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漁業、農業へのAI、IoT活用は実用段階へ--KDDIが手がける5つの事例
10月30日に開催された“食”とテクノロジーがテーマのカンファレンスイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2019」で、大手通信事業者のKDDIが講演を行った。同社で地方創生という課題に取り組んでいる石黒氏が登壇し、日本の“食”の大元となる漁業と農業に、先端テクノロジーをもつKDDIらしい手法で関わっている5つの実例を取り上げた。 養殖事業の効率化、活性化に向けた漁業への取り組み KDDIが通信事業者でありながら地方創生や“食”に関わるのは、東日本大震災後2012年に発足した被災地での復興支援、地域活性化事業を担う「復興支援室」での活動が元となっている。震災から一定の期間が過ぎた2017年には「地方創生支援室」へと名称が改められ、日本全国の地方創生、地域の基幹産業としての第1次産業、ひいては地方における大きなテーマの1つである“食”についても、KDDIのもつ通
世界最小クラスのカメラ？ フルHDビデオが撮れる「OPKIX ONE」はわずか12グラム|ガジェット通信 GetNews
近年アクションカメラが充実してきているが、完全ハンズフリーでの撮影やマルチアングル撮影に挑戦したい人にうってつけのカメラがライテックから発売された。 米メーカーが開発した「OPKIX ONE」は、わずか12グラムという小ささながらフルHDビデオが撮れる。その小ささゆえにさまざまなところに取り付けが可能で、しかも2台セットになっているので2つの視点で同時撮影できる。 ・15分の連続撮影 OPKIX ONEは、シャチハタを思わせるデザイン。卵型の専用ポッドに収納する様はワイヤレスイヤホンのようでもある。 サイズは14×15×36ミリとかなりコンパクトながら解像度1920×1080、フレームレート30fpsで撮影が可能だ。内蔵メモリは4GBで15分の連続撮影に対応する。 防水・防塵規格IP67をクリアしているのでアウトドアでの撮影に重宝しそうだ。 ・専用アクセも充実 コンパクトさに加え、OPKI
Wave Computing、MIPS Open Initiativeを終了へ
米Wave Computingは11月14日(現地時間)、MIPS Open Initiativeを終了することを明らかにした。すでにMIPS Open Initiativeに基づいてライセンスを取得しているユーザーに対し、以下のことを通告した。 11月14日付でMIPS Open Initiativeを終了する 同日より、MIPS Open compponentsの提供も終了する。ここにはMIPS architecture、core、tool、IDE、シミュレータ、FPGAパッケージ及びこれに関連するソフトウェア/ハードウェアコンポーネント一式を含む MIPS Openのアカウントも同日閉鎖される すでにMIPS Open Initiativeのライセンスを取得し、MIPS Open Componentsを入手しているユーザーは、引き続きこれを利用することができる。ただしWave Com
アットマークテクノ、省電力・小型CPUモジュール「Armadillo-610」を発売
アットマークテクノは11月12日、Armプロセッサ搭載のLinux組み込みボード「Armadillo」ブランドとして、NXP Semiconductorsのi.MX6ULL(Cortex-A7、528MHz)を搭載した「Armadillo-610」を発表した。 50mm×50mmのモジュール型を採用した「Armadillo-610」 同製品は、同じCPUを搭載する「Armadillo-640」の兄弟製品という位置づけで、Armadillo-640と同等機能を有したまま、50mm×50mmのモジュール型とすることで、開発者はインタフェース部分だけを開発することで、機器の開発時間の短縮などを図ることができるようになるという。 Armadillo-610をロジックボードとして、別途必要に応じたインタフェースボードを開発するだけで、システムを構築することが可能となる また、動作温度範囲-20℃～+
メンター、車載ICテストを短縮するエコシステム「Tessent Safety」を発表
