アビーム、WalkMeと協業--デジタルツールのユーザー定着を促進
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングは、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を提供するWalkMeとパートナーシップ契約を締結した。両社の知見やツールを生かし、デジタル技術の利用を促進する。 現在、多くの企業がデジタル技術を用いて生産性の向上や競争力の強化に取り組んでいる。さまざまなサービスやソリューションがクラウドで手軽に導入できる一方で、サービスごとに異なる操作方法への理解が不足していたり、複数のシステムから情報を取得する手間が発生していたりなど、なかなか想定した効果が得られていない。 WalkMeは、企業内に導入されたソフトウェアやウェブサービスのユーザー定着（アダプション）を支援するツールを提供する。導入企業は世界で約2000社に
最短1分で住宅解体費用がわかる「くらそうね」--AIと2万件以上のデータを活用
クラッソーネは3月30日、AIが最短1分で「住宅解体」の見積もり予想金額を算出する解体希望者と工事会社のマッチングサービス「くらそうね」の正式版を提供開始したと発表した。全国800社以上のネットワークと累計2万件超の見積もりデータをもとに開発しており、空き家問題の早期解決を目指す。提供開始は4月1日。解体希望者のサービス利用は無料だ。 くらそうねは、複数の工事会社による見積もり予想金額をAIで算出するマッチングサービス。ウェブサイトから建物詳細、近隣環境、動機、工期など約10項目の物件情報を選択し、郵便番号と電話番号を入力することで、見積もり予想金額を確認できる。 価格予測には、AIを活用し、最短1分で算出し、最大10社からの見積もりを提示することが可能。従来は平均20日ほど必要となり、くらそうねを利用することで、解体工事を実施するかどうかの意思決定を早められるとしている。 ハウスメーカー
マイクロソフト、顔認識技術企業AnyVisionへの出資を引き揚げ
Microsoftは米国時間3月27日、イスラエルの新興企業AnyVisionへのマイノリティー出資を引き揚げると発表した。AnyVisionは2019年、顔認識技術を使ってパレスチナ人を監視していると報じられた。Microsoftはまた、顔認識技術を販売するすべての企業へのマイノリティー出資を終了するとした。 Microsoftの依頼で米元司法長官のEric Holder氏が統括した調査では、AnyVisionの技術がヨルダン川西岸地区での大規模な監視活動に利用されていないことが判明した。しかしMicrosoftは、すでにAnyVisionへの出資金を引き揚げたとし、他のあらゆる顔認識企業についても、同様の方法で適切に監督することができないため、マイノリティー出資をしないと述べた。 Microsoftは同社のベンチャー投資部門「M12」のウェブサイトに掲載した文書の中で、監視技術を販売す
アマゾンやマイクロソフトら、英保健当局のデータ分析を支援へ--新型コロナ対応で
複数のIT企業が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と闘う英国の国民保健サービス（NHS）を支援する取り組みを開始する。データを分析することで、人工呼吸器や病床、医師などのリソースが最も必要とされている場所を判断するという。 BBCの報道によると、Amazon.com、Microsoft、Palantir Technologiesに加えて、機械学習と人工知能（AI）を専門に手がける英企業Facultyがこの取り組みに参加するという。 計画では、NHSの電話相談サービス「111」を通じて収集される匿名化されたデータを他のデータソースと組み合わせて、COVID-19の潜在的なホットスポット地域や、次にリソースが必要になる可能性のある場所を判断することを目指す。 Amazon Web Services（AWS）がクラウドコンピューティングリソースを提供する。Microsoftの「Azu
博報堂ら、ブロックチェーン技術活用の著作権保護サービスを開発 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
博報堂が発足した「HAKUHODO Blockchain Initiative」（博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ）は、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理し、著作権侵害から保護するサービス「C-Guardian（シー・ガーディアン）」を、ケンタウロスワークスおよび原本と共同で開発したことを発表した。 同サービスは、ブロックチェーン技術の特徴を応用し、デジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービス。 コンテンツをWebサイトに公開するとブロックチェーン上に著作物（テキスト、画像、動画）の情報が記録される。これに、機械学習技術を用いて、著作物と類似するコンテンツがインターネット上に掲載されていないか常時探索し、著作権を侵害しているWebサイトを発見すると、当該サイトおよびコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録、証拠として保全される仕組みとなっている。
