応をしていく」と述べました。 一方、政府の分科会の尾身会長は、インドなどからの入国者を国が確保する宿泊施設にとどめる期間について「理想的には、14日間にしたほうが

神戸市は、新型コロナウイルスのワクチンの集団接種会場で、ワクチンを常温のまま最長で3時間放置するミスがあり、960回分を廃棄すると発表しました。 神戸市によりますとワクチンは11日午前中、委託する配送業者が市内の3か所の集団接種会場に運び込みました。 配達員はワクチンを保冷ボックスから取り出し、それぞれ現地の委託スタッフに渡しましたが、この際、最長で3時間、常温のまま置かれていたということです。 神戸市によりますと、ワクチンは常温で解凍した場合は、2時間以内に薄めなければ接種に使えないことになっていて、神戸市は放置されていた960回分について廃棄することになりました。 11日、3つの会場では合わせて160人が接種を受けていますが、これらのワクチンは使っていないということです。 ワクチンは午前中に保冷ボックスに入ったまま現地のスタッフが受け取り、午後に会場に来る市の職員が保冷庫に入れることに

大阪府は12日、府内で新たに851人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者は9万2035人になりました。 また、1日としては、これまでで2番目に多い50人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1835人になりました。

インドで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大していることを受けて、政府はインド、パキスタン、ネパールの3か国に過去2週間以内に滞在した外国人については在留資格を持っていても原則、入国を拒否することを決めました。 1日の新たな感染者数が連日30万人を超えるインドでは、要因の1つとして変異ウイルスの影響が指摘され、政府は、インドと、周辺のパキスタン、ネパールから入国する人については検疫所が確保した宿泊施設で待機するよう求め、3日目と6日目に改めて検査を行うなど水際対策を強化しています。 さらに政府は、インドとパキスタン、ネパールの3か国について、入国前14日以内に滞在していた外国人は、定住者や日本人の配偶者など在留資格を持つ人であっても、特段の事情がないかぎり入国を拒否することを決めました。 一方、日本人は引き続き入国できるということです。 期間は「当分の間」とし、14日の午前0時から運用を