人民元の切り下げショックに端を発した中国経済に対する懸念は株式市場を直撃し、パニック的な世界同時株安を引き起こした。中国経済が今後、どのように推移するのかはまだ何とも言えないが、少なくとも短期間でV字回復するというシナリオは描きにくくなっている。それは、中国が日本のバブル崩壊後と同じように、深刻なバランスシート不況に突入した可能性が高いからである。 もっとも中国経済はまだ発展途上であり、日本のバブル期ほどの成熟度には達していないとの見方もある。日本の歴史に当てはめれば、旧山一証券が破たんの瀬戸際まで追い込まれた1965年のいわゆる「（昭和）40年不況」に近い状況かもしれない。もしそうだとするならば、思いのほか早いタイミングで成長軌道に復帰させることも可能となるわけだが、果たしてどちらだろうか。 中国経済は非常にちぐはぐな状況 2000年代における中国の実質GDP成長率は10％を超えていたが

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 6月中旬に7年ぶりの高値を付けた上海総合株価指数は、同下旬から顕著な下落傾向に転じ、7月上旬には3割以上に及ぶ暴落劇を演じた。中国株式市場のあまりにもドラスティックな調整を目の当たりにした投資家は、「中国バブル崩壊の始まりではないか」と危機感を露にした。足もとで市場はおおむね落ち着きを取り戻したものの、株価は反発と調整を繰り返し、不安定な地合いが続く。昨日発表された中国の4-6月期のＧＤＰ統計が、投資家心理にどんな影響を与えるかも未知数だ。現状は、本当に世間で言われているほど深刻なのか。投資家や金融関係者は、中国市場の行方をどう見据

中国の株式市場の下落に歯止めがかからない。中国政府はなりふり構わずに株価てこ入れ策を打ち出しているが、上海総合指数はこの１カ月で約３割も急落。上海や深センの株式市場では、自社株の下落を恐れる企業が相次いで証券取引所に自社株の売買停止を申請。８日時点の売買停止銘柄は１４００を超え、全体の半数を超える「前代未聞の事態」（大手証券）となった。 中国の株式取引の８割を占める個人投資家の不安心理は高まっており、８日の上海株式市場は一時、前日終値から８％超下落。終値は５．９％安の３５０７．１９だった。 急落を受けて中国人民銀行（中央銀行）は急遽（きゅうきょ）、証券会社への融資を手がける金融機関向けの資金繰り支援策を表明した。この日は中国国有企業の監督当局も、国有企業の上場子会社の株主による株式の売買禁止といった相場安定策を発表。保険監督当局も、保険会社による株式投資の上限引き上げを発表するなど、慌てて

前年同期より３６％も増えた。 家電製品や日用品などを海外で「爆買い」する中国人は、保有株が上昇して含み益が増えたり、多額の株式売却益を得たりしている人が少なくない。 株価が下落局面に入ると、「爆買い」は沈静化するとの見方が多い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「株価が急上昇し始めた局面より前の水準に戻ると、中国人客による消費の押し上げ効果は半分以下になる可能性も否定できない」と指摘している。

中国の不動産バブル 中国の住宅バブルがはじけ、中国国内の経済・金融活動が混乱するとの懸念が関心を集めている。 中国当局は経済成長の債務依存を弱め、投資以外にもバランスのとれた経済構造を達成するという意欲的な政策課題を推進している。が、過去数ヵ月に及ぶ住宅市場の低迷から、最近の政策対応が十分ではない、または遅きに失したのではないかという疑問が生じている。 なかでも、2007/08年の米国、1990年代の日本のように、中国住宅セクターのバブル崩壊が世界経済成長に最も大きく寄与している中国の経済活動や金融の安定性を脅かすのではないかという点が最大の関心事となっている。 中国住宅市場は1990年の日本と2006年の米国で生じた住宅の｢バブル市場｣といくつか共通点が指摘されている。住宅価格の急騰、債務の対GDP比率の上昇、住宅在庫の増加などだ。そのため、住宅価格と住宅建設の急激な調整を懸念するのはも

香港では、民主化を訴える大規模デモで混乱が続いている（日本語版記事）が、そんな中、何千人ものデモ参加者が、ソーシャルメディアを使って、デモの様子をとらえた写真や動画をシェアしている。 彼らの多くは、9月中旬から、香港の次期行政長官選挙における民主化を訴えている学生たちだ（大学生が授業ボイコットを行っているほか、中高生も参加している）。しかし北京の中央政府は、中国本土のソーシャルメディアユーザーがそういった画像を目にしないよう、対応に必死のようだ。

