ファーウェイ、ブランドファイナンスの2022年「世界で最も価値あるブランドトップ10」で9位に 昨年21位からランクアップ | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ファーウェイは、主要ブランド評価機関および戦略コンサルタント会社のブランドファイナンスが最近発行したブランドファイナンス・グローバル500 2022のレポートで、2022年の最も価値あるブランドトップ10の1つに選ばれたことを発表した。 ブランドファイナンス・グローバル500 2022 同レポートによると、ファーウェイのブランド価値は前年比29％増の712億米ドルに達し、ブランドファイナンス500位のランキングでは昨年の21位から今年の9位へランクアップを果たしとのことだ。 ブランドファイナンスは毎年5,000社の大手ブランドをテストし、100近くのレポートを発行。全ての業界と国のブランドを格付けしている。 今年も総じてテクノロジー部門が上位に並んだとし、ブランドファイナンス・グローバル500ランキングにおける累積ブランド価値は1.3兆米ドルに迫り、ランキングには合計50社のテクノロジーブ
英政府、5G構築へのファーウェイ参入を容認--米の圧力に屈せず
英政府は現地時間1月28日、同国の5Gネットワークの非中核部分の構築に、中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使用することを容認した。ただし、いくつかの厳しい制約が課される。ファーウェイ機器は、機密情報を扱う場所からは排除され、また、英国における市場シェアは35％までに制限される。 英国は、軍事基地と核施設、およびCritical National Infrastructure（最重要国家基盤）における安全関連および安全重視のネットワークでのファーウェイ機器の使用は許可しないとした。英国の5Gネットワークの中核部分の構築にも、同社製品の使用は許可されない。同社製品の使用は、機器や装置を携帯電話基地局に接続する、周辺アクセスネットワークに限定される。 デジタル・文化・メディア・スポーツ省のNicky Morgan大臣は発表の中で、「できるだけ早期に世界クラスの接続性を実現したいが
3000円台半ばで高コスパなギガビット無線LANルーター、ファーウェイ「HUAWEI WiFi WS5200」レビュー (1/3)
自宅にFTTHなどの固定回線を設置していると、必ず必要になってくる無線LANルーター。選ぶポイントはいろいろあるはずだが、スマートフォンやPCなどとは異なり、ピンと来ない人も多いはず。そんななかで、HUAWEI WiFi WS5200の最大の魅力となると、やはり市場想定価格が税抜3180円というお手頃価格となる。とはいえ、この価格だからって、性能もそれなり……ということにはならない。そこであらためてスペックを見ていこう。 まず無線部分の通信規格はIEEE802.11a/b/g/n/acで、最大通信速度は5GHz帯ではIEEE802.11ac＋2×2 MIMOによる867Mbps、2.4GHz帯はIEEE802.11nでの300Mbps。2.4GHz帯と5GHz帯を結合し、電波状況がいい場所にある端末に対しては、より高速となる5GHzを優先する一方、5GHz帯では速度が落ちてしまう場所の機器
Googleサービスを使えないHuaweiが選択した“プランB” スマホ事業の勝算は？
Googleサービスを使えないHuaweiが選択した“プランB” スマホ事業の勝算は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 米国商務省の「エンティティリスト」に登録され、同国の企業との取引に大きな制約が生じているHuawei。既存端末のサポートはユーザー保護の目的で認められている一方で、新たに発売される端末には、Androidを搭載できない状況が続いている。9月にドイツ・ミュンヘンで発表された「Mate 30」シリーズは、欧州やアジアなどの一部地域で、Googleのサービスを抜いた形で発売になった。 このような状況の中、ファーウェイ・ジャパンはSIMロックフリースマートフォンの「nova 5T」を日本で発表。11月29日に発売する。発表会ではファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデントの呉波氏が、端末事業の今後の方針を語った。制裁が長期化したときの切札として、同社が
ファーウェイの5G向けMIMO技術、インドの通信大手が採用
インドの通信事業者Bharti Airtelが、バックホール容量を4倍に増やす華為技術（ファーウェイ）のマイクロ波MIMO（Multiple Input Multiple Output）技術を採用し、100を超えるホップを導入している。ファーウェイが現地時間9月29日に発表した。 この局間連携MIMOリンクは、すでに半年前から使用されており、最大13kmの伝送距離を実現する一方で、消費電力を20％削減するとファーウェイは述べている。また同社によると、Bharti Airtelが展開するMIMOは現時点で世界最大規模だという。 1GbpsのMIMOリンクは現在、28MHzのスペクトラムを利用しており、さらに28MHz追加すれば2Gbpsに達する。 インドは現在、国内の5Gネットワークにファーウェイの技術を採用するかどうか検討中だ。 ファーウェイの創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は先
ファーウェイ、独自OS「HarmonyOS」を発表
