大阪府は13日、府内で新たに761人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府は、12日公表した2人の感染者を重複して計上していたと発表し、大阪府内の感染者は9万2794人になりました。 また、33人の死亡が発表され、大阪府内で亡くなった人は累計で1868人になりました。
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、自治体の首長や職員らが優先的に受けるケースが相次いでいる。対象の住民がなかなか予約を取れない状況の中、釈明に追われている。13日から高齢者向けの集団接種が始まった大阪府河南町では、森田昌吾町長(64)や町職員ら約50人が6日に医療従事者枠を使って先行してワクチンを接種していた。森田町長は「自分も接種現場に滞在して状況把握や改善指示などを行っており、今回
フェミニストはなぜ「からかわれる」のか? 「からかい」という行為のズルい構造 「からかいの政治学」は今も? メディアにあふれていた「からかい」 ジェンダー・ギャップ指数世界120位の日本でも、すでに50年前に、ウーマンリブ運動(女性に押し付けられた性役割等からの解放を求める運動)があった。しかしリブ運動ほど、世間から嘲られた運動も、他にない。 1970年代当時の週刊誌等メディアの多くは、リブ運動や運動に参加している女性たちを、「揶揄」し、「からかい」、「笑いもの」にした。「『女・エロス』(当時のリブ系雑誌の雑誌名)に見る猛女史らの性感覚」(『プレイボーイ』、昭和49年2月12日号記事見出し)、「恐ろしやリブカレンダーの中身」(『アサヒ芸能』、昭和50年7月3日号記事見出し)といった具合に。 それから50年。状況は変化したのだろうか? 日本社会では、今日でもSNS等で、「フェミ叩き」があふれ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名が35万を超え、活動を行っている弁護士が記者会見して「パンデミックが収束していないことは明らかで、世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ」と述べました。 日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児さん(74)は、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求めるオンライン上の署名活動を今月5日からはじめています。 署名は国内外から集まっているということで、14日時点で35万を超えました。 宇都宮さんは「国内でも世界でもパンデミックが収束していないことは明らかだ。東京は緊急事態宣言下で重症患者も増えているが、貴重な医療資源をオリンピックのために割かなければならない」と指摘しました。 そのうえで「世界中の人々が心から歓迎できる状況ではなく中止すべきだ。人々の命を優先するのかオリンピックとい
大麻の乱用が若者を中心に深刻化する中、厚生労働省は、法律ですでに禁止されている所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設することを決めました。 警察庁によりますと、去年1年間に、大麻を所持したなどとして検挙された人は、全国で合わせて5034人と、4年連続で過去最多を更新し、20代以下が7割近くを占めています。 厚生労働省は14日、有識者会議を開き、すでに大麻取締法で禁止している所持や栽培などに加え、使用そのものを規制する「使用罪」を創設して罰則を設けることについて意見を求めました。 委員からは「薬物を使用した人や家族が相談できない状況がさらに強まり、犯罪者とされる人の数だけが増えてしまう懸念がある」などと、使用罪の創設に反対する意見が聞かれた一方、「使用を禁止しない合理的な理由がない」などと支持する意見が多く聞かれました。 これを受け、厚生労働省は来月、有識者会議で報告書
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言
業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた (株)則武地所(TDB企業コード:822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名)は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士(神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976)。 当社は、2000年(平成12年)7月創業、2011年(平成23年)12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単
東京都内では、14日、新たに854人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9%となっていて、都の担当者は「依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛してほしい」と呼びかけています。 東京都は、14日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて854人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より53人減りました。 ただ、14日までの7日間平均は926.3人で、前の週の120.9%と、増加しています。 都の担当者は「7日間平均は前の週を上回っていて、依然として増加傾向にある。この週末も外出を自粛し、ステイホームで過ごしてほしい」と呼びかけています。 14日の854人の年代別は、 ▼10歳未満が30人、 ▼10代が56人、 ▼20代が288人、 ▼30代が144人、 ▼