「Windows 10」でのVPN接続に不具合--4月に修正へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多くの人が在宅勤務を余儀なくされる中、Microsoftは「Windows 10」のバグによって、「Office 365」や「Microsoft Teams」「Outlook」などの重要な仕事用アプリがインターネットにアクセスできない場合があると警告した。 インターネットの接続不具合を引き起こすこのWindows 10のバグは、厄介なタイミングで発生した。おそらく、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けてリモートワークをしている世界中の多数の労働者を悩ませているはずだ。 これらの労働者の多くは「Windows 10」搭載PCを使用しており、仮想プライベートネットワーク（VPN）接続でリモートから作業リソースにアクセスし
「共創」で新事業を創出するカシオの挑戦--スポーツからコスメまで意外で深いオープンイノベーション
「G-SHOCK」に代表される、独自性の高い製品で定評のあるカシオ計算機。そうしたカシオの技術を生かし、取り組みはじめたオープンイノベーションが、注目を集めている。 2019年、中期経営計画の中で、他社との「共創」による新規事業の早期立ち上げに向けた取り組みを発表した。アシックスとのスポーツテック事業や、コーセーとのビューティーテック事業など、いずれもこれまで同社が手がけてきた事業分野とは一線を画す、まさに新たな事業の創出と言えるものだ。 事業開発センターで新規事業プロジェクトを担当する井口氏によると、その第一歩は「これまで培ってきた技術を棚卸しし、市場のニーズやメガトレンドと照らし合わせて、選択と集中を行うことだった」という。 オープンイノベーションがもてはやされる一方で、どう取り組むべきか悩める企業は多い。カシオはどう挑んだのか。その挑戦を井口執行役員はじめ、各事業の担当者に聞いた。（
新型コロナで打撃のLyft、荷物や食料品の配達でアマゾンと提携
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続くなか、Lyftはライドシェアリング以外のサービスにも手を広げている。同社は米国時間3月20日、サンフランシスコのベイエリアで、子どもや高齢者に食事を届けるサービスを試験的に開始しているほか、ドライバーが医薬品や食事を配達できるようにすると発表した。また3月27日には、Amazonと協力し、荷物や食料品を配達するドライバーを募っていることを認めた。 Lyftは先週、Amazonとの連携についてドライバーに電子メールで通知するとともに、「配車について、また収入を得る機会やコミュニティへの支援について、新たな情報」を伝える通知を毎週送るとしている。Bloombergが報じた。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、米政府が外出禁止令を発令しているなか、UberやLyftなどの配車サービスの利用は急減している。Uberは「Uber Eats」のフー
同一労働同一賃金の先にあるもの——「非正規」という言葉が一掃される世界 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
今年に入り、「同一労働同一賃金」という言葉をニュースなどでよく見聞きするようになった。そこで話題になっているのは、働き方改革にともなう法改正の話だ。働き方改革というと「時間外労働の上限規制」、つまり残業時間の抑制だけが注目されがちだが、これに加えて「年次有給休暇の取得義務化」と「同一労働同一賃金」が働き方改革の3つの大きな柱となっている。 「時間外労働の上限規制」「年次有給休暇の取得義務化」は昨年2019年4月からすでに始まっているが（中小企業は2020年4月1日から適用）、「同一労働同一賃金」関連の改正法は1年遅れて今年4月1日に施行される（中小企業は2021年4月1日から適用）ため、話題になることが増えているのだろう。 同一労働同一賃金は非正規雇用労働者（以降、非正規社員という）にだけ関係するものと思われているが、いわゆる「正社員」として働いている人にも無関係ではなさそうなのである。同
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ディップが「面接コボット」提供開始 面接の日程調整をスムーズに | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ディップが、「コボット」の新サービスとして、アルバイト求人の面接日程調整をチャットで簡単に完了できる「面接コボット」の提供を、4月1日より開始すると発表した。 同サービスは、飲食店やサービス業のアルバイト求人の面接日程調整に特化したサービス。店舗でも使いやすいよう、スマートフォンに最適化され、応募者への質問を最大6件まで自由設定が可能であるという。条件に合致した応募者を面接対象者とし、チャットボットを通じて自動で日程調整を行うサービスになっている。 また、そのほかにも、「自由に面接前の質問可能」「日程の変更やキャンセルにも自動対応」などの機能があり、採用担当者の負担を減らすことができる。面接前日には求職者へのリマインドメールを自動送信し、採用担当者には翌日の面接を一覧で前日送付する機能も。 同サービスの開発の背景には、同社実施のアンケートで浮かび上がった「即時対応」ができないことによる求職
