王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国でごみの分別収集が始まった。中国政府は上海を手始めに、中国全土まで一気に広げる考えだ。現在、上海では、ごみの分別で混乱状態にあり、ＳＮＳ上では最もホットな話題となっている。（日中福祉プ

【ジュネーブ共同】世界文化遺産の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱で行われた朝鮮半島出身者の戦時徴用の実態を巡り、韓国側が主張する強制労働はなかったと訴えるイベントが2日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。元徴用工問題で日韓関係が悪化する中、一方的な見方でなく事実を見聞きした証言に基づく歴史を知ってもらう狙い。 元島民が島の長老やおじらから聞いた話として「朝鮮半島出身者は仕事の後、日本人と一緒に酒を酌み交わしたり、小学校でも子供が一緒に机を並べて勉強したりしていた」などの証言を紹介し、強制労働させた地獄の島というのは完全な誤解だと強調した。

6月20日、福井県永平寺町の繊維工場で火災が発生し、4人の遺体が見つかった。そのうちの1人はベトナムから来た21歳の女性だったと福井県警察が後ほど発表した。彼女は技能実習生で、この工場では18人の外国人技能実習生が働いていた。 6月24日、NHKが放送したドキュメンタリー番組「ノーナレ」において、縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働現場が放映された。直接的な表現は控えられていたが、愛媛県の今治タオルにかかわる企業と推測されるような番組構成になっており、その後、SNSでは臆測を交えた無関係な工場への批判、不買運動など反響が広がっている。 技能実習制度の建前と現実 今年4月から改正出入国管理法（入管法）が施行。新たな在留資格「特定技能」が創設され、日本は外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵を切った。ただ、これまでも外国人労働者の受け入れについては、以前から実質的に進められてきた。

九州新幹線西九州ルート（長崎新幹線）の未着工区間、新鳥栖―武雄温泉（すべて佐賀県）の整備方法を巡り、フル規格化を熱望する長崎県などと、在来線利用の方針を堅持する佐賀県の溝が深まっている。与党検討委員会（山本幸三委員長）は整備方法の決定を参議院選後に先送り。調整の行方は見通せない。6月22日夜、佐賀市で推進派主催の「佐賀のフル規格新幹線を考えるシンポジウム」が開かれた。県選出の国会議員らが出席し

市川市で副市長の公用車として導入が決まった米テスラ社のSUV「モデルX」＝千葉県市川市役所で2019年7月2日、小林多美子撮影 千葉県市川市は2日、市長と副市長の公用車として米テスラ社製の電気自動車（EV）2台を導入すると発表した。セダンとSUV（スポーツタイプ多目的車）で、村