LaserPeckerは、サイズが53×61×65mm、重さが190gの小型レーザー刻印機。三脚になどに固定して使い、レーザーで対象物の表面を焼いて文字やデザイン、画像を描く。コンパクトなうえ、モバイルバッテリの電力でも作動するため、使う場所を選ばない。
家庭で使える小型レーザー刻印機「LaserPecker」--デザインはスマホで決定
LaserPeckerは、サイズが53×61×65mm、重さが190gの小型レーザー刻印機。三脚になどに固定して使い、レーザーで対象物の表面を焼いて文字やデザイン、画像を描く。コンパクトなうえ、モバイルバッテリの電力でも作動するため、使う場所を選ばない。
アマゾン、「Alexa」搭載のスマートグラス「Echo Frames」を発表
Amazonは米国時間9月25日、同社のAI音声アシスタント技術「Alexa」関連の新製品・サービス発表イベントを開催し、そのなかで「Echo Frames」というスマートグラスを発表した。 Amazonでデバイスおよびサービス担当のシニアバイスプレジデントを務めるDave Limp氏は、Echo Framesについて、Amazonの「Day One Editions」の1つと説明。このDay One Editionsというのは、近い将来一般に普及しそうな、ただし現状では実験的な製品を指す。Echo Framesには、外出先でもAlexaを利用できるようにするためのマイクと小さなスピーカーが内蔵されているだけで、ディスプレイやカメラは搭載されていない。 Echo Framesは、ごく普通のメガネのような外観で、ユーザーの質問に対するAlexaの答えを音声で伝えることが可能。またメガネの側部
Amazon.co.jpの注文履歴や住所氏名が他人のアカウントに表示される不具合 アマゾン「認識しており調査中」
不具合が発生しなかった場合でも、他人に自身の注文履歴や個人情報が表示された可能性もあることから、SNSでは「注文履歴が他人に見られていたらどうしよう」「注文履歴はまだしも、住所や名前が見られるのはまずい」といった不安の声が広がっている。 ITmedia NEWS編集部でも一部のメンバーが会員ページで他人の氏名が表示される状態になったが、短時間で正しい表示へ戻ったことを確認した。 対応策としてAmazon.co.jpに登録している現住所などを変更しているユーザーもいるが、注文履歴には注文時の住所が表示されることから、「意味が無い」との指摘もある。 運営元のアマゾンジャパンはITmedia NEWSの取材に対し「Amazonは、お客さまのセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」と回答。具体的な被害件数や規模などは明らかにしていな
マイクロソフト、定例外のセキュリティ更新プログラムでIEのゼロデイ脆弱性など修正
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間9月23日、定例外のセキュリティ更新プログラムをリリースした。セキュリティの問題2件を修正している。実際に悪用されている「Internet Explorer」（IE）のスクリプトエンジンのゼロデイ脆弱性と、「Microsoft Defender」の脆弱性だ。 2つの脆弱性のうち、より重要なのはIEのゼロデイ脆弱性だ。すでに実際に悪用されているとみられるためだ。 攻撃に関する詳細は明らかにされておらず、Microsoftがそうした詳細を公開することはあまりない。GoogleのThreat Analysis GroupのClement Lecigne氏が攻撃や脆弱性をMicrosoftに報告した。 Microso
第10回：「ベンダーは悪人、ユーザー企業は善人」というベンダーロックインは勘違い？