![ディップが「面接コボット」提供開始 面接の日程調整をスムーズに | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e04c880b34befa6df1111abbac01d15524058cff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F03%2F2__25.png)
サイバージム石原紀彦氏が語る重要インフラのサイバーディフェンス訓練とは
サイバー攻撃のトレンドは年々変化しています。2000年代に入った当初は、愉快犯による攻撃が多数を占めていました。ところが、近年では金銭や株価操作を狙った組織的な犯行が顕著に。また、国家単位のインフラを狙った攻撃などが多様化しています。 株式会社バルクホールディングスの石原紀彦代表取締役社長は「昨今では重要インフラにおけるサイバーディフェンスが必要。大きなインシデントは人的要因がほとんど。経営者や一般社員を含めた“人”を訓練しなければならない」と話します。 同社は世界各地でサイバートレーニングを行う「サイバージム」を運営。これは、イスラエルのセキリュティコンサルタント企業とイスラエル電力公社によるジョイントベンチャーです。イスラエル電力公社は2018年に2億回以上のサイバー攻撃を受けており、また、2017年には月間で7,000万回の攻撃を受けたこともあります。 石原氏は「月に1,000から3
ロシア連邦保安庁の下請け企業、IoT機器を狙った攻撃ツールを開発していた | スラド セキュリティ
Anonymous Coward曰く、 昨年7月、ロシア連邦保安庁（FSB）の下請け企業SyTechがサイバー攻撃を受けた。FSBは旧ソ連国家保安委員会（KGB）の後継的な立ち位置の組織で、海外での電子情報収集も職務に含まれている。プーチン大統領に直接報告できる権限もあるようだ。攻撃を受けた結果、7.5TBものデータが流出する結果となり、FSBが進めていたいくつかのプロジェクトが明らかになっている。 Forbesによると、ここで流出した情報から、FSBが新たなハッキングツールを開発していたことが明らかになった。これはIoT機器をターゲットにしたもので、脆弱性を活用してサイバー攻撃を行うシステムだという。IoT機器は出荷時の設定のまま使われていることが多く、セキュリティが甘いとされている。このツールの目的はこれらのIoT機器にアクセスすることではなく、踏み台にして大きな標的を攻撃することだと
バニーが語る「なぜハードウェアハッキングが好きか、そしてハードウェアハッカーになるためのガイド」｜fabcross
電子情報通信学会でのイベントでも、多くのファンが詰めかけた。「Chumby」、「Novena」といったハードウェアを前に笑顔のバニー・ファン。 「MIT+深圳プロジェクトの紹介」、「量産準備完了とはどういうことか」、「ハードウェアスタートアップを取り巻く製造以外の仕事、販売価格の決め方」と、3回にわたって伝えてきたMITメディアラボ+深圳プロジェクトのレポートもこれで締めくくりになる。最後に紹介するのは、このプロジェクトを主導するアンドリュー“バニー”ファンが「ハードウェアをハックすること」を語った講演だ。 彼の書籍「ハードウェアハッカー」の発刊後、電子情報通信学会でのイベントで日本に招聘（しょうへい）されたバニーは、読者に向けて東大のイベントでスピーチを行った。「なぜ僕はハードウェアをハッキングが好きか（Why I Like Hardware Hacking （and if you ha
WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ | スラド セキュリティ
Anonymous Coward曰く、 世界保健機関（WHO）の最高情報セキュリティ責任者Flavio Aggio氏は、ハッカーがWHOのシステムに侵入しようとしたことを認めた。しかし、その取り組みは失敗したとも語った。侵入しようとしたハッカーの身元は不明。Aggio氏によれば、新型コロナウイルスへの戦いの中、WHOへのハッキングの試みが急増しているという。 サイバーセキュリティの専門家Alexander Urbelis氏は3月13日、彼が追跡していたハッカーグループがWHO内部の電子メールシステムを模倣した悪意のあるサイトを立ち上げたのを確認した。Urbelis氏は誰が主犯であるかは不明だとしている。しかし別の二人の情報筋によれば、2007年からサイバースパイ活動を行っている「DarkHotel」という高度なハッカーグループの疑いがあると述べている。 WHOのAggioは、ロイターからこ