はてなでもどこでも金持ちリベラルがバイデンを支持して貧乏ネトウヨがトランプ支持で〜みたいなことがまことしやかに言われてるけど 実際は金持ち白人が意外とトランプ支持してたり、貧乏なマイノリティがバイデンを支持してたってデータがあったはずだ まあそのデータのあるなしはともかく、貧乏なリベラリストは存在しないかというとそれはないだろうと思う 理由は俺がそれだからだ、年収は低い、収入も不安定だ、だからリベラル的なものを支持している 障害年金などの補助政策に助けられてるから支持している そしてやっぱり差別は見ていて気持ちがいいものでないから支持している そういう「草の根リベラル」は多分日本にもアメリカにも絶対一定数いるはずと思うんだよ 一方でカズオイシグロやサンデルが批判する金持ちリベラルの鼻持ちならなさはすごく理解できる、はてなでも公立は動物園、地方はヤンキーの溜まり場みたいな、そういうところは批
モデルでタレントの吉川ひなのが13日、自身のエッセイ『わたしが幸せになるまで』(幻冬舎)出版記念&社長就任オンライン記者会見を開催した。 同書は、吉川が両親との確執や経済難、芸能活動への葛藤、ハワイへ完全移住した理由など、“ありのままの自分”をまっすぐに綴ったエッセイ。“毒親”に搾取されてきたという衝撃の生い立ちや、子供の体を一切洗わない育児法などが紹介されている。 吉川は、「私の生い立ちや、普段使っている物を紹介していたり、ハワイの暮らしや夫とのパートナーシップのこととか、自分が聞いてほしいことを盛り盛りに紹介しています」と同書をアピール。「写真も撮り下ろしでたくさん入れているのですが、写真はすべて夫に撮ってもらいました」と、笑顔で紹介した。 全256ページ、7万文字以上の全てを吉川が書いたという同書。執筆期間に自身の心境の変化があったといい、「本を書いている最中は、30年間所属していた
岸信夫防衛相は14日の記者会見で、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの戦闘に関する中山泰秀防衛副大臣のツイッター投稿に関して「議員個人としての見解だ。防衛省としてのコメントは差し控える」と述べた。 中山氏は12日、「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」などと発信。イスラエル側を支持しているように読めるとして、双方に自制を求める日本政府の立場との違いを指摘されていた。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会(IOC)から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って? 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会(IOC)から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…
新型コロナウイルス対策で、政府は、北海道、岡山、広島の3道県を対象に、16日から今月31日までの期間、緊急事態宣言を出すとともに、群馬、石川、熊本の3県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までとする方針を専門家でつくる分科会に諮り、了承されました。 感染症などの専門家でつくる、政府の「基本的対処方針分科会」は、西村経済再生担当大臣らが出席して、14日午前、開かれました。 この中で、西村大臣は「首都圏だけではなく、中国・四国、九州など、全国的に新規陽性者の数が増加している。それぞれの知事と何度もやり取りし、極めて強い危機感をもって対応している」と述べました。 そのうえで、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県に「まん延防止等重点措置」を追加で適用し、期間を16日から来月13日までの4週間とする方針を諮りました。 これに対し、専門家から、より強い措置が必要だといった
一般人のレベルが1~40くらい、プロのレベルが80~100くらいの世界で、ただ一人だけレベル150くらいの化け物スコアを叩き出しているオーパーツレベルのトッププロが好きだ。 ただ一人抜き出ていることがポイントで、基本的にライバルなどいない孤高の存在。 F1ならセットでプロストの名前が挙がるセナではなく、全盛期のミハエル・シューマッハのイメージ。 全盛期の羽生さん(将棋)とか、全盛期のイチロー(野球)とか、コピペになるレベルの超人が好きだ。 そういう超人が存在する競技は珍しいし、存在する時代も限られている。 あと、そもそも一般人と普通のプロのレベルに大きな差がある競技だと、さらにポイントが高い。 一般人1~40/プロ80~100よりも、一般人1~10/プロ90~100の世界の方が超人の凄さが際立ってくる。 そもそもプロ選手自体が超人の集まりなのに、そこから更にワンランク上の存在ってめっちゃゾ
各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数%です。「日本はどうして遅いの?」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。(取材班) 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです
