お笑い芸人のほんこん（５７）が６日、ツイッターを更新。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１７）の発言に疑問を呈した。 グレダさんは５日、米大統領選挙に出馬している共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の「開票作業を止めろ」とするツイートに返信するような形で「とてもばかげている」「落ち着けドナルド」などと投稿。 この２人を巡っては、昨年１２月にグレタさんが米誌タイム「今年の１人」に選出されたことを受けて、トランプ氏は「とてもばかげている」「落ち着けグレタ」などとツイートしていた。今回はこのお返しとばかりに、グレタさんがトランプ氏に同様のメッセージを送ったと話題になっている。 ほんこんは「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは？」とマナーを指摘。 これにフォロワーからも「神にでもなったのかな」「目上の人に対する言葉遣いも知らないとはね」などとする

町職員同士が結婚すると夫婦どちらかに退職を促す慣習がある池田町。背景には町民の意見や人事上の制約などがあるという＝福井県池田町稲荷 役場内で結婚した夫婦はどちらかが退職するべき―。福井県池田町では、町職員同士が結婚した場合、夫婦どちらかに退職を促す慣習が残っている。町側は、職員の高い給与水準を批判する町民感情や人事ローテーションの制約などを理由に「撤廃する予定はない」との考え。「時代にそぐわない」との指摘もある中、なぜこのような慣習が今も続くのか探ってみた。 【画像】花火大会翌朝、ごみ拾い中学生あ然 ■町民の意見から誕生 この慣習は、前町長時代の1993年に誕生した。当時の町職員は町内の民間事業者と比べ給与水準が高く、家族内から複数人が公職に就くことに対して町民から疑問や批判の声が上がっていた。町はそれらの意見を踏まえ、町議会の理解を得て夫婦に退職を促すルールを設けた。現在も服務規程とは別

1956年にアメリカで発表されて以来、世界中で愛されるSF小説『夏への扉』が、山崎賢人主演で初の実写映画化されることが、決定した。山崎は「SF好きな僕が、SF小説の原点ともいえるような名作をもとにした作品に出演させていただけたことを、とてもうれしく思います」と胸を張る。公開は2021年。 【写真】多くの恋愛映画を手がける三木孝浩監督がSF作品に挑戦 ロバート・A・ハインラインの原作小説について、本作の小川真司プロデューサーは「タイムトラベルものは『バック・トゥー・ザ・フューチャー』も含めて数々あれど、時間旅行ものというジャンルを確立させた古典中の古典」と、SF映画に多大な影響を与えたと語る。 その名作を、本作では日本を舞台に再構築。1995年から2025年へ時を超え、人生のすべてを奪われたロボット科学者が、未来を取り戻す冒険物語として描かれる。メガホンをとるのは、『ぼくは明日、昨日のきみと

4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村氏による「女性蔑視」発言が大きく取り上げられる中、この発言をめぐってネット上では、「女性軽視発言をした岡村隆史氏に対しNHK「チコちゃんに叱られる」の降板及び謝罪を求める署名活動」（Chang.org）なるものまで勃発した。 私はネット右翼研究を10年以上に亘って行っているが、その主張の軸は違えど、こういったネット上での署名活動の跋扈に対し、きわめて強いネット右翼的感性を見出している。 「ネット右翼的感性」とは何か。それは1「批判の根拠が一次ソースに基づいていない」、2「自分とは相いれない価値観を持つ個人や法人に対して、当該者が出演している他のメディアに対して圧力（電話突撃＝電凸、署名）をかけるよう、ネット上でオルグする（組織活動や勧誘を展開する）」という二点である。 ・批判するなら最低限度一次ソース

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

日本の休業補償は世界に例がなく、支援は世界一手厚いと述べる安倍首相（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」というウソ4月13日、安倍首相は日本の休業補償の充実ぶり、支援の手厚さが世界で一番であることを述べたそうだ。 本稿では安倍首相はウソをついているという立場で、ウソを「真実でないこと。また、そのことば。いつわり。」（広辞苑第７版）と定義して、チェックをしていくこととする。 安倍総理大臣は、自民党の役員会で、「感染拡大防止のためには人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減する必要がある。７都府県に強い自粛要請を行うことで、ほかの県への人の流れが生まれるようなことがあってはならず、繁華街の接客を伴う飲食店の利用自粛を要請したところだ。それぞれの地元でも徹底するよう、議員一人一人の協力をお願いする」と呼び

新型コロナウイルスの感染拡大をうけ、政府から7都道府県に対し「緊急事態宣言」がだされ、必要に応じ不要不急の外出自粛の要請が行われている状況です。対象地域外でも学校休校の延長を決めた自治体も多いようです。 休校やリモートワークにより、毎日3食家族の食事を用意が必要になり、家庭での調理が増えることで購入する食材も多くなる反面、外出自粛のため買い物の回数もなるべく控えることも求められており、多くの方が苦労していることと思います。 今回は買い物での感染予防の注意点と、栄養バランスも意識した買い物のコツを書いてみたいと思います。 ■買い物での感染対策　感染しないことはもちろん、症状のないウイルス保有者が人にうつさないためにも、感染経路を意識した行動をとることが大切です。 【店に行く回数を減らす】 買い物へ行く頻度を減らすことと、なるべく一つのお店で買い物を済ますことがこれに該当します。買い物の頻度が

