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IP(Intellectual Property Rights)に関するmoo_sanのブックマーク (14)

  • 「記憶力がアップ」新発想ふせん 生徒のアイデアが特許取得、学校から大口注文も|高校生新聞オンライン|高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア

    英単語、漢字…中高生は暗記から逃げられない。繰り返し覚えるのがコツだというが、いつ復習すればよいか分からない。そんな悩みを解決する「ふせん」を、樫原優衣さん(神戸大学附属中等教育学校6年=高校3年相当)が開発し、商品化に成功した。どうやってアイデアを形にできたのか、奮闘の日々を語ってもらった。(文・野口涼、写真・小穴啓介氏提供) 「忘れなくなる学習日」ふせんが教える 樫原さんが開発した「エビングハウスフセン」は、記憶定着のためのベストな復習のタイミングが一目で分かるふせんだ。ドイツの心理学者・エビングハウスが提唱した、時間の経過と記憶の関係をグラフで示した「忘却曲線」をヒントにしている。 使い方は、まず「学習した日にちの数字のふせん」を復習したい箇所に貼る。あとはふせん上部に印刷された「学習した翌日」「1週間後」「4週間後」の数字の日付に沿って、合計3回の復習を行うことで定着率を高める。例

    「記憶力がアップ」新発想ふせん 生徒のアイデアが特許取得、学校から大口注文も|高校生新聞オンライン|高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア
  • テスト設計書ひな型の著作物性・営業秘密該当性等 東京地判令4.5.31(令元ワ12715) - IT・システム判例メモ

    テスト業務の専門事業者から退職した従業員が、テスト設計書のひな型を持ち出して転職先で使用したという件について、誓約書違反、不法行為、著作権侵害、不正競争(営業秘密)など、さまざまな根拠を挙げて損害賠償請求を行ったという事案。 事案の概要 Y1は、2017年5月にソフトウェアテスト専門業者のX社に入社し、ソフトウェアテスト事業に従事し、グループ長を務めた後に2018年7月に退職した。その後、AIの研究開発、テスト業務を行うY2社に転職した。 Y1は、入社時に守秘義務を負う旨の誓約書をX社に提出しており、退職時にも守秘義務と競業避止義務を負う旨の誓約書をX社に提出していた。 X社では、テスト業務に用いるテスト設計書のひな型として、件ファイル1,件ファイル2を作成していた。 Y1は、X社を退職する直前に件ファイル1をチャットツールの自身のアカウントにアップロードし、Y2社に転職した後にダウ

    テスト設計書ひな型の著作物性・営業秘密該当性等 東京地判令4.5.31(令元ワ12715) - IT・システム判例メモ
  • 実体験から知るスタートアップだからこその特許の重要性 (1/4)

    特許庁スタートアップ支援班は2023年2月9日、スタートアップと知財専門家のためコミュニティーイベント「スタートアップが語る知財戦略のリアル~実体験からわかる、それやったらあかんやつ!?~」を東京・千代田区のアキバプラザ レセプションホールにて開催した。特許庁の知財アクセラレーションプログラム(IPAS)経験者のスタートアップ3社が登壇し、過去の知財活動や失敗談を紹介。それらに対して専門家が知財活動のポイントやトラブルの回避方法について解説した。 実体験の事例を紹介するスタートアップは、株式会社カウリス 代表取締役 島津敦好氏、ソナス株式会社 代表取締役CEO 大原壮太郎氏、株式会社チトセロボティクス 代表取締役社長 西田亮介氏の3名。専門家として、弁護士法人STORIAパートナー弁護士 柿沼 太一氏、株式会社Tech CFO office 代表取締役社長 松 雄大氏、特許庁総務部 企画

    実体験から知るスタートアップだからこその特許の重要性 (1/4)
  • 特許審査において、発明の進歩性はどのように判断しますか?判断手法とそのフローについて | 知財FAQ

    進歩性の判断には、特許出願に係る発明と引用発明の相違点、一致点を認定し、相違点が他の証拠(文献等)に示されていない場合には、相違点が設計的事項か否か、示されている場合には、組合せや置換が容易か、これに動機付けがあるか否かを検討します。 これらの進歩性を否定する方向に働く諸事実と、有利な効果や阻害要因といった進歩性を肯定する方向に働く諸事実を総合的に評価して、進歩性の有無を判断します。

    特許審査において、発明の進歩性はどのように判断しますか?判断手法とそのフローについて | 知財FAQ
  • 知財活動を社内外のPRにつなげる手法 (1/2)