法律で規制されている大麻草を原料にした医薬品について、厚生労働省が国内での使用を解禁する方針を固めたことが分かりました。 厚生労働省によりますと、大麻草を原料にした医薬品は、アメリカなど海外の複数の国で承認され、難治性のてんかんの治療やがんの痛みを抑える目的などで使用されています。 一方、国内では大麻取締法の規制の対象となるため、使用や海外からの持ち込みが原則、禁止されていて、てんかんの患者の治療をしている医師などから解禁を求める声が出ていました。 このため厚生労働省は、ことし1月に有識者会議を立ち上げて法律の見直しを視野に検討を進めてきましたが、国内での使用などを認める方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 海外からの輸入に加え、国の承認を得れば医薬品メーカーによる製造・販売も認めるということで、厚生労働省は14日に開かれる有識者会議で方針を示すことにしています。 このほか、若
NHKの前田晃伸会長は13日の定例記者会見で、2020年度の営業業績を発表し、受信契約総数が前年度比42万9000件減の4169万件と明らかにした。20年度末の支払率(速報値)は前年度末比1・8ポイント減の81・0%。契約総数のうち衛星契約は16万3000件減の2207万件だった。 前田会長は業績について「計画よりかなり低い状況。新型コロナウイルスの影響で営業活動がやりづらく、やむを得ない」と釈明…
アメリカのバイデン大統領は、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を示したうえで、国民にワクチンの接種を重ねて呼びかけました。 バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は原則としてマスクを着けなくてもよいとする新たな指針を発表しました。 指針では、ワクチンの接種を完了した人は公共交通機関を利用する場合などを除いて屋内外でマスクを着ける必要はなく、人との距離を取る必要もないとしています。 バイデン大統領は「偉大な達成だ。アメリカにとってよい日になった」と述べ、社会の正常化に向けた大きな前進だと強調しました。 アメリカでは18歳以上でワクチンを少なくとも1回接種した人は58.9%で、完了した人は45.6%にのぼっていますが、接種をためらう人も少なくないことから、課題となっています。
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東海大は、男子柔道部の学生55人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、当面の間、活動を停止すると発表しました。 東海大学によりますと、神奈川県平塚市にある湘南キャンパスを拠点に活動している男子柔道部の学生3人が、12日、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。 さらに、13日になって新たに52人の感染がわかり、合わせて55人の感染が確認されたということです。 大学によりますと、感染が確認された男子柔道部の学生はいずれも無症状で、濃厚接触が疑われる学生と教職員はPCR検査を受けたということです。 大学では当面の間、男子柔道部の活動を停止し、部員全員とスタッフの外出を禁止したとしています。 また、14日から今月23日まで、学生の湘南キャンパスへの入構を禁止するということです。 東海大の柔道部は、全日本柔道連盟の山下泰裕会長や日本代表男子の井上康生監督のほか、現役の選
参院厚生労働委員会は13日、三原じゅん子副厚労相が約30分遅刻したことに野党側が猛反発し、5時間以上にわたり空転した。自民党側の説明によると、厚労省内の情報共有が不十分で、三原氏は省内の会議に出席していたという。このため、同委員会でこの日予定していた医療法改正案の採決は見送られた。 三原氏が遅刻したのは、昼休憩後の午後1…
米ハーバード大が無償公開しているプログラミング入門講座を日本語に訳したWebサイト「CS50.jp」が公開された。プログラミング教育ベンチャーのLABOTが、「コロナ禍などで大学のキャンパスの環境が不安定になる中、多くの学ぶ意欲がある学生に、良質な教材に母語でアクセスしてほしい」と翻訳作業を進めてきたという。 公開したのは、ハーバード大コンピューターサイエンス学部のデビッド・J・マラン教授が、無料オンライン教育サービス「edX」で公開している人気講座「CS50」のうち、コンピュータサイエンス入門と、Python・JavaScriptを使ったプログラミング講座を日本語訳したもの。YouTubeの英語教材とあわせ、日本語のテキストで学べる。 CS50は、非営利で再配布・改変可能なクリエイティブ・コモンズライセンス(CC BY-NC-SA 4.0)で公開されており、非営利なら改編や再配布が可能だ
実業家の前澤友作さんなど2人の日本人がロシアの宇宙船に乗ってことし12月に宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。 実業家の前澤友作さん(45)と前澤さんの関連会社の役員、平野陽三さん(35)の合わせて2人は、ことし12月8日に民間の宇宙飛行士となって、ロシアの宇宙船、ソユーズに搭乗して宇宙旅行を行うと、前澤さんが代表を務める会社が発表しました。 ロシアの宇宙飛行士とともに合わせて3人で搭乗し、地上400キロの宇宙空間で地球を周回している国際宇宙ステーションにドッキングしておよそ12日間、滞在する計画です。 ことし6月からロシアでおよそ100日間の訓練を行うということです。 日本の民間人として国際宇宙ステーションに滞在するのは初めてで、宇宙に行くのは、TBSの社員だった秋山豊寛さんが1990