本連載は、元ソニーの最高情報責任者（CIO）で現在はガートナー ジャパンのエグゼクティブ プログラム グループ バイス プレジデント エグゼクティブパートナーを務める長谷島眞時氏が、ガートナーに在籍するアナリストとの対談を通じて日本企業のITの現状と将来への展望を解き明かしていく。 今回のテーマは、「ITベンダーとユーザー企業との健全な関係性」だ。デジタル化が進む昨今、IT部門は先端のテクノロジーを取り入れ、より経営へ直接的に貢献することが期待されている。そうした中では、現在のベンダーとの契約や管理の在り方を見直すだけでなく、改めて最適なパートナーを選ぶ必要に迫られる。一体、どのようなアクションを取るべきなのか。ベンダー契約・交渉分野をリサーチしている海老名剛氏に、そのヒントを尋ねた。 グローバルな舞台で新しいことに挑戦し続けたい 長谷島：まずはガートナーのアナリストになろうとしたきっかけ
MSの「Data Dignity」チーム、ユーザーによる個人情報のコントロール実現目指す
Microsoftが最高技術責任者（CTO）室の中に新たに「Data Dignity」（データの尊厳）と呼ばれるチームを立ち上げ、人材を集めているようだ。このチームは、個人情報に対するユーザーのコントロールを強める方法を模索するという。いつの日か、ユーザーが個人情報をサードパーティーに自由に売ることができるようになるのかもしれない。 最近のMicrosoftは、プライバシーに関する主張を行うことが増えている。これは、データの収集の方法をめぐって法的な問題や政治的な問題にぶつかっている、GoogleやFacebookをはじめとしたほかの大手IT企業との違いを強調するためだ。同社もプライバシー専門家との衝突を経験しており、「Windows 10」でテレメトリーの名目でデータを収集したことが議論になったほか、最近ではサービス改善のために「Skype」の会話を契約業者の人間に聞かせていたことも問題
マイクロソフト、「.NET Core 3.0」リリース--「Visual Studio」アップデートも
マイクロソフト、「.NET Core 3.0」リリース--「Visual Studio」アップデートも Microsoftは米国時間9月23日、機能を大幅に強化した「.NET Core 3.0」を「Windows」と「macOS」「Linux」向けにリリースするとともに、「Visual Studio 2019」のバージョン16.3と「Visual Studio for Mac」のバージョン8.3をリリースしたと発表した。 同社は23日より開催している「.NET Conf」イベントで.NET Core 3.0を開発者向けに発表した。「.NET Core 3.0 preview」は5月のBuild 2019でリリースされている。Buildでは、「.NET 5」が次のメジャーリリースになると発表された。2020年前半にプレビューが公開され、2020年11月にリリースされる予定となっている。 .N
サイバー攻撃は最大のリスクと企業は認識、サイバー保険加入増--マイクロソフト調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftと保険コンサルタント会社Marshの調査によると、多くの企業幹部はサイバー攻撃をビジネス上の最大の懸念と捉えており、その度合いは不透明な経済状況やブランドの毀損（きそん）、規制をはるかに上回っているという。 MarshとMicrosoftの調査では、2017年に回答者の62％がサイバー攻撃を5大リスクに挙げていた一方、2019年にはその割合が79％にまで増えている。 提供：Marsh/Microsoft 1500人を超える企業幹部を対象にしたこの世界的な調査では、これら幹部からみた自社にとってのリスクの急速な変化が示されるとともに、サイバー保険への加入が2年前と比べてより一般的になっていることが明らかになっている。 両
製造業のシステムを狙う攻撃ツールは約5000円から--トレンドマイクロ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは9月25日、製造業を標的にするサイバー攻撃者の動向について調べた報告書を発表した。製造業で使われるシステムを不正に利用するためのツールや、インターネットに公開された危険なシステムの状況などを紹介している。 報告書によれば、製造業で使われるシステム（産業制御システム：ICS、監視制御システム：SCADA）を標的にする攻撃ツールは、インターネット上で5000～1万円ほどで販売されている。制御システムへの侵入に必要なパスワードを解析するという。 攻撃者は、アンダーグラウンド市場の掲示板サイトなどでこうしたツールの売買やCAD/CAMファイル、ソースコード、機密文書などの情報を交換しているという。主な活動の目的は、メーカーなど
