中国企業の無人配送車、日本の新たな物流の担い手に | DG Lab Haus
千葉県で試験的に実施されている無人自動配送ロボットによる個人向け配送サービス（資料写真）。(c)Xinhua News 【Xinhua News】中国の無人配送車メーカー、新石器慧通（北京）科技が開発、製造した無人自動配送ロボットを使った個人向け配送サービスが、日本の北海道石狩市や千葉県の幕張地区などで試験的に実施されている。同社の劉明敏（Liu Mingmin）無人車市場副総裁は「物流の担い手不足の地域で特に歓迎されている。今後もこうした地域への対応に力を入れていきたい」と語った。 冬は気温が氷点下10度まで下がり積雪が続く石狩市は、交通の便が悪く、１人暮らしの高齢者は外出や買い物もままならない状況だった。無人配送車の導入後、新鮮な野菜や食品を届けてもらえるようになったと喜びの声が上がっている。 無人配送車は長さ２・５メートル、幅１メートル、高さ１・５メートルとサイズは小さいが、フ
量子コンピューターのスタートアップSpinQが深センで誕生した理由 | DG Lab Haus
量子コンピューターのスタートアップSpinQが深センで誕生した理由 TOP Other 量子コンピューターのスタートアップSpinQが深センで誕生した理由 中国・深センに本社を置くSpinQ Technologyは、常温で動作する量子コンピューターを量産、販売している世界でも類を見ない企業である。日本でも2Qbit(量子ビット)のものが118万円で販売され、量子コンピューターの実機を体験したい研究者や量子コンピューター関連企業を顧客に、すでに数ユニットが出荷されている。また、SpinQは常温動作・低性能の量子コンピューターだけでなく、超電導方式でQbit数の多い量子コンピューターも、チップから自社で開発している。 すでに「量子ムーアの法則」が起きている 筆者が担当している早稲田ビジネススクールの授業「深センの産業集積とハードウェアのマスイノベーション」で、本年２月にSpinQ のCo-Fo
中国EV、使用済みバッテリー回収、リサイクルが急拡大 | DG Lab Haus
中国EV、使用済みバッテリー回収、リサイクルが急拡大 TOP Environment 中国EV、使用済みバッテリー回収、リサイクルが急拡大 使用済みの駆動用バッテリー（以下「車載電池」と表記）の回収、リサイクル&リユース事業が中国で本格的に成長を始めた。 EV普及の初期に販売された車両に搭載されたバッテリーの保証期間が終わり、多くが交換時期を迎えている。一方で世界的な資源価格の高騰で、車載電池のリサイクルおよびリユースの収益性は高まっている。使用済みの大型車載電池を活用した再生可能エネルギーの貯蔵プラントも稼働を始めており、リユースの用途も広がりつつある。 初期EVの車載電池が寿命に 中国で「EV元年」とされるのは2014年。12年に米国で発売されたテスラ「モデルS」が世界的なEVの流れを加速、14年には中国でもBYD（比亜迪）などの主要メーカーがEVを本格的に販売し始めた。翌15年、中国
「目視検査」をDXしてメイド・イン・ジャパンのものづくりを支えたい AIスタートアップMENOUの想い | DG Lab Haus
「目視検査」をDXしてメイド・イン・ジャパンのものづくりを支えたい AIスタートアップMENOUの想い TOP AI 「目視検査」をDXしてメイド・イン・ジャパンのものづくりを支えたい AIスタートアップMENOUの想い AI外観検査ソリューションを提供する株式会社MENOUは、大手光学機器メーカーをスピンアウトした西本励照（れいてる）氏が2019年に創業したAIスタートアップだ。同社は2021年にAIスタートアップコンテスト「HONGO AI 2021（主催一般社団法人HONGO AIほか）」で「HONGO AI BEST AWARD」を含む6つの賞を獲得。また「Microsoft for Startups」にも採択されるなど大きな注目を集めている。 同社のAI外観検査ソリューションとはどんなものなのか。株式会MENOU代表取締役・CEO西本励照氏にお話を聞くと、まだ29歳と若い西本氏の
“国産”量子コンピューター開発最前線 〜産総研の量子プロジェクト見学ツアーに参加してみた | DG Lab Haus
2022年9月30日、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）つくばセンター中央において、「NEDO量子プロジェクトメディアツアー」が開催された。 産総研では、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「量子計算及びイジング計算システムの統合型研究開発」において、量子コンピューターや量子アニーリングマシンの実現と社会実装を目指した研究開発を進めている。メディアツアーでは、その成果報告とあわせ、実際に研究開発を行っている施設や装置を見学することができた。 国産初の量子アニーリングマシン 冒頭、産総研 新原理コンピューティング研究センター・副研究センター長の川畑史郎氏が登壇し、「超伝導量子アニーリングマシンと超伝導量子コンピューターの研究開発」と題した成果報告を行った。 川畑氏によると、産総研では2016年からNEDOの委託事業（「組合せ最適化処理に向け
中国企業のスタートアップ連携はCVC投資だけではない | DG Lab Haus
スタートアップによるイノベーションの中核は、「多産多死」と言える。小規模のコアメンバーで創業したスタートアップは、運転資金は少ないが、成功の可能性が薄い新ビジネスや、まだ市場のないビジネスにも大胆に挑戦できる。ベンチャーキャピタル (VC)はそういう企業に出資し、生き残った会社から高いリターンを得る、ハイリスク・ハイリターンの投資モデルだ。 大企業になるとそうした構造が逆転する。規模は大きいが競合も多い市場に、大きなチームで取り組む。リスクを避けつつ、細かい部分のクオリティを上げながらシェアを取りにいく。 ではスタートアップが急成長して、大企業となった場合はどうなるのだろう。 中国の大企業はどこも社内ベンチャーキャピタル(CVC)を充実させ、多産多死のスタートアップを拾い上げることでより大きな収益を目指す戦略を採っている。 ハードウェア・スタートアップに出資する小米 スマホ大手の小米(シャ