新型コロナウイルスの感染状況を判断する指標の1つとなっている「新規感染者数」について、直近1週間の人口10万当たりの感染者数が「ステージ4」相当の25人を超えている都道府県は、12日の時点で21に上っています。このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの対象とはなっていません。 感染状況を示す「4つのステージ」では、どのステージにあるかを判断するための指標が示されていて、その1つ、新規感染者数については、直近1週間の10万人当たりの感染者数が25人を超えると「ステージ4」相当とされています。 NHKでは、12日までの各地の感染者数をもとに、都道府県ごとの直近1週間の10万人当たりの感染者数を計算しました。 その結果、12日の時点で全国の21の都道府県で25人を超えていました。 12県は「宣言」「重点措置」の対象外 このうち12の県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象
東急は13日、東京・渋谷にある東急百貨店の本店を2023年の春以降に解体すると発表した。開業から半世紀以上たち、老朽化が進んでいた。 隣接する複合文化施設「Bunkamura」は大規模に改修し、一体的に再開発する。ただ、新しい建物に百貨店を構えるかは未定で、そのまま閉店となる可能性もあるという。 東急は「渋谷から日本を牽引(けんいん)し、お客さまに新たな価値を提供できるワールドクラスクオリティーの施設を計画していく」とする高橋和夫社長のコメントを出したが、詳細は明らかにしなかった。 東急は、本拠地の渋谷駅一帯で複合ビルの建設など再開発を進めている。12年に「渋谷ヒカリエ」、19年に「渋谷スクランブルスクエア」をそれぞれ開業。20年には、渋谷駅に併設していた東急百貨店東横店の営業を終了した。その跡地には「渋谷スクランブルスクエア」の中央棟と西棟を設ける。 ","naka5":"<!-- BF
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山
テニスのイタリア国際・女子シングルス2回戦に出場した大坂なおみ選手(日清食品)の行為が、物議を醸している。大坂選手は5月12日(現地時間)の試合で、米のジェシカ・ペグラ選手にストレートで敗れ初戦で敗退。思うようにプレーが出来ずフラストレーションが溜まった大坂選手がラケットをコートにたたきつけ破壊するという一幕があった。 この行為に注目が集まり、Twitterでは「ラケット破壊」が日本のトレンドになった。テニス選手が、孤独な戦いの中で自分への怒りなどからラケットを破壊することは過去に何度もあった。今回、ラケットを大坂選手に提供するYONEXはどう受け止めたのか聞いた。【ハフポスト日本版編集部】 大坂選手に対するコメントには中傷を含むヘイトも大坂選手がラケットを破壊する場面があったのは、第1セットの後半。ラケットをテニスコートに3回ほどたたきつけて破壊した。 この行為自体は、プロテニスの試合で
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神奈川県の黒岩祐治知事は12日、県内の19市の市長らが参加したオンライン会議で、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を7月末までに完了するという菅義偉首相が示した目標について「神奈川は菅首相と河野太郎担当大臣を輩出している県として(達成は)絶対命題だ。絶対に実現しないといけない」と語った。 出席者からは知事発言に反対意見は出なかった。しかし、ワクチンが市の希望通り配送されず、接種を担当する医療従事者が不足しているとし、「フル稼働でやっても厳しい状況」(佐藤弥斗・座間市長)、「現実的に難しい部分がある」(鈴木恒夫・藤沢市長)と厳しい声が上がった。川崎市の伊藤弘副市長は「医療従事者の接種も終わっていない。高齢者接種と同時並行になり、心配の声が出ている」と、スケジュールありきの方針に懸念を示した。 黒岩知事は、ワクチン接種のキャンセル待ちの共通システムをつくるなど「7月末までに終わらせるため
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丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。
こんにちは! 内閣官房IT総合戦略室の広野 萌と申します。 普段はアプリやWebサービスをつくるデザイナーとして働いています。 今年の4月に、デジタル庁創設に向けた民間人材として内閣官房に入庁して、非常勤の国家公務員となりました。 現在の担当領域は「情報発信基盤」ということで、主に 1. 政府 → 国民への情報発信 2. 国民 → 政府への意見募集 3. 政府 ↔ 自治体の情報交換 の3つの観点で奔走していく予定ですので、今後のnoteで楽しみにしていただければと思います。 ところで、デジタル庁って知ってますか? 説明しますので、30秒だけお時間ください! デジタル庁とは?ひとことでいうと、2021年9月に設置される予定の「社会全体のデジタル化を主導する官庁」です。 今までは、それぞれの省庁が自分の領域の法律や規制のシステムを作っていたので、となりの省庁のことはもちろん、となりの課のことも
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