愛猫を見守る首輪型デバイス「Catlog」が一般販売を開始--クロネコヤマトがお届け
また、これにあわせて、クロネコヤマトとのコラボレーションも発表。同社が専用パッケージで自宅までCatlogを届ける、“ラストワンマイル”まで猫づくしなプロダクトとなっている。 Catlogは、加速度センサーで猫の⾏動ログを取得する首輪である「Pendant」、Wi-Fi接続してPendantからのデータを受け取りサーバーへ転送するデバイス「Home」、飼い主が猫の行動を確認できる「アプリ」によって構成されている。専用アプリも同日からApp Storeでダウンロード可能だ。 バイオロギング解析技術と機械学習を使い、猫の⾏動のうち「ごはん」「睡眠」「歩く」「⾛る」「運動」を検知するという。今後はそれらに加えて「⽔飲み」「ジャンプ」「嘔吐」「トイレ」などの⾏動も順次検知できるようになる予定だという。
Facebook、脳によるコンピューター操作に取り組むCTRL-labsを買収
Facebookは米国時間9月23日、ニューロテクノロジーの新興企業CTRL-labsを買収することを明らかにした。スマートフォンやコンピューターなどのデジタル機器を、画面やキーボードを触ることなく制御するためのリストバンドを開発する取り組みの一環だという。 そのムーンショット型プロジェクトは、私たちが互いにコミュニケーションする方法に変革をもたらそうという同社の取り組みをあらためて強調するものだ。世界最大規模のソーシャルネットワークを展開するFacebookは2017年に、脳だけを使って言葉をタイプしたりメッセージを送ったりできる、コンピューターと脳の間のインターフェースに取り組んでいることを初めて明かしていた。同社は、人体に埋め込むための手術が必要なシステムではなく、ウェアラブルデバイスの開発を目指すとしていた。 ニューヨークを拠点とするCTRL-labsは、Facebookの構想の実
三井不動産とプロトスター、“大人起業家”支援へ--メインは知識、経験豊富な35〜50歳
三井不動産とプロトスターが、”大人起業家”の育成に乗り出す。9月25日、日本橋を中心に展開するプロジェクト「“E.A.S.T.”（イースト）構想」の新プロジェクトとして、企業に所属している社会人を対象とした起業家育成コミュニティ「Swing-By（スイングバイ）」を発表。35〜50歳程度をメインに据えた、起業家支援を始める。 左から、三井不動産 ベンチャー共創事業部事業グループ統括の光村圭一郎氏、プロトスターの栗島祐介氏、三井不動産 ベンチャー共創事業部の塩畑友悠氏 “E.A.S.T.”構想は、ベンチャーコミュニティ「StarBurst」を運営するプロトスターと三井不動産のベンチャー共創事業「31VENTURES（サンイチベンチャーズ）」によるプロジェクト。2018年にスタートし、三井不動産も拠点を構える東京・日本橋エリアにおけるベンチャー企業の集積を目標としている。 三井不動産 ベンチャ
「忘れられる権利」適用はEU域内のみでOK--欧州最高裁、グーグルの主張に軍配
欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所が現地時間9月24日、EU域内のネットユーザーに認められている「忘れられる権利」の適用範囲についてGoogleとフランス政府が争っていた訴訟で、Google側の主張を認め、検索企業にはEU域内と同じプライバシー基準を全世界で適用する必要はないとの判断を示した。この判決で、Googleは「忘れられる権利」の適用を欧州以外の地域で同社が提供している検索サービスまで拡大する必要がなくなった。 忘れられる権利とは、ユーザーがGoogleに対して、公共の利益にあたらない自分自身に関する情報へのリンクを削除することを要求できる権利のことで、ユーザーのプライバシーを保護するために2014年に導入された。Googleはこの導入を受け、ユーザーからの要求があった場合にリンクを削除するという欧州の決定に従っていたが、ただしその適用範囲はEU域内で検索が実行され
