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「まず驚き、次に腹が立ち、そして何ともいえぬ悲しい気持ちになった」。平成5年6月の朝日新聞「天声人語」が矛先を向けたのは、ケースワーカーの機関誌に掲載された、「福祉川柳」である。 ▼「金がないそれがどうしたここくんな」「親身面(づら)本気じゃあたしゃ身がもたねぇ」「母子家庭見知らぬ男が留守番す」。これらの川柳が、生活保護受給者を侮蔑しているというのだ。他のメディアも抗議の声を上げて、機関誌は一時休刊を余儀なくされた。 ▼神奈川県小田原市の生活保護を担当する職員らも、同じように激しい批判を浴びている。「保護なめんな」「不正を罰する」。受給者を威圧するような文字をプリントしたジャンパーを着用して、職務に当たっていたという。 ▼確かに適切な表現とはいえない。同時に、職員たちの人権意識を糾弾するだけで済ませてはならない問題でもある。生活保護の受給者は、年々増え続けている。「福祉川柳事件」当時に比べ
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、CNNなどが17日発表した世論調査で分かった。支持率は40%で、8年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は52%に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 CNNなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が84%、ビル・クリントン元大統領が67%。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・W・ブッシュ前大統領でも61%だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年11
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