日銀短観、景況感改善も楽観できず 中国減速で企業業績下ぶれも（1/2ページ）
６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気に対する前向きな見方を裏付ける内容となった。全規模全産業の先行き（３カ月先）の業況判断指数（ＤＩ）はプラス７と横ばいで、企業は先行きにも自信を持っていることが示された。ただ、中国経済の鈍化に加え、ギリシャが事実上のデフォルト（債務不履行）に陥るなど、先行きには企業業績の下ぶれリスクも待ち構えている。 ６月短観で特に目を引くのが、設備投資意欲の強さだ。大企業製造業の平成２７年度設備投資額は前年度比１８・７％増と１１年ぶりの高水準となり、大企業非製造業も４・７％増で計画されている。リーマン・ショック以降、抑えられていた設備投資を再開する動きが強まっていることに加え、人手不足から生産効率の高い設備への入れ替えも増えているためだ。 こうした動きを、菅義偉（すがよしひで）官房長官も１日の記者会見で「（企業の）積極的な姿勢がみられ始めている」と評価。
税収を減らす消費税増税を繰り返す面々：イザ！
田村秀男の経済がわかれば、世界が分かる 国際情勢から日常生活の変化まで、実は経済動向が大きな影響を及ぼしていることは少なくない。国際金融などのベテランジャーナリストが、経済動向がもたらす変化の背景に鋭く迫り、問題の本質をひも解いていく 田村秀男さん 産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員。日経ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、日経香港支局長、編集委員、日経研究センター欧米研究会座長（2001~04、兼）、早稲田大学政経学部講師（04~10、兼）、早稲田大学政経学術院・早稲田エクステンション中野校各講師（現、兼） 近著：『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『円の未来』（光文社）『国際政治経済学入門』（扶桑社） 「世界はいつまでドルを支え続けるか」（扶桑社）「待ったなし日本経済」（李白社）「人民元が基軸通貨になる日」（PHP研究所）『財務省「オオカミ少年」論』（産経新聞出版）、「日本建
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