中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち約９割に当たる６４都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は６月の５５都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。 不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。６４都市の下落は、集計方法を変更した２０１１年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比２・４％下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も１％下落、広東省広州も１・３％下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。 前年同月との比較では６５都市が上昇したものの、伸び率は６月より６５都市すべてで鈍化した。 また、住宅が売れないため、マンションなどの建設が低迷している。統計局が１３日に発表した１～７月の住宅の新規着工面積は前年同期と比べ

中国はとてもメンツを重んじる国だ。ところが、世界が見守るなか、楊潔篪国務委員（副首相に相当）が、ケリー米国務長官の面目をつぶしかねない言動に出た。

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6月4日は天安門事件の記念日である。1989年6月4日、中国の首都、北京の中心にある天安門広場に集まって自国の民主化を叫んだ若者たちは、人民解放軍の銃弾を浴びて多数が殺された。 世界を揺るがせたこの残虐な殺戮の大事件から今年は25周年、米国の首都ワシントンではその25周年を追想する多様な活動が繰り広げられた。中国共産党政権の自国民弾圧をいまなお糾弾する米国での動きは、日本にも新たな教訓を突きつけて迫っているように見える。 世界の普遍的な価値観を中国に求める 米国ではワシントンを中心に官民の間で天安門事件25周年を記念する様々な行事が催された。そのすべてに共通するのは、中国当局の25年前の自国民大量殺害の残虐性を非難し、その弾圧政策がいまもなお続けられていることへの糾弾だった。こうした基本姿勢が、オバマ政権のソフトな対中政策にもかかわらず超党派でなお存在することは、米国全体の中国への態度を理

切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 1989年６月４日に（第２次）天安門事件が起こってから、今日でちょうど25年です。というわけで、きょうはこの切手です。（画像はクリックで拡大されます） これは、2000年１月15日、マーシャル諸島が発行したミレニアム切手の１枚で、1989年の天安門事件で民主化要求の学生デモが弾圧される場面が取り上げられています。 マーシャル諸島は、南太平洋のミクロネシア連邦の東、キリバスの北に位置する島国で、米国との自由連合盟約（国家としての独立を承認し、経済援助を与える代わりに、安全保障に関しては米国が統轄）による独立国です。台湾との国交を維持して中国と国交を断絶しているという気骨のある国としても知られています。小国のミレニアム記念切手は、基

【シンガポール=菊池友美】米国のヘーゲル国防長官は31日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、東シナ海や南シナ海で挑発を続ける中国を名指しして「強制や威嚇は断固として許さない」と強く批判した。そのうえで「米国は見て見ぬふりはしない」と述べ、中国の一方的な主権拡大を抑えるため、米国が関与を強める方針を強調した。ヘーゲル長官は「中国は南シナ海を平和・友好の海と呼んでいるが、一方的な主

中国は馬鹿なことをしているのだろうか？　それとも本当に賢明に立ち回っているのだろうか？　一言で言えばこれが、近隣諸国を挑発する一見組織的に見える中国の取り組みを巡る外交政策の議論だ。 中国が馬鹿な振る舞いに出ていると主張するのは簡単だ。中国政府はここ数週間、ベトナム、フィリピン、日本に同時に喧嘩をふっかけている。 要らぬ反発を招くオウンゴールに見えるが・・・ 中国は、ベトナムが領有権を主張する、中国の支配下にある島の近くに石油掘削装置を移動させ、これがベトナムで反中暴動を引き起こし、4人の死者を出すことになった。今週は、石油掘削装置を取り囲む大船団の一部である中国の漁船がベトナムの漁船を沈没させたとして非難された。 人工の島を建設することによってであれ、漁場を支配しようとすることによってであれ、中国がフィリピン政府の海洋での領有権主張を刺激することで、フィリピンも中国に反発している。199

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

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去る4月25日、日米間における長時間にわたる綱引きの結果、「日米共同声明」が発出された。これで一番胸を撫で下ろしたのは安倍晋三総理大臣だったはずだ。 なぜならば第二次世界大戦で「敗北」を喫して以来、我が国の総理大臣は当初は直接的に、そして主権回復後においても事実上、米国による圧倒的な影響の下、選ばれてきた経緯があるからだ。そして時の総理大臣は全員、「アメリカ型に転換された戦後民主主義」の美名の陰で維持されてきたこうしたシステムを受け入れてきた。 私はこの関連で長年、日米外交に携わってきた外務省OBが語った言葉が忘れられない。 日米共同声明は書かれていることに意味がある 「総理にとって最も重要なのは、米国の信任を得ることだ。誰もそうとは表向き語らないが、米国が関心を失ったという素振りを見せるや否や、その総理大臣は権力の座から転げ落ちる。だから総理は米大統領の接遇に必死になる。それを支えるから