D-Waveの次世代量子コンピューター「Advantage」、米ロスアラモス研が採用へ
量子コンピューティングの分野が活況を呈している。IBMは同社史上最も高性能な量子コンピューターを発表した。Googleは量子コンピューターを使い、従来のコンピューターより短い時間で問題を解決したと報じられている。そして今回、量子コンピューティングへの異なるアプローチで競争しているD-Wave Systemsは、核兵器の研究も手がける米ロスアラモス国立研究所（LANL）が同社の次世代マシン「Advantage」を採用する最初の顧客になったと発表した。 個人のスマートフォンからAmazon.comの巨大なEコマースの運営まで、さまざまな製品やサービスの基盤となる従来のコンピューターに対し、量子コンピューターは出自がまったく異なるマシンだ。量子コンピューターは超微小粒子の物理学を利用して、従来のコンピューターでは（少なくとも原理上は）解くことのできない計算を行う。現在のところ、この技術はごく実験
音楽売買「Audiostock」が中国音楽市場に参入--中国で販売・購入が可能に
音楽の使用権をオンライン上で売買できるサービス「Audiostock」を運営するクレオフーガは9月25日、中国で音楽ライセンスビジネスを展開する「VFine Music」を運営する北京上原文化科技と業務提携し、中国の音楽市場に参入することを発表した。第1弾として、Audiostockの作品約6万点をVFine Musicで販売し、VFineMusicの楽曲約3万点をAudiostockで販売する。 Audiostockは音楽の使用ライセンスを売買できるサービス。クリエイターは自身で制作した音楽を登録して使用権を販売することができ、売上に応じた印税を受け取れる。顧客は購入手続きをするだけで音楽の利用許諾を得ることができ、映像・ゲーム・アプリなどの商用コンテンツに音楽を組み込むことができる。 同社が今回提携したVFine Musicは、音楽ライセンスに関するビジネスを2015年3月に北京でスタ
Boston Dynamicsのロボット犬「Spot」、一部早期導入者向けに出荷--新動画も
「aibo」（アイボ）よ、道を空けてくれ。ソフトバンク傘下Boston Dynamicsによる、奇妙ながら見事なロボット犬「Spot」が、アーリーアダプター向けに出荷開始されている。同社は米国時間9月24日、この4脚ロボットのプロモーション動画を公開した。 ネットで話題になったSpotの動画を見たことがある人もいるだろう。Spotは動画の中で、Bruno Marsの曲に合わせて腰を振って踊ったり、群れで連携して駐車場内でトラックをけん引したりしていた。 「Spot Launch」と題された今回の動画では、これまでよりやや真面目に、このロボット犬の機能とともに関連するさまざまな仕様を紹介している。最高時速3マイル（約4.8km）で移動できるほか、平均稼働時間は約90分で、起伏の激しい地形でも動作できる。腹の部分に収まるバッテリーは交換可能だ。 Spotが目指す場所は、個人宅の居間に敷かれたじ
PayPay支払いで“タクシー代半額”に--DiDiが1周年キャンペーン、ゼンリンと提携も
DiDiモビリティジャパンは、サービス開始1周年を記念し、「PayPayならDiDiのタクシーが半額で乗れちゃうキャンペーン！」を9月27日より開始する。あわせて、ゼンリン、ゼンリンデータコムとの業務提携を発表した。 DiDi（滴滴出行）は中国を拠点とする配車アプリ最大手で、日本では滴滴出行とソフトバンクのジョイントベンチャーとしてDiDiモビリティジャパンを設立。2018年9月27日に大阪でサービスを開始している。サービスエリアは12都道府県まで拡大しており、利用シェアは大阪、兵庫、福岡、広島で1位を獲得。月間ダウンロード数も配車アプリで1位を達成している。また、DiDiに登録しているドライバー数は2万を突破し、タクシー運営会社などの契約事業者数は310社と1年間で17倍に拡大した。10月9日には新潟県でもローンチ予定で、2019年中に20都市で利用可能になるという。 同社取締役副社長の
"アドレスホッパー”という住み方--「ADDress」で多拠点生活を送るユーザー2人の暮らしぶり