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は現地時間8月9日に開催した「Huawei Developer Conference（HDC）」で、独自の新OS「HarmonyOS」を発表した。 同社Consumer Business Groupの最高経営責任者（CEO）であるRichard Yu氏はHDCの壇上で、HarmonyOSをスマートフォンに搭載する準備は整っているとしながらも、「パートナーシップとエコシステムを考慮して」まだスマートフォンには採用しないと語った。同社がGoogleの「Android」OSを使えない場合にHarmonyOSを投入するという。 Yu氏によると、AndroidからHarmonyOSへの移行はわずか数日でできるという。さらに、HarmonyOSはさまざまなアプリの開発言語に対応するとした。HarmonyOSがAndroidのようにオープンソースになるとも説明。
Huaweiが北朝鮮でスパイ活動にも使われる無線通信網に貢献した疑い
中国通信機器最大手であるHuaweiが、北朝鮮の無線通信網「Koryolink」の立ち上げに深く関わっていたことが報じられています。アメリカは北朝鮮を含む制裁対象国に対するアメリカの技術輸出を制限していますが、Huaweiはこれを破り、アメリカ製部品を使用した機器をKoryolinkに提供した疑いが持たれています。 North Korea’s Koryolink: Built for Surveillance and Control | 38 North: Informed Analysis of North Korea https://www.38north.org/2019/07/mwilliams072219/ China’s Huawei secretly helped build North Korea’s wireless network, documents reveal -
ファーウェイ、北朝鮮の無線ネットワーク構築を秘密裏に支援か
中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）が、北朝鮮の3G無線ネットワーク構築を秘密裏に支援していた可能性が、同社の元従業員がリークした社内文書を基に報じられている。The Washington Post（WP）が米国時間7月22日に公開した作業指示書、契約書、スプレッドシートには、ファーウェイが別の中国企業であるPanda International Information Technologyとともに、8年間の間にこの分野の複数のプロジェクトに従事していたことが示唆されている。 今回の報道は、ファーウェイの評判に新たに打撃を与えるものだ。米中貿易戦争が繰り広げられる中で、同社は米政府から槍玉にあげられている。 文書は、公共の利益になると考えたファーウェイの元従業員によってWPに提供されたもので、それ以外の2人の人物が提供した他の文書によって、その内容が裏付けられている。WPによると、文
IEEE、ファーウェイの活動制限措置を解除
華為技術（ファーウェイ）とその従業員への活動制限をめぐる対応が二転三転している。米電気電子技術者協会（IEEE）が表明していた同社への活動制限は解除されることになった。 IEEEは先週、米政府がファーウェイに対する事実上の禁輸措置を発動したことを受け、同社への活動制限措置を講じると発表していた。 IEEEはその際、次のように説明していた。「IEEEは米政府の規制に従い、該当するファーウェイ関連企業とその従業員に対し、通常一般には公開されない一部の活動への参加を制限する」 「これには論文の査読や編集過程に関する一部の活動が含まれる」（IEEE） IEEEは米国時間6月2日、米商務省から活動制限を解除しても問題ないとする説明を受けたと発表した。 IEEEは、「この新たな情報に基づき、ファーウェイの従業員や関連組織は、われわれの出版プロセスで、査読者や編集者のメンバーとして参加できる。IEEEの
SDカードとWi-Fiの標準化団体、ファーウェイのメンバーシップを回復
1週間前の米国時間5月24日、苦境に立つファーウェイに対し、Wi-Fi Allianceは参加を「一時的に制限」し、SD Associationは組織から除名したとされた。だが今週、ファーウェイの社名は、Wi-Fi AllianceとSD Associationはそれぞれの会員リストに再び掲載された。 Wi-Fi AllianceはWi-Fi技術の推進や製品の認証を行い、SD AssociationはSDカードなどの業界標準を策定する。除名された場合、ファーウェイはこれらの技術を使えなくなるわけではないが、将来の標準規格の開発について発言権を失うことになる。 SD Associationの広報担当者は、メールで以下の声明を出した。「ファーウェイの会員の地位はけっして取り消されたわけではなく。米商務省の命令の順守を保証するために一時的に修正された。（中略）ファーウェイの社名は、その前から技術
半導体設計大手のアーム、ファーウェイとの取引を停止へ
半導体設計企業のARMも、Trump米政権の禁輸措置に従って華為技術（ファーウェイ）との取引を停止するという。 もっとも、旧製品のサポートは続行する予定で、ファーウェイはこれまでに締結済みのライセンス契約に基づいて、今後数年にわたってARMベースのチップを独自に構築することが可能になる見込みだ。禁輸措置が長期化しない限り、ファーウェイが多大な影響を受ける可能性は低いとみられる。 Appleやサムスン、ファーウェイ製のスマートフォンを始めとするモバイルデバイスやウェアラブル端末ではARMが設計したチップが高いシェアを誇っている。同社はソフトバンクグループに、約240億ポンド(約3.3兆円)で買収された。 各社は、チップ設計の中核をなすARMの技術のライセンス供与を受けている。Qualcommの「Snapdragon」シリーズ、サムスンの「Exynos」チップ、Appleの「A」シリーズプロセ
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