メンター、シーメンス・ビジネスは、車載ICテストソリューションとパートナーの提供する包括的なポートフォリオで構成された自動運転時代における車載IC設計の支援を可能とするエコシステム・プログラム「Tessent Safety」を発表した。 同エコシステムでは、車載ICのデジタルロジックコンポーネントのインシステム・モニタリングの実行時間を短縮することを可能としたメンターのObservation Scan テクノロジ(LBIST-OST)機能を備えた新しいTessent LBISTソリューションなどを含むビルトインセルフテスト(BIST)テクノロジが提供され、これにより、従来のロジックBISTテクノロジと比較して、インシステムテストに要される時間を最大10倍短縮することを可能としたという。 また、RTLまたはゲートレベルでの設計ルールチェック、テスト計画、統合、および検証機能を提供する包括的な
Infineon、車載マイコンのAI機能強化に向けてシノプシスと提携
Infineon Technologiesは、次世代車載マイコンにおけるAIソリューションの強化を図ることを目的に、シノプシスと提携し、Infineonの次世代のAURIX車載マイコンに、シノプシスのDesignWare ARC EVプロセッサIPで構成される並列処理ユニット(PPU)をAIアクセラレータとして搭載することを発表した。 PPUは、回帰型ニューラルネットワーク(RNN)、多層パーセプトロン(MLP)、畳み込みニューラルネットワーク(CNN)および放射基底関数(RBF)などのAIアルゴリズムの加速化を図るもので、Infineonでは、PPUを両社が協力して開発することで、次世代車載マイコンでの安全機能・高いスループットおよび高効率電力性能が実現でき、AIで必要となる計算要件を満たすことが可能になると説明しており、これによりAURIXが、将来のゲートウェイやドメインおよびゾーンコ
【セキュリティ ニュース】ドコモを装うスミッシング - ID情報や銀行口座情報を多段階に詐取（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
ショートメッセージサービス（SMS）で偽サイトへ誘導し、アカウント情報や銀行口座のログイン情報を詐取するフィッシング攻撃が確認されているとして、NTTドコモが注意喚起を行った。 同社によれば、問題のSMSは、同社サービス「dアカウント」で不正利用があったなどと不安をあおる内容で、誘導先のフィッシングサイトでは複数段階にわたって情報を窃取するという。 ショートメッセージより最初に誘導されるページでは、「dアカウント」のログインページを偽装しており、アカウント情報を詐取。次のページでは銀行口座による本人確認手続きなどと称して、利用している金融機関を回答させていた。 金融機関を選択すると銀行の偽サイトに遷移。銀行の口座番号や暗証番号などをだまし取る。実際に情報を詐取され、不正利用される被害が発生しているという。 同社は、dアカウントにおいて銀行口座を用いた本人確認は行っていないと説明。心当たりが
フォーティネット(Fortinet)公式｜サイバーセキュリティのグローバルリーダー
私たちの調査では、ゼロトラストを積極的に導入している組織は、オンプレミスとクラウドに展開されたゼロトラスト ソリューション間の統合に関する課題に、依然として直面していることがわかりました。 レポートをダウンロード
メルカリが世界100以上の国へ販売可能に、BEENOSと業務提携 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
BEENOSはメルカリと業務提携し、「メルカリ」で出品された商品が世界100以上の国・地域のユーザーに11月15日より販売可能になることを発表した。 メルカリの海外販路拡大にあたり、BEENOSの完全子会社が運営する越境ECサポートの代理購入サービス「Buyee」が翻訳、海外発送、問合せ対応などをサポートするという。 「メルカリ」の国内出品者は特別な対応をすることなく販売機会の拡大が見込まれるとのことだ。 業務提携の概要 今回の提携では、「メルカリ」とBuyeeがシステム連携し、BuyeeのWEBサイト内に「メルカリ」の海外向け販売ページを開設。 サイト内では、日本語、英語、中国語（繁体・簡体）から表示言語を選択することができることに加え、海外では主流のPayPal、Alipayや銀聯クレジットカードなどの決済方法も利用することができるとのことだ。 Buyeeは海外のユーザーから注文を受け
