法人税率を下げても税収は上がる：日経ビジネスオンライン
森信茂樹（もりのぶ・しげき） 1950年広島生まれ、1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省。英国駐在大蔵省参事（国際金融情報センターロンドン所長）、証券局調査室長、主税局調査課長、主税局総務課長、東京税関長などを歴任。大阪大学法学研究科教授を経て米プリンストン大学で教鞭をとり、2005年財務総合政策研究所長就任。東京大学法学部客員教授、米コロンビア大学ロースクール客員研究員。2006年財務省を退官しジャパン・タックス・インスティチュート所長、中央大学法科大学院教授。2006年より東京財団上席研究員。法学博士（租税法）。（写真：北山 宏一） 森信 法人税率の引き下げとセットで所得税最高税率の引き上げが議論になっています。税制を考える視点は2つあります。ひとつは望ましい税制とは何かという視点。経済社会の変化に応じて税制がどうあるべきかということです。もう1つは、どの程度の規模の政府をつくる
【がんばれ民主党】 法人税率引き下げ（４０％→２５％） ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【がんばれ民主党】 法人税率引き下げ（４０％→２５％） ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!!」 1 フエダイ(神奈川県) :2010/06/18(金) 11:48:29.04 ID:qwqmTY3p ?PLT(12072) ポイント特典 法人税率引き下げ明記、新成長戦略を閣議決定 政府は１８日、菅首相が掲げる「強い経済」実現への道筋を示した「新成長戦略」を閣議決定した。 日本企業の国際競争力強化のため、現在約４０％の法人税の実効税率を段階的に ２５％程度まで引き下げる方針を明記したのが柱だ。さらに、原子力発電所や高速鉄道といった インフラ（社会基盤）輸出の拡大など２１の政策を優先的に取り組む「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。 新成長戦略は、昨年末に発表した基本方針に具体策を肉付けした内容となっている。 ２０２０年度までの名目の
道州制に移行しなくてはいけない真の理由 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
安倍総理は公約のとおり、道州制を実現するための計画案「新地方分権推進法案」を提出した。それによると来年2007年に有識者らによる推進委員会を内閣府に設置。翌2008年には推進計画を策定、2010年をめどに工程表を作成するということだ。 やっとのことでスタートした道州制だが、実現するのは容易なことではない。なにしろ都道府県は明治の廃藩置県以来続いてきた制度である。その47都道府県を11の道州に減らしてしまうわけだ。これは単純に数が減るというだけの問題ではない。税や法律のしくみまで変わる大きな改革である。都道府県にまつわる利権は、国や市町村の利権よりも日本という国にこびりついている、と言っても過言ではない。大きな改革にはリアクションがつきものだ。だからこれから多数の反対派が出てきて、立ちふさがるのは間違いないだろう。 変な言い方になるが、実現するために国民に理解してもらおうと説明すればする
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
2025年、世界最大の都市は東京。しかも、ダントツ。: 極東ブログ
今日のCNNのニュースで、現在、世界最大の都市は東京であり、しかも、ダントツだという話があった。それはそうだろう。以前「東京が世界の中心なのかも: 極東ブログ」（参照）というエントリも書いたことがあるので、それほど驚きではなかったのだが、ニュースの詳細を見ていて、驚いた。2025年になっても世界最大の都市は東京であり、しかも、ダントツなようだ。日本の人口は縮小し始めているのに、東京だけが世界に冠たるお化け都市になっていくらしい。 CNNのニュースは「世界の人口、巨大都市に集中の傾向 最大は東京圏」（参照）である。 国連がこのほど発表した報告書によると、人口１０００万人を超える巨大都市の住民は現在、世界の都市人口の９．４％以上を占め、２０２５年には１０．３％に達することが予想される。巨大都市の人口では、東京圏が世界首位に立っている。 国連経済社会局が３月末に発表した「世界都市化展望２００９年
田原総一朗、小泉・竹中路線を３ツイートで簡潔に要約 - モジログ
田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書
