政府から聞こえてくる、10%消費税増税を巡る奇妙な不調和
8%消費税増税が決まったらとたんに10%消費税増税の話題が出て来た。しかも、政府内に今後の経済の低迷を睨んで政局に関連した不調和がありそうだ。情報が積み重なって錯綜する以前に、気になった時点の動向もメモしておきたい。 今朝、奇っ怪なニュースが流れた。産経新聞「消費税率１０％引き上げ判断、来年末前倒しで調整」（参照）である。消費税増税10%を決定する時期についての話題である。ソースに注目したい。 消費税増税法で平成２７年１０月に予定される消費税率８％から１０％への引き上げに関し、政府が実施の判断時期を当初想定していた同年４月から、２７年度税制改正を取りまとめる２６年末に４カ月程度前倒しすることで調整を進めていることが７日、分かった。 政府高官は７日、１０％に引き上げるかどうかを判断する時期について「来年中に判断することになるだろう」と述べた。別の高官は「増税判断の前倒しに備えて２６、２７年の
消費税増税と税の楔（tax wedge）について: 極東ブログ
欧米では各所からの報道でもわかるように、日本のアベノミクスの成功に期待が寄せられている反面、ふくれあがった日本の財政赤字の対応と関連して消費税増税の是非が議論されている。 原則的には、デフレが十分に解消されていない現状では、浜田宏一内閣官房参与が示唆するように、今回の消費税率8％への引き上げに対しては「極めて慎重に判断すべきだ」と考えるのが妥当だろう。現時点で消費税増税を行うと景気に水を差すことになり、法人税や所得税が大幅に減少し、ひいては日本経済再生が失敗に終わりかねない。 しかし国際的にそうした声が主流というわけではない。なかでもこの問題を扱ったフィナンシャルタイムズ社説「安倍政権の消費税増税の難問(Consumption tax conundrum for Abe)」（参照）では、現状の日本の経済成長率の低さを考えるとその判断は難しいとしながらも、全体としては消費税増税を支持していて
再びフィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標: 極東ブログ
2日に「フィナンシャルタイムズによる黒田日銀総裁評価とアベノミクスの道標」（参照）のエントリーを書いた。3月29日付けのフィナンシャルタイムズ社説から日銀の動向の指針が簡素に表現されていたからである。実際、その後の日銀の動向を見ていると、ほぼフィナンシャルタイムズ社説の指摘通りになった。 よってフィナンシャルタイムズとしてはさらに加えるべきこともないだろうと見ていたら、4日付けでまた同じ話題「Japan embraces monetary change（日本は金融政策変更を容認した）」（参照）が出て、今回の日銀決定の評価とさらに現状の課題をまとめていた。 とりわけ新知見といったものはないが、国内報道を見ているよりも、すっきりとまとまっているのでこれも簡単に紹介しておきたい。私の見落としかもしれないが、前回のフィナンシャルタイムズ社説の邦訳を見かけなかった。これも邦訳されない可能性があるかも
Kindle日本進出、しかしなあ: 極東ブログ
朝方iPadを見ていると、Kindleアプリの更新が入っていて、おやっと思って見ると、やはり今日から始まる日本サービスの対応だった。さすが対応が早いなとも思ったが、以前からこれ、日本語の辞書などもこっそり内蔵していたから、あらかた準備は出来ていたのだろう。さて、問題は、米国アマゾンのKindleサービスとの連携である。 ネットの情報を当たってみると、米国で購入済みのKindle書籍は日本版のKindleでも利用できるとのことで、ほっとしたのだが、その仕組みを調べたら、なんのことはない、日本と米国のアカウントを統合しろというのだ。それでもいいかと思ったら、とんでもないことがわかった。一度どっちかに統合したら戻せないというのだ。しかも、米国と日本でKindleのサービス内容が違うのである（参照）。 先日Newsweekが電子版のみになったのだけど、これって、実際のところKindleで読むように
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