![メルカリが世界100以上の国へ販売可能に、BEENOSと業務提携 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4f874d33384d2ca1cae69c4d8b5265f6a1d7aa6a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2Fshutterstock_1307266843.jpg)
マサチューセッツ工科大学が手術などでできた傷口をふさぐ縫合糸に代わる医療用両面テープを開発｜@DIME アットダイム
縫合糸に代わる「両面テープ」を開発、米MITチーム 手術などでできた傷口をふさぐ際、針や糸を使わず両面テープを貼るだけでよい時代が来るかもしれない――。米マサチューセッツ工科大学（MIT）機械工学・土木環境工学准教授のXuanhe Zhao氏らは、傷口の縫合処置に用いる医療用両面テープを開発。 動物実験で、テープを貼ると傷口の組織が数秒で接着するという有望な結果が得られたと「Nature」10月30日号に報告した。この両面テープは、縫合糸に取って代わることが期待されるという。 Zhao氏によれば、世界で行われる外科手術は年間2億3000万件以上に上り、その多くでは傷口を縫合糸で縫い合わせる処置が施されているという。 しかし、同氏は「針と糸を用いて縫合すると組織にストレスを与えるほか、感染症や痛み、瘢痕の原因となることがある」と指摘。「われわれは、縫合糸とは根本的に異なるアプローチを提案して
「技適」なし端末、11月20日から届け出で最大180日間利用可能に 改正電波法施行
政府は11月15日、改正電波法の一部を11月20日に施行すると発表した。これにより、「技適マーク」を取得していないスマートフォンなどでも、「技適」相当の技術基準を満たす無線設備であれば、個人が総務省に届け出ることで180日以内は日本国内で実験目的の利用が可能になる。届け出は無料で行える。 まずは総務省への持ち込みか、郵送で申請を受け付ける。2020年3月ごろには総務省Webサイトからの申し込みも可能になるというが、「ニーズが高いことが分かったため、Webシステムの公開前から先行運用という形で、持ち込みや郵送の対応を始めることにした」（総務省総合通信基盤局電波部電波政策課、山内匠課長補佐）という。 従来、「技適」（電気通信事業法に基づく技術基準適合認定、もしくは電波法に基づく技術基準適合証明）のない無線端末の国内利用は電波法違反とされていた。海外居住者の利用を想定して、2016年には海外で契
東京オリンピックに備えセキュリティ人材育成｜サイバーコロッセオ
画像：サイバーコロッセオより 東京オリンピック開催がいよいよ迫り、独行法人など国の関係機関が、情報セキュリティ機関はサイバー攻撃対策に本腰を入れています。 というのも、オリンピックほどサイバー攻撃の対象になりやすい行事は、世界でもほとんど見られません。2010年以降の五輪では必ずと言って良いほど大規模なサイバー攻撃が発生しており、東京五輪では数億件ものサイバー攻撃が予測されているからです。 既に知られている通り、日本は情報セキュリティ分野において後進的な位置にいる国家です。かねてより、技術水準の向上および人材不足の解消が国の課題となっており、国や行政機関の対応力が問われています。 「ここまで充実した講座は類を見ない」サイバーコロッセオ 各機関が特に注力しているのが、実際にサイバー攻撃に対処するセキュリティ人材の育成です。人材不足は既に何度も叫ばれており、さまざまな機関が人材育成に注力してい
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インテルを悩ませるチップの脆弱性は、“パッチワーク対応”が続く限り終わらない
https://jp.techcrunch.com/2019/11/17/2019-11-14-cybersecurity-expert-alex-stamos-on-what-scares-him-most-about-the-upcoming-u-s-presidential-election/
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Cookie同意管理ツールなど、法規制に対応したデータ利活用で協業（GRCS） | ScanNetSecurity
MITRE ATT&CKフレームワーク等に準じた疑似攻撃で対策の有効性評価（ファイア・アイ） | ScanNetSecurity