強制捜査から4年――。ライブドア“居残り株主”の明暗：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2006年1月16日のライブドアへの強制捜査から早くも丸4年。同年4月にライブドア、そして事件の舞台となったライブドアマーケティングが上場廃止になって以降、多くの投資家から起こされていた訴訟でも相次いで和解が成立している。 一般に、「捜査当局は生きている会社の強制捜査には慎重になる」と言われる。強制捜査によって会社が倒産に追い込まれる事態は極力避けたいという意志が働くためらしい。 倒産した途端に捜査当局の標的になり、結果的に水に落ちた犬を叩くが如き状況になるのはこのためだ。 その意味で、絶頂期のライブドアへの強制捜査は異例中の異例だったと言えるが、上場廃止によって否応なく世間の関心が薄れたこの4年間、ライブドア（2008年8月にLDHに社名変
【特別寄稿】世界銀行上級副総裁 林毅夫 「市場経済こそ繁栄の源泉 国家は常に市場の促進役たれ」 ～危機後のグローバリゼーションへの提言 | 2009年の教訓 2010年の課題 | ダイヤモンド・
【特別寄稿】世界銀行上級副総裁 林毅夫 「市場経済こそ繁栄の源泉 国家は常に市場の促進役たれ」 ～危機後のグローバリゼーションへの提言 現在の世界的な不況に対し、「鎖国」の発想で外部からのショックを遮断しようというのは、現実的な方策とはいえない。林毅夫・世界銀行副総裁が、今こそ国家が果たすべき役割について提言する。 林 毅夫（ジャスティン・リン） 世界銀行上級副総裁・経済開発チーフエコノミスト 1952年台湾生まれ。台湾政治大学、北京大学で修士号、米シカゴ大学、米イェール大学で博士号取得。北京大学中国経済研究センター教授を経て現職。 Photo(c)AP Images 世界経済は、まさに今、深刻なリセッションのただ中にあり、金融市場の混乱、富の大規模な崩壊、工業生産・国際貿易の減退が顕著になっている。 国際労働機関によれば、2009年を通して続いた労働市場の不振により、世界の失業者数は、
中国との関係見直しを迫られる西側諸国 頭をもたげる中華思想にどう対処するのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 秋になろうとする頃にセミがいよいよ盛大に鳴くように、終わりが近いと感じた中国のインターネットユーザーは、ある人が「Google.cn の最後の狂乱の日々」と呼んだ動きに飛びついている。1月半ば、米国のハイテク界の巨人グーグルが初めて中国人に検閲なしの検索結果を提供し始めたことを受け、迫り来る締め付けを前に大勢の中国人が好奇心を満たしているのだ。 「ありとあらゆるおかしな検索をして、仕事にならないくらいですよ」とある人は言う。「天安門広場（の事件）も検索したし、国の指導者たちの恋愛沙汰も検索した。指導者の子供たちの腐敗についても検索した。全部やりましたよ」 グーグル騒動で天安門事件を思わせるムード 別のインターネットユーザーは、今回の不正な検閲中止を巡る騒動は、まさに1989年に人民解放軍が民衆のデモを武力で鎮圧する寸前の天安門
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
ケインズ経済学(ケインズケイザイガク)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
英国の経済学者ケインズが1936年に発表した「雇用・利子および貨幣の一般理論」を基礎とする経済学。不況や失業を克服するためには、政府が積極的に経済に介入するべきであるとの立場をとり、1970年代までマクロ経済学の主流をなした。→ケインズ革命 →ケインジアン [補説]ケインズは、新古典派経済学の自由放任主義を批判し、非自発的失業が存在する不完全雇用の状況下では、国民所得や雇用水準は投資と消費の合計である有効需要の大きさによって決定すること（有効需要論）、投資の増加がその増分以上に所得を増加させること（乗数効果）、利子は流動性を手放すことへの対価であり、利子率は資産を流動性の高い現金として保有したいという需要と貨幣の供給量が均衡するように調整されること（流動性選好説）を論証し、国民所得を増やして失業を解消するためには政府が投資や消費需要を増加させる政策をとる必要があると説いた。第二次大戦後、ケ
竹森俊平「資本主義は嫌いですか それでもマネーは世界を動かす」 - 備忘録
資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2008/09メディア: 単行本購入: 14人 クリック: 153回この商品を含むブログ (79件) を見る ※若干修正しました。また、平家さんのコメントを受け、追記を追加しました。（09/18/09） ※注記を追加しました。（09/28/09） 本書が出たのは2008年の秋、リーマン・ショック以後の急激な経済の変動が生じる直前であり、サブプライム・ローン問題がベアスターンズ救済によって人口に膾炙し、米国の金融機関が抱える損失についての不透明感がさらに高まりつつあった時期である。本書では、リスクと不確実性、バブルと流動性といったキーワードを媒介としながら、著者が注目する経済学者のこの金融危機に対する解釈が流れるように論じられており、読後、第一に感じたのは、もっと早く読んでおく
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