    この記事は、特許庁のスタートアップの知財コミュニティポータルサイト「IP BASE」(関連サイト)イベントレポートの転載記事です。 2022年12月2日、日弁理士会の主催、特許庁スタートアップ支援班の共催で、スタートアップおよびスタートアップの関係者向けセミナー「スタートアップ企業における外部に向けた知財活動について~社内啓蒙から社外へのアピールまで~」を開催、ライブ配信した。パネルディスカッションには、現在スケールアップしている元スタートアップ企業の知的財産担当者、弁理士、特許庁職員が参加し、スタートアップにおける知財の活用方法や知財活動を社内風土として定着させる具体的事例が紹介された。 セミナー冒頭では、開催の挨拶として日弁理士会会長 杉村純子氏が登壇。 「知的財産はスタートアップの事業活動を支え、安定した経営をもたらす重要なツールです。ここ数年は新型コロナ感染症の影響で経済社会シ

    知財活動を社内外のPRにつなげる手法 (1/2)
  • 従業員の発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」、どう定めるべきか

    従業員の発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」、どう定めるべきか:スタートアップとオープンイノベーション~契約成功の秘訣~(16)(1/4 ページ) 連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第16回は、知財デューデリジェンスでも問われる職務発明規定の定め方について、留意点を解説する。 前回はスタートアップのM&Aの中でも、特に知財DDにおける留意点をご紹介しました。連載第16回である今回はその続きとして、職務発明において注意すべきポイントをご紹介します。 ※なお、記事における意見は、筆者の個人的な意見であり、所属団体や関与するプロジェクト等の意見を代表するものではないことを念のため付言します。 従業員の発明やデザインを会社に帰属させる 会社の従業員が会社の

    従業員の発明の権利を会社に帰属させる「職務発明規定」、どう定めるべきか
  • コード補完AI「GitHub Copilot」の集団訴訟をソフトウェアの知的財産権に詳しい弁護士はどう見ているのか?

    2022年11月、GitHubのコードで学習したコード補完AIサービス「GitHub Copilot」の開発に携わったGitHubMicrosoftOpenAIの3社を相手に集団訴訟が提起されました。この訴訟におけるポイントや原告側の勝算について、ソフトウェアテクノロジー業界の知的財産権を専門にするケイト・ダウニング弁護士が解説しています。 AN Open Source Lawyer’s View on the Copilot Class Action Lawsuit – Law Offices of Kate Downing https://katedowninglaw.com/2022/11/10/open-source-lawyers-view-on-the-copilot-class-action-lawsuit/ GitHub Copilotは、ソフトウェア開発プラットフォー

    コード補完AI「GitHub Copilot」の集団訴訟をソフトウェアの知的財産権に詳しい弁護士はどう見ているのか?
  • 「ゆっくり茶番劇」登録取り消しを特許庁が受理 ドワンゴは無効審判請求の姿勢崩さず

    特許庁が5月25日に文字商標「ゆっくり茶番劇」の商標権抹消登録申請書を受理したことを受けて、ドワンゴは6月2日、この商標登録に対する無効審判請求を行うと改めて発表した。 ドワンゴ専務取締役の栗田穣崇(@sigekun)COOは「商標権が放棄されても商標が登録されたという事実が消滅するわけではない。『ゆっくり茶番劇』という表示は商標として登録されるべきではなかったということを明らかにするため、またこの問題に一石を投じるため無効審判を請求する」とTwitter上で理由を説明した。 同社は5月23日の記者会見で「ゆっくり茶番劇」が第三者に文字商標として登録された件について、商標権を放棄する交渉を行い、応じない場合は無効審判請求を行うと発表していた。 「ゆっくり茶番劇」の商標権取得を発表した、動画投稿者の柚葉さんが所属する配信者コミュニティーの「Coyu.Live」(@CoyuLive)は1日、特

    「ゆっくり茶番劇」登録取り消しを特許庁が受理 ドワンゴは無効審判請求の姿勢崩さず
  • 知財評価活用のためのひな形及びガイドラインを作成しました (METI/経済産業省)

    特許庁は、地域経済や地域を牽引する中小企業を支える金融機関向けに、知財ビジネス評価書のひな形及びガイドラインを作成しました。これを知財の観点による事業性評価にご活用いただくことで、経営支援の提案や融資等に役立てていただけます。 1.知財ビジネス評価書とは 知財ビジネス評価書とは、中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポートのことです。特許庁では平成26年度より知財金融促進事業の中で200機関を超える金融機関に知財ビジネス評価書を提供し、金融機関による中小企業への経営支援や融資等にご活用いただいています。 2.ひな形作成の背景 知財金融促進事業は金融機関による中小企業の事業性評価に知財の観点を取り入れていただく取組ですが、金融機関によって知財に対する認識には差が見られます。そのため、事業の取組をより一層促進するべく、知的財産と中小企業の事業と

