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4月4日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁は4日午後の会見で、同日の金融政策決定会合で打ち出した「量的・質的金融緩和」について、「経済は生き物なので、必要な情勢になれば、ちゅうちょなく調整する」と述べ、さらなる金融緩和の可能性に言及した。 その上で「2%の物価安定目標を2年程度で実現するため、必要な施策はすべて入っていると確信しており、実際に2年程度で実現できると思っている」と語った。 今回の決定が為替相場に与える影響については「大幅な緩和を行えば、その国の為替レートが下落する傾向にあるのはその通りだが、それ以上、為替相場の動向について述べるのは控えたい」と述べた。 黒田総裁はまた、「10年超の国債もバランスを取った形で買い入れていく」と表明。指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを2倍に増やす一方で、不動産投資信託(J-REIT)の買い入れを小幅にとどめた背景については
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