仮想通貨ビットコインへのフィッシング攻撃を防止、開発者が提案
BTCへのサードパーティ攻撃リスクを軽減 仮想通貨ビットコイン開発者のカール・ドン氏が、フィッシング攻撃を防ぐため、ビットコインネットワークの改善に取り組んでいる。 特に、フィッシングはユーザーがソースコードをダウンロードする際に起こるため、ドンの提案する変更は、サードパーティ攻撃のリスクを軽減するものだ。 ビットコインはオープンソースであることに伴い課題もある。エンドユーザーが、実際のソースコードを反映していない間違ったソフトウェアをダウンロードしてしまうこともその一つと指摘。この問題を軽減するために、BTCネットワークは2016年にGitian Buildingを導入してビルド環境を標準化、再現可能なビルドを可能にした。 つまり、ビットコインが新しいアップデートをリリースするときはいつでも、ユーザーが同一のファイルでGitianの構築プロセスを実行。出力を互いに比較し、ハッキングされた
CVE-2020-0796：Windows SMBにリモートコード実行の脆弱性
SMBv3にリモートコード実行の脆弱性（CVE-2020-0796）が見つかりました。Microsoftより修正パッチが提供されています。 ※2020年3月13日更新：Microsoftより修正パッチがリリースされました。「対策」セクションにリンクを追加しました。 Windows 10およびWindows Server にリモートコード実行の脆弱性（CVE-2020-0796）が存在し、Microsoft Server Message Block 3.1.1（SMBv3）が影響を受けることが判明しました（英語）。Microsoftによると、この脆弱性を利用してSMBサーバーまたはSMBクライアントで任意のコードが実行可能となります。サーバーに対しては、特別に作成したパッケージをサーバーへ送るだけで攻撃可能であり、クライアントに対しては、悪意あるSMBv3サーバーを構成してそのサーバーへアク
iOSデバイスに感染するスパイウェア、LightSpy
香港で発生したサイバー攻撃。偽のニュースサイトにアクセスした人々のiPhoneにスパイウェア「LightSpy」が感染していました。 Kasperskyは今年1月、香港の住民を狙った大規模な水飲み場攻撃を検知しました（英語記事）。多機能を持つiOS向けのマルウェア「LightSpy」を、iPhoneに感染させることを狙ったものです。この件は、Appleのデバイスが保護されているとはいっても完璧に守られているわけではないことを改めて思い出させます。 LightSpyはどのようにiOSデバイスに感染するか このマルウェアがスマートフォンに感染する経路は、地元のニュースサイトに見せかけた複数の偽Webサイトです。これらのWebサイトは、実際のニュースサイトのHTMLコードをコピーして本物そっくりに作られており、ここにアクセスするとマルウェアに感染する仕組みでした。 このWebサイトからはさまざま
2020年2月に起こったセキュリティニュースのアレコレをまとめてみた。 - にゃん☆たくのひとりごと
どもどもにゃんたくです(｢・ω・)｢ｶﾞｵｰ 先月から引き続き、コロナウイルスのニュースが飛び交っていますね。 先月のブログの冒頭でも書きましたが、大きな事件、事故、災害の時には、 不正確な情報（デマ情報）が出回る事が多いですので、十分に気をつけてください。 ウイルスという意味には、今回のコロナウイルスのような『病毒』としての意味、そしてマルウェアのような『コンピュータウィルス』としての意味、があります。 例えば、インフルエンザや風邪など、ワクチンなどを接種していても発症してしまうケースがありますよね。 サイバー攻撃もどうでしょうか、ネットワークの入り口や出口対策、エンドポイントの監視、監視体制強化など色々対策をしていてもすり抜けて、端末が感染してしまったり情報が流出してしまう事があります。 ではどうすれば効果的な対策になるのか。 それは、様々な「脅威」についての情報を『知る』という事です
CYBER GRID JOURNAL Vol.9 "ニッポンのミライを救うサイバーセキュリティにおける「未病改善」の考え" | LAC WATCH
CYBER GRID JOURNAL Vol.9 "ニッポンのミライを救うサイバーセキュリティにおける「未病改善」の考え" CYBER GRID JOURNAL ラックの研究開発部門の「サイバー・グリッド・ジャパン」の次世代技術開発センターが制作、発行する企業経営者向けレポートの最新号「CYBER GRID JOURNAL Vol.9」を2020年3月19日に公開しました。 皆さんは、日常的に健康に気をつかっているでしょうか？ 医療の分野では食事のバランスや運動などの生活習慣を整えることで、大きな疾患にかからないようにする「未病（みびょう）改善」の考え方が一般的になっています。サイバー攻撃の脅威に対する対策も、従来は事故が起きてから対処することに重点が置かれていましたが、いざ情報漏えいやシステム障害などの重大事故が発生すると企業の存続すら危ぶまれる事態に陥ることがあります。 現代のネット社
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