固定の住居を持たず、全国にある拠点を移りながら暮らす「アドレスホッパー」。そんな新しい暮らし方を実践する人向けにサービスを展開しているのが、コリビングサービスの「ADDress」だ。 しかし、住民票は？荷物は？通販での買い物は？と謎は多い。4月から優先会員向けに開始されたADDressを使い、約半年間に渡り、アドレスホッパー生活を続けている、細川哲星さんと西野誠さんに、現在の暮らしぶりを聞いた。 細川さんは、体験型観光のウェブサービス「TABICA（たびか）」を手掛ける関係で、元々住まいのある東京にいたのは月の半分程度。「東京の家がもったいない」と思ったのが、アドレスホッパーになったきっかけだったという。一方、西野氏は5月に会社勤めを辞め、デンタルスタートアップ「自宅で歯並び矯正 Oh my teeth」の起業に携わっている。パソコン1つあればどこでも仕事ができるエンジニアという職業柄、「
アマゾン、ペットの行動を追跡する「Ring Fetch」を発表
Amazonが米国時間9月25日のハードウェアイベントで発表した「Ring Fetch」があれば、飼い犬の行動を追跡することができる。Ring Fetchは、犬の首輪に取り付けることのできるシンプルなトラッカーのリファレンスデザインだ。庭の周りにジオフェンスエリアを設定できるので、犬がリスを追ってエリア外に出た場合は、追跡を開始しなければならないことがわかる。 このトラッカーは、こちらも25日に発表された新しいプロトコル「Amazon Sidewalk」を使用する。Amazon Sidewalkは、デバイスが遠く離れた位置から互いに通信するための低周波ネットワークだ。 理論的には、Amazon Sidewalkがプロトコルとして普及すれば、はるかに遠くまで犬を追跡できるようになる。例えば、犬に取り付けられたRing Fetchの信号を近所の家のデバイスが受信すれば、自宅の庭からの範囲を超え
Facebookリブラの狙いとネット広告への影響
Facebookが主導するデジタル通貨リブラ（Libra）は、2020年前半の運用開始を目指している。そのニュースが今年5月頃に流れてすぐに、多くの中央銀行関係者や政府関係者などが懸念や反対を表明した。個人情報や個人データの漏洩問題で信頼を失っているFacebook、そこにデジタル通貨の管理を任せていいのか？！ つまり、マネーロンダリングなどのリスクを、信頼のないFacebookという会社がちゃんと管理できるのか？！、という意見が多いようだ。 「デジタル・キャッシュ」という言葉が1990年代に流行った。「デジタル・キャッシュ」とは、今のデジタル暗号通貨とほぼ同じコンセプトであり、国家から独立して、通貨を仮想空間に創り出すことを目指していた。 そのため、デジタル通貨が実現してしまうと、国家の独立性や通貨当局の金融政策、その権限などの存立基盤を脅かす。中央銀行や政府が反対するのは、本能的に、も
政府、安全なクラウドの「登録簿」作成へ 政府調達の判断基準、民間にも公開
経済産業省と総務省は、政府機関が一定のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスを導入するため、安全性を評価する制度の検討を進めている。基準を満たしたクラウドサービスの「登録簿」を作成し、官民が安全なクラウドを採用できるよう後押しする。 Amazon Web Services（AWS）のイベント「AWS Security Roadshow Tokyo 2019」で、クラウドサービスの安全性評価制度について、内閣サイバーセキュリティセンターの三角育生内閣審議官が解説した 政府は、情報システムを調達する際にクラウドの利用を第一候補にする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げているが、政府機関がクラウドを導入するとき、各機関が個別に評価を行うと手間がかかる。統一基準を定め、そうした課題を解消する狙いがある。登録簿は民間企業にも公開し、官民双方のクラウド活用を推進していく。 国内外のガイドラインな
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