  • 【特許庁】授業で使える知財創造教育コンテンツ 高校教職員向けにHPなどで公表

    中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。 2022年5月12日 【特許庁】授業で使える知財創造教育コンテンツ 高校教職員向けにHPなどで公表 特許庁は、令和3年度産業財産権制度問題調査研究において、授業等でそのまま使える教材コンテンツ集「SDGsと価値創造~探究の入口~(授業で使える知財創造教育コンテンツ)」を作成し、同庁ホームページや経済産業省「未来の教室」が運営するSTEAMライブラリーで公表している。 高校の教職員や生徒が「総合的な探究の時間」など普段の授業でそのまま活用してもらおうと授業用説明スライド、ワークシート、指導案から構成している。コンテンツを授業で活用することにより、SDGsに関連する具体的な事例から知的財産のトピックを含む現代における諸課題を踏まえた探究課題を設定でき、生徒自身

    【特許庁】授業で使える知財創造教育コンテンツ 高校教職員向けにHPなどで公表
  • 特許庁が高校の『授業で使える知財創造教育コンテンツ』、「国語」「情報Ⅰ」等でも活用可

    教育報道】 特許庁/経産省は、令和四年四月二十八日にHP及び「STEAMライブラリ/経産省」にて『(高校の)授業で使える知財創造教育コンテンツ』を公表した。 計十四のコンテンツは、高等学校の教職員・生徒が「総合的な探究の時間」等の普段の授業でそのまま活用できる。 知的財産権(知財)=産業財産権+α 産業財産権 特許権実用新案権意匠権商標権 +α 著作権回路配置権(半導体集積回路の回路配置法)育成者権(種苗法)地理的表示商品表示・商品形態(不正競争防止法)商号 「授業用説明スライド」「ワークシート」「指導案」で構成。コンテンツを授業等で活用すると、SDGsに関連する具体的な事例等から、知財のトピックを含む現代における諸課題等を踏まえた探究課題を設定でき、生徒自身が課題を発見し、解決していく為の資質・能力の向上に繋げる事ができる。 知財創造教育:内閣府が推進している取組み。児童・生徒へ「

    特許庁が高校の『授業で使える知財創造教育コンテンツ』、「国語」「情報Ⅰ」等でも活用可
  • 特許登録件数の国内首位は三菱電機、意匠登録件数は2位――特許庁レポート

    特許庁は2022年3月30日、2021年における、同庁の知的財産に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を発表した。同レポートから特許登録件数と、意匠登録件数に関する項目を抜粋して紹介する。 特許庁は2022年3月30日、2021年における、同庁の知的財産(知財)に関する取り組みや国内外の動向をまとめた年次レポート「特許庁ステータスレポート2022」を発表した。同レポートから特許登録件数と、意匠登録件数に関する項目を抜粋して紹介する。 2021年の特許登録については、登録件数の多い上位10社を順に並べると、三菱電機(3494件)、トヨタ自動車(3389件)、キヤノン(3134件)、パナソニックIPマネジメント(2706件)、デンソー(1650件)、NEC(1608件)、田技研工業(1591件)、リコー(1469件)、東芝(1433件)、富士

    特許登録件数の国内首位は三菱電機、意匠登録件数は2位――特許庁レポート
  • 令和4年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました (METI/経済産業省)

    の知的財産権制度の発展・普及・啓発に貢献した個人及び知的財産権制度を積極的に活用した企業等を表彰する「知財功労賞」の令和4年度受賞者を決定しました。年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。 1.「知財功労賞」の概要 経済産業省 特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展及び普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、また、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰及び特許庁長官表彰を行っています。両表彰を合わせて、「知財功労賞」と総称しています。 2.受賞者 年度は、経済産業大臣表彰として個人1名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。 ■経済産業大臣表彰 知的財産権制度関

  • 知財契約の基礎知識、12年ぶり改訂:INPIT | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

    商品開発・市場開拓 2022年 4月 8日 工業所有権情報・研修館(INPIT)は、知的財産契約の基礎知識について、初歩的な内容から分かりやすく解説した「知っておきたい知的財産契約の基礎知識」を12年ぶりに改訂した。意匠・商標の記載を追加したほか、ソフトウエアの契約、電子契約などの記載を追加した。各種契約書のサンプルまで掲載されており、初心者から上級者まで幅広く利用できる。 このほか、法改正に対応、海外情報の更新、契約書雛形に商標を追加、契約書雛形を別冊化—などを実施。サンプルとして特許実施許諾契約書、共同研究契約書、特許権譲渡契約書、特許共同出願契約書、秘密保持契約書、秘密保持誓約書などを掲載し、それぞれの契約書雛形の後に各条文と対応した形でチェック項目を記載したチェックリストを添付した。 詳しくはINPITのホームページへ。 知っておきたい知的財産契約の基礎知識について

    知財契約の基礎知識、12年ぶり改訂:INPIT | 支援 | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
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