中国、アリババを独禁法違反の疑いで調査 – DG Lab Haus
中国電子商取引（EC）大手アリババ（阿里巴巴）のロゴ（2020年10月30日撮影）。(c)Anthony WALLACE : AFP 【AFP＝時事】中国当局は24日、電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）について、独占禁止法違反の疑いで調査を開始したと発表した。政府は、中国経済で影響力を拡大する同社への統制を強めている。 当局はアリババ傘下の金融サービス会社アントグループ（Ant Group）に対しても、「監督的・指導的」話し合いをするとしている。アントは11月、史上最大規模となる新規株式公開（IPO）を実施する予定だったが直前になり中止となったと、国営メディアが報じていた。 こうした一連の動きは、国内で最も影響力がある企業の一つにまで成長したアリババに対する、当局の統制強化を示している。アリババはEC市場に革命を起こし、創業者の馬雲（ジャック・マー、Jack
中国、顔認証技術めぐり初の民事訴訟 国民に広がる個人情報侵害への不安 | DG Lab Haus
中国・河南省鄭州市の鄭州駅の公衆トイレの入り口に設置された顔認証技術が導入されたトイレットペーパーのディスペンサーを見つめる女性（2019年2月25日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【AFP＝時事】中国では、空港やホテル、ネットでの買い物、公衆トイレに至るまで、顔認証技術が浸透しているが、法律を専門とする大学教授が昨年10月、顔認証技術の使用をめぐりサファリパークを訴えたことが分かった。国内メディアによると、このような訴えは中国では初めてだという。この訴訟により、国内では個人情報の保護と侵害についての議論が高まっている。 中国政府は先進技術において世界のリーダーとなる政策を掲げており、その一環で顔認証技術や人工知能（AI）の商業利用や防犯などを手掛ける企業を支援している。市民の多くも、これらの技術がもたらす利便性・安全性と引き換えに、ある程度の個人情報の放棄を認めているとの調査
全自動のロボット・レストラン開業、32種の料理を提供 中国・広州 – DG Lab Haus
全自動のロボット・レストラン開業、32種の料理を提供 中国・広州 TOP Other 全自動のロボット・レストラン開業、32種の料理を提供 中国・広州 【CNS】中国・広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）で13日、ロボットで全システムを自動運営するレストラン「Foodom」の旗艦店が営業を始めた。揚げ物用や給仕用などの各種ロボットが投入され、広東・順徳（Shunde）地方の特色料理32種を提供している。 従来型の「ロボット・レストラン」や「無人レストラン」の一部だけを自動化したものとは異なり、厨房（ちゅうぼう）から搬送、フロアサービスに至る全てをシステムで運営するとしている。 厨房では、調理ロボットが顧客の注文に応じて冷蔵庫から材料を取り出し、完全自動で料理を作る。調理が終わると、給仕ロボットあるいは空中モノレールが客のテーブルまで料理を運ぶ。客は食べ終わったら、スマホ
難病や障害を持つ人が分身ロボットを遠隔操作し渋谷でカフェの運営に参加 | DG Lab Haus
難病や障害を持つ人が分身ロボットを遠隔操作し渋谷でカフェの運営に参加 TOP Other 難病や障害を持つ人が分身ロボットを遠隔操作し渋谷でカフェの運営に参加 世の中には、「働きたい」「社会に貢献したい」と考えているものの、難病や重い障害のため外出が難しく、その思いを断念する人が少なくない。 株式会社オリィ研究所（東京都港区）は、「あらゆる人たちに、社会参加、仲間たちと働く自由を。」というヴィジョンを掲げ、「もう一つの身体」である分身ロボット「OriHime（オリヒメ）」を開発した。OriHimeには、OriHime（卓上サイズ）と接客やドリンクの運搬などができるOriHime-D（身長約120cm）がある。どちらにもカメラ・マイク・スピーカーが搭載されており、周囲を見回したり、聞こえてくる会話にリアクションをするなど、あたかも「その人がその場にいる」ようなコミュニケーションを実現する。同
「MaaS」＝地域活性化の取り組み〜伊豆における観光型MaaS「Izuko」の目指すもの | DG Lab Haus
「MaaS」＝地域活性化の取り組み〜伊豆における観光型MaaS「Izuko」の目指すもの TOP Other 「MaaS」＝地域活性化の取り組み〜伊豆における観光型MaaS「Izuko」の目指すもの 「XaaS=（Xは任意のアルファベット)as a Service」という略語を見かけるようになった。「…as a Service」は「サービスとしての…」という意味で、「MaaS（マース）」のMは「Mobility」を表する。その意味するところは、 “公共交通機関などを利用して、出発地から目的地への移動を最適な交通手段による一つのサービスとしてとらえ、シームレスな交通を目ざす新たな移動の概念。”（出典：コトバンク／小学館 日本大百科全書） である。 MaaSの海外での実施例としては、フィンランドのスタートアップMaaS Globalが、2016年から同国の首都ヘルシンキで提供している、「Whi
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
