不屈の立憲主義! たかひら正明と見つめる岸和田 行政書士として法律を駆使して行政に切り込み、 防犯設備士として犯罪を予防し、 防災士として南海トラフ地震対策を行い、 消防設備士として火災を予防し、 柔道整復師、介護ヘルパーとして地域医療・介護を発展させる! 役所や議員の問題など、ご相談ください。
往復にはビジネスクラス。ドイツに到着早々、ビールで乾杯。翌日は観光名所をめぐり、昼食は歴史あるビアホールでソーセージとビールを堪能。 これは観光旅行ではない。地方議会の議員の、海外視察の様子だ。 昨年度、税金を使って海外視察をした都道府県議会は、最も少なかった平成23年から2倍以上に増えていることをご存じだろうか。意義のある視察が、行われているのだろうか。 (高松局 馬場勇人) 発端は、冬の気配を感じ始めたおととしの11月。市民団体が開いたある会見だった。 タイトルは「香川県議会海外視察旅費返還請求訴訟について」 県警担当を拝命して早3年。政務活動費の返還を求める住民訴訟なども間近で見てきた。 「今度は視察か」 そう思いながら眺めていると、ある金額に目がとまった。 「返還請求額 4361万5922円」 おととし6月までの1年足らずに行われた4件の海外視察にあてられた税金だという。1件の視察
岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 NHKが画像を調べたところ、このうち1人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。
ヤフーが運営するブログサービス「Yahoo!ブログ」が12月15日に終了する。ブログサービス市場や技術的な運用課題、今後の事業方針など、さまざまな点を総合的に検討し、「これ以上の継続が難しい」と判断したという。ユーザーには他社ブログサービスへの移行を促している。 Yahoo!ブログは2005年1月にβ版の提供をスタート。オープンから約2年でブログ開設数が100万を突破。携帯電話向け表示やアフィリエイト機能の実装などを行ってきた。 まずは先行して4月15日に「Yahoo!ブログβ版」を終了する。5月9日には他社ブログへの移行ツールを提供。同日から移行に対応するのはアメーバブログ、ライブドアブログ、Seesaaブログ。7月上旬以降は、はてなブログにも対応する。
賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
フリマアプリ大手のメルカリに昨秋、44人の外国籍社員が入社した。そのうち32人はインド人だ。ほとんどが新卒で、日本で働くのは初めて。そんなエンジニアの卵たちは異国のカイシャに溶け込めているのか。なぜメルカリはこれほど多くの外国人を採用するのか。東京都港区のメルカリ本社を訪ねた。 みんなでティーブレーク ある午後、メルカリの一角にある畳敷きのスペースに、インド人を含めた外国籍メンバーたちが集まってきた。 週に3回、午後に30分間ある「ティーブレーク」の時間だ。10人以上集まる日もあれば、数人のときも。大学の休み時間のようなカジュアルな雰囲気だ。ある外国籍新卒社員に「お茶しに来てて、上司は怒らない?」と聞いてみると、「みんなもティーブレークしているから大丈夫」と笑顔で答えてくれた。 ティーブレークを発案したのは大角佳代さん(29)。インドで働いていた経験を買われ、昨年10月、つまり新卒社員らと
行政サービスのデジタル化を推進するため、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で民間議員からの提案を受け、国の財源で地方自治体も含めた情報システムやデータの共通化を図るなど、いわゆる「デジタル・ガバメント」の実現に向け、取り組む考えを示しました。 そして、国の財源で地方自治体も含めて、情報システムやデータの共通化を進めることや、政府内にデジタル化の推進役となる組織を整備することを求めました。 また、マイナンバーカードはデジタル化の利便性を国民が実感できる有効な手段だとして、健康保険証に加え、運転免許証や社員証との一体化も検討するよう提言しました。 これに対し、安倍総理大臣は「本日の新たな提案も踏まえて、具体的な議論を進め、アクションにつなげていきたい。『デジタル・ガバメント閣僚会議』の議長の菅官房長官を中心に、関係閣僚の協力を得て、安倍内閣を挙げて取り組みを加速していく」と述べました。
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日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)施設内で放射性物質が漏れた問題で、機構が直後に作業員の汚染の有無などを調べたデータの一部を廃棄していた。原子力規制委員会で26日、開かれた会合で報告された。 漏えいがあったのは1月30日。機構によると廃棄したデータは、室内で作業中だっ…
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