対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマンCEO（最高経営責任者）が来日し、10日に首相官邸で岸田文雄首相と面会した。プライバシーや著作権面でのリスクなどについて意見交換をしたという。アルトマン氏は、日本での事務所開設を検討していることも明らかにした。 【写真】「無謀で無責任」ChatGPTの問題点を指摘する元グーグル社員のメレディス・ウィテカーさん アルトマン氏は面会後に記者団の取材に応じ、「この技術の利点と、欠点を軽減する方法」などについて首相に説明したと話した。そして「日本の人にとって素晴らしいものを作りたい」として、事務所開設の検討を表明した。対する首相も「（面会で）国際的なルール作りについて意見交換をした」と語った。 午後にはアルトマン氏が自民党本部を訪ね、党の部会に出席。会議は非公開だったが、デジタル社会推進本部

2022年9月5日。静岡県牧之原市の幼稚園で、またしても小さな命が大人の不注意によって奪われた。 【写真】運転手に警報も【「スクールバス王国」アメリカのいろんなスクールバス】 (10枚) 5日の朝、園児を送迎するバスが幼稚園に到着したあと、本来ならばバスを降りるはずの3歳女児はバスから降りてこなかった。 ドライバーと派遣職員の2人は全員が確実に降りたか、確認を怠り、さらに幼稚園のクラス担任も確認をせず女児は登園したことになっていた。 約5時間後、熱射病で意識不明の重体となっていた女児がバスの中で発見される。病院に運ばれたあと、死亡が確認された。 3歳女児が倒れていたそばには、空の水筒が転がっていたという。最後まで何とか生きようと頑張ったのに、誰1人女児に気づくこともないまま放置されてしまった。 様々なメディアがこの幼稚園が所有する送迎バスとして青い日産キャラバンの写真を添えているが、実際に

政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン（全体構想）および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本国内で水産物の価格高騰が懸念されている。日本にとってロシアは世界３位の水産物の輸入先で、カニやウニなどはロシア産のシェアが最も多い。輸入が滞れば品不足に陥る可能性が高いからだ。ロシア上空を通る航空便の規制により、既に北欧の一部の国からの水産物輸入に影響が出始めている。 【写真】「スシロー」で提供されるロシア産のつぶ貝 「制裁内容によってロシアがどう動くか分からず、戦々恐々としている」。ロシア産の水産物について、東京・豊洲市場（江東区）の卸会社担当者はこう話す。現時点で入荷の状況に大きな変化はないが、ロシアからの輸入が滞れば価格が高騰する恐れがある。 担当者によると、ロシアによる侵攻後まもなく影響が出たのはノルウェー産のサケだ。ロシアと欧州連合（ＥＵ）が航空機の領空通過を互いに禁止した措置で、入荷が一時停止した。今月中旬に再開したが、１キロ当たり４００円

校則でポニーテールが禁止されているのはなぜだろう－。鹿児島市の高校に通う女子生徒（１６）は中学時代、担任の女性教員に尋ねた。「男子がうなじに興奮するから」との答え。「男子にも女子にも失礼。本当にそうなら最初にこの校則を定めた人の感覚がおかしい」と違和感を口にする。 【写真】【関連】靴下の色「灰色も認めて」　白以外禁止の校則 生徒の検討委、半年かけ見直し案　先生たちの反応は　鹿児島市の中学校 校則では男子だけ長髪も禁止されていた。「男女平等であるべきだし、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人が暮らしにくい」。女子生徒は生徒会で校則見直しを提案した。ＬＧＢＴＱなど性的少数者らの集まりで当事者の思いを聞き、教員も交えて話し合いを重ねたが、実現しなかった。「先生に『ここは鹿児島だから』と言い訳されショックだった。校則が正しいとは限らず、生徒自らが考えるべきなのに」。今も納得できないでいる。

インドでは毎日なにを食べているのか。インドに家族で引っ越した高校生の熊谷はるかさんは「カレーばかり食べることになると思っていたがそんなことはなかった。常識として受け入れていたことが、実は常識ではないと気づかされることがたくさんあった」という――。(第1回/全2回) 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、熊谷はるか『JK、インドで常識ぶっ壊される』(河出書房新社)の一部を再編集したものです。 ■日本製みたいにうまく開けられないヨーグルト インドに住んでいると言うと、大抵まず聞かれるのは食事のことだ。インドに引っ越すとまわりに告げたときも、いちばんに心配されたのは食生活だった。 「毎日カレーしか食べられないの？」 「家でもカレー食べるの？」 だが、そんなひとたち全員に言いたい。 インドに住んでるからって、毎日カレーじゃないよ‼‼ カレーを食べるのは1週間に1回くらい。それ以外は、日本とあまり変わ

全国の公立学校で２５５８人の「教員不足」が明らかとなった文部科学省の初の実態調査。３５人学級の導入などで教育現場では人手の確保は急務で、ハローワークに求人を出す教育委員会も出ている。 【図表】低下する教員の採用倍率 「代わりの先生を探すため、毎日、免許を持つ人に電話を掛け、何度も頭を下げる。でも、人材は限られている」。今回の調査で教員不足が１６２人（始業日時点）だった神奈川県。教委担当者はこう嘆き、産休や育休の取得者、病休者らの欠員対応に追われる実態を打ち明ける。

政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で

気候変動対策を話し合う国際会議、COP26がイギリスで開催されるなか、環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが会場近くで行われたデモに参加しました。 環境活動家、グレタ・トゥーンべリさん：「人々や自然、そして地球からの搾取はもうたくさんだ。搾取をやめろ。ああだ、こうだ言うのはやめろ」 グレタさんは、温暖化対策が進まない現状を痛烈に批判しました。 「各国首脳らは、未来を深刻に考えているふりをしているだけだ。変化は会場の中では起きない」と集まった数百人の若者に訴えています。 1日の首脳会合では、脱炭素に向けた取り組みに各国の温度差が際立ちました。 岸田総理も参加する2日目の首脳会合に向けて、グレタさんが大きなプレッシャーをかけた形です。

いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。 10月1日、Yahoo!ニュース コメント投稿数が急増しました。その中には、不適切な内容も散見されたため、記事ページやコメント欄などに注意書きを追加し、ユーザーのみなさまへのご協力をお願いするとともに、パトロールを強化しています。 Yahoo!ニュースでは、人権侵害や誹謗（ひぼう）中傷、ヘイトスピーチ、不快な内容を含むコメントなどの禁止行為をYahoo!ニュース コメントポリシーに明示し、ユーザーのみなさまに順守をお願いしています。また、事前抑止に努めるとともに、投稿された場合でも、専門チームによるパトロールと、機械学習での自動検知で24時間365日対応しています。 ユーザーのみなさまに改めてお願いです。 いま一度、コメントポリシーをご一読いただき、過度な批判、攻撃的な投稿はお控えください。苛烈、乱暴な言葉づかいがないか、行

自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 ■菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権

パソナグループ会長で慶應大名誉教授の竹中平蔵氏が２４日までにツイッターを投稿し、「医療ムラを解体しないと、日本はよくならない」と指摘した。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染者が拡大し、特に首都圏では医療ひっ迫が深刻化している。 その中で、竹中氏は「コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は『出来ない』理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、『出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい』と常に述べた」と持論を展開。「『医療ムラ』を解体しないと、日本は良くならない」とつきつけた。 竹中氏は、小泉政権時に、郵政民営化担当大臣などを歴任した。

（左から）星野源、新垣結衣　photo：KOBA（星野）、古謝知幸／ピースモンキー（新垣）　（C）oricon ME inc. 女優の新垣結衣（32）と歌手で俳優の星野源（40）が19日、所属事務所を通じて結婚することを発表した。なお、新垣は、所属するレプロエンタテインメントと新しい契約を結び、今後は、自身のスタイルで活動していく。 【写真】新垣結衣＆星野源、手つなぎ＆寄り添い合う微笑ましい2ショット 連名で2人は「関係者の皆様　新緑の候、皆様におかれましてはご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます」とし「私たち、星野源と新垣結衣は、このたび結婚する運びとなりました事をご報告させていただきます」と発表。 「これからも互いに支え合い豊かな時間を積み重ねていけたらと思っております。未熟な二人ではございますが、温かく見守っていただけますと幸いです」と呼びか

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

１１日放送のフジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」（月～金曜・午前１１時５５分）では、１０日の参院予算委の集中審議で、立憲民主党の蓮舫参院議員が菅義偉首相に質問したことを報じた。 番組では、蓮舫氏が「指定病院に選手と国民が同時に搬送された場合、どちらを優先して治療するのか？」と菅首相に質問し、答弁後に「総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。国民が優先される、でしょう。守るべき命は国民じゃないんですか？」と返したことを伝えた。 このやり取りにＭＣの坂上忍は「（蓮舫氏の質問が）意地悪って表現が正しいのかはわかりませんけど。与党のことを言って野党のことも言った方がいいんだったら、立憲もいつまであそこに蓮舫氏を立たせているんだって、ヒロミさんは思っているんじゃないですか？」と話し、コメンテーターのヒロミに意見を求めた。 ヒロミが「野党がもう（意地悪で）ちょっと聞いてても、答えが」と話し始め

テリー伊藤が９日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。東京五輪・パラリンピック開催への反発が高まっていることが議論され、「たとえば五輪が中止になった時に、日本人の心ってどうなるんですか？中止を、やったーと思うのか。そのときに虚しさも出てくる可能性もある」と語った。 杉村太蔵がＰＣＲ検査陰性で、ワクチンを打った選手同士の競技は新型コロナの感染リスクが高いのかと指摘。テリーも「オリンピックやったからといって、感染者減りませんよ。やったからといって突然増えるわけでもなくて、あまり現状と変わらないんじゃないかなと思うんですよ」と述べた。 そのうえで「（五輪）やっとけばよかったというような虚しさ」が出るのではないかと指摘した。

大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移 府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。