横浜市のふ頭に停泊中のダイヤモンド・プリンセス。2月12日午前11時までに積み込まれた崎陽軒シウマイ弁当4000食について、ダイヤモンド・プリンセスに積み込まれた崎陽軒のシウマイ弁当4000食はどこへ？という記事を書いた（2020年2月14日13:55）。 8名に取材したが、結局、シウマイ弁当4000食が、船内のどこへ消えたのか、突き止めることはできなかった。 2月12日昼過ぎ、ふ頭にあるのを英国人男性が撮影していたしかしその記事を書いた後、ダイヤモンド・プリンセスに乗船している「だぁ」さんが、「乗客のDavid AlanさんがFacebook（フェイスブック）に崎陽軒のシウマイ弁当の搬入形態が分かる画像をアップされています」と投稿した（2月14日16:08）。 「David Alan」さんというお名前で検索したが、うまくヒットしなかった。その日の夜、mieko_yさんという方が、該当する

２０２０年３月２６日にスタートする東京五輪の聖火リレーのトーチについて、大会組織委員会が走り終わったランナーに７万円程度で売る方針を固めた。複数の大会関係者への取材で分かった。購入希望者が少ないと組織委の出費増につながるため、聖火リレーが通過する自治体などに購入を働きかけ、全てのトーチを売り切る考えだ。 …続きを読む

■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり（ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース）、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

洋菓子店の顔であるはずのショーケースが、自身の首を絞める結果を招くことも…。（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 盛大にオープンした洋菓子店が、数年経つと元の半数以下のスタッフ数で営業しているケースも珍しくなく、仕込みの手が足りないために空白が目立つショーケースもあちこちで見かけるようになった。以前は稼ぎ頭であったホールケーキも、近年は予約制にして、より生産効率のよい焼き菓子に力を入れる店が増えている。「新人が来ない」「続かない」「若手を叱れない」というオーナーの苦悩と、増加する個人洋菓子店の廃業。深刻な人手不足問題の現状と、そこに立ち向かう洋菓子店の姿を追う。 求人を出しても来ない、若手を叱れない……。個人洋菓子店の苦悩技術職であるパティシエは、一通りの仕事をこなせるようになるまで最低でも3～4年かかるという（画像提供／写真AC）世田谷にある洋菓子店のA店はメ

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

俳優の西田敏行（71）が局長を務めるABC朝日放送テレビの番組「探偵！ナイトスクープ」の11月22日分の収録が25日夜、大阪市福島区の同局で行われた。西田は今月18日の放送で「11月22日をもって番組を降板する」と発表しており、ネット上では次期局長がだれになるかなどが話題になっていたが、25日の収録で新局長にダウンタウンの松本人志（56）が就任することも発表された。 【拡大写真】収録後の囲み会見で松本人志と西田敏行がガッチリ握手 25日夜は同局内で11月15、22両日分の収録を実施。西田は収録のはじめに自身がきょうで最終収録となることを観客に説明し「泣いたらあかん」などと言い会場をなごませていた。 収録には、間寛平、石田靖らいつもの探偵メンバーのほか、22日分の収録には秘書に岡部まり、同番組最高顧問のキダ・タローらが参加し「2001年に局長になってはじめての回の陣容ですから」と振り返る場面

三つ子次男暴行死 2審も実刑[写真] 北 アフリカ豚コレラ拡散か 4人殺傷 一家を狙った犯行か[動画]NEW! 小泉氏ステーキ食す なぜ批判[写真] 母との共依存 苦しんだ35歳娘[写真] ゆいレール極める7歳 探究心[写真]NEW! 報ステCPセクハラ 会長怒り[写真]NEW! 平原に称賛 国歌独唱の重圧[写真]NEW!

保守と革新、敵対関係にあった二人が、思想信条を乗り越え固い握手を交わしました。13日、大阪市で行われた東京新聞、望月衣塑子（いそこ）記者のトークイベントでのこと。なぜこうなったのでしょう？　その前に、このイベントのことからご紹介します。 記者クラブの“知る権利”！？新著を出した望月 衣塑子記者（壇上で筆者撮影）　望月記者はこのほど新著を出しました。その発売を記念して大阪で開かれたトークイベントで、望月記者は驚くべき話を明かしました。 菅義偉官房長官の定例会見で、事実誤認の質問や問題行為があるとして、首相官邸が内閣記者会（官邸クラブ）に申し入れの文書を送った問題。望月記者のことを指すことは明らかで、「記者の質問を制約している」と批判も上がっています。 この話題に触れた望月記者は、官邸クラブ内のある記者が他の記者に述べた発言として、次のように紹介しました。 「これは国民の知る権利と、我々記者ク

人生100年時代、自分で備えよと言われて怒る人が続出金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」は23回目の議論を行い「高齢社会における資産形成・管理」報告書案について議論を行いました。報告書案は次回開催で確定させるようです。 リンク）金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回） 議論自体は高齢社会の進展とそのための備えをどのように国民が考えていくかを議論し、またそのために金融機関がどう関わっていくべきかを、けっこうまじめに議論しているものです（疑うなら、23回の資料と議事録を読んでいただきたい）。しかし、最終報告書案の新聞の取り上げられ方が良くなかったのか、ネットではちょっとした炎上模様です。 「今の年寄りのための年金保険料を払えというが、若者には払えないから自分で備えろというのか、バカなの？」 「死ぬまで働けというんだろ、知ってる」 のような意見が見かけられます。たぶん、朝

日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。 経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。 近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55