福岡県警田川署は17日、糸田町の路上で16日午前11時40分ごろ、小学生女児らが見知らぬ男から「首から水筒をかけたら危ないぞ」などと声をかけられる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。男は70歳くらいで身長170㌢程度のやせ形。茶色のTシャツ、白色の長ズボンを着用していたという。
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福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校が5月下旬に開いたバーベキューで火災が起き、1年生の男性4人がやけどを負い、うち1人が今月6日に死亡したことが、関係者への取材で分かった。学校が炭などに消毒用アルコールを混ぜており、爆発的に燃え上がったとみられる。県警柳川署は、業務上過失致死傷容疑で捜査している。 ▶原因検証へ第三者委、専門学校が方針 ▶コンロ全12台にアルコール 署や市消防本部によると、5月24日午後1時前、「バーベキューの火が洋服に燃え移った」と学校から119番があった。敷地内の屋外で、学生約470人が参加。火をおこしていたドラム缶から4人に燃え移ったとみられる。4人は救急搬送され、うち...
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることを了承した政府の専門家分科会の議事録が16日、公表された。会合では5月8日に5類へ移行する政府案を容認したものの、医療関係の委員らは「まだ侮れない病気だ」と指摘。政府にさまざまな条件を突き付け、危険性がなくなったかのようなメッセージにならないよう厳しく注文を付けていた。 会合は1月27日に新型コロナ対策分科会と基本的対処方針分科会が合同で開催。感染対策を季節性インフルエンザ並みに緩和するに当たり、専門家の同意を取り付けるために政府が開いた。 ...
福岡市博多区在住の元衆院議員の男性に成り済まし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を記したビラを配ったとして、福岡県警博多署が私文書偽造容疑で、日本維新の会所属の堀本和歌子福岡市議(41)=博多区選出=から任意の事情聴取をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。堀本市議は25日夜、西日本新聞の取材に対し、ビラを配ったことを認め「社会通念上、良くないことをした。男性には申し訳ない」と話した。 このビラは元衆院議員の男性を名乗り、旧統一教会トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に式典で、「元衆議院議員として韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記載されている。 関係者によると、8月8日未明から早朝にかけ、博多区内の民家や集合住宅などに投函(とうかん)されていた。西日本新聞が入手した周辺の防犯カメラ映像には同じ時間帯に、黒っぽいキャップとマスク、上下の服を身に着
アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル(ガンプラ)がインターネットで高額で売買されている。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が長くなったファンたちの購入が増えて品薄になっている背景がある。さらに高騰に拍車をかけているのが転売で稼ぐ「転売ヤー」。定価の2~3倍で売られることは珍しくなく、メーカー側も対策に乗り出した。 「お一人様3種類まで各1点ずつ」「値札に赤線がある商品は1日1点」。5月中旬、東京・秋葉原では大半の小売店がガンプラの購入制限を呼びかけるプラカードを掲げていた。 ...
拡大 「人工知能(AI)洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創(疑似オリジナルを生成)」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能(AI)を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト(SNS)やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産
政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 (井崎圭)
久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏(67)に聞いた。 -自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの
福岡県久留米市の医師、細川博司氏(61)が24日、佐賀市長選(10月10日告示、17日投開票)に、無所属で立候補すると正式に表明した。同市長選への出馬を表明したのは細川氏で7人目となる。 同市内で開いた会見で細川氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種とPCR検査、マスク着用の即時中止▽発達障害予防に取り組む▽佐賀市と糸島市をトンネルでつなぐ▽予防医学に重点を置く病院設置-などを公約に掲げた。「新型コロナは科学的根拠がない、人工ウイルスだ」などと独自の主張を展開した。 過去に診療報酬の不正請求で、厚生労働省から1カ月の医業停止処分を受けたことについては「反省している」と話した。 細川氏は山口県宇部市出身で大分医科大大学院修了。2006年から久留米市で開業している。 (米村勇飛)
拡大 学校司書の配置増を求める国会決議に反対し「司書の仕事はAI(人工知能)にとって代わられる」(中央)などとした日本維新の会の文書 学校図書館で子どもの読書や学習を支える学校司書の配置増を求める国会決議案に、与野党で唯一、日本維新の会が「近い将来、司書の仕事は人工知能(AI)で代替可能になる」と反対し、臨時国会(9日閉会)への提出が見送られていたことが19日分かった。 2015年施行の改正学校図書館法で「努力義務」とされた学校司書の配置は全体の半数程度にとどまっている。このため「文字・活字文化推進機構」が働き掛け、衆参両院で全会派が了承した形での決議案提出を目指していた。 維新の浅田均政調会長は取材に「人件費増に直結する『司書の配置促進』は『改革』の名に値しない」と文書で回答した。
「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。4月、地場大手の設備工事会社(大分市)が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。 福岡県警は、同社を含む8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していたと公表。これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。 一部の業者から取引が停止されるようになり、社員に動揺が広がった。テレビ会議から約2週間後の日曜の朝、社員が再び集められた。「会社は倒産します」と幹部。社員らは「社長は何と言っているのか」と詰め寄ったが、幹部は「詳しくは答えられない」と言うだけだった。 やりがいを感じてきた仕事を突然失った。長年勤めたが、暴力団の影を感じたことすらなかった。男性は「暴力団の問題が身に降りかか
2848人と、今年1月の過去最多を328人更新した東京都の27日の新型コロナウイルス新規感染者数。インド由来で感染力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫(ひっぱく)という「最悪のシナリオ」(官邸筋)がにわかに現実味を帯び始めた。 この日夕、菅義偉首相は田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚を官邸に呼び、急きょ協議を持った。終了後、記者団の取材に応じ「デルタ株の割合も急速に増加しており、(25日までの)4連休の人出も含めて分析していくことにした」。警戒感を強調したものの、特段新たな対策の打ち出しはなく、国民向けのメッセージも従来の域を出なかった。 「(4連休中の)検査結果が上乗せされ、実態以上の数字になっただけ」「無料のPCR検査を受けた人が膨れ上がった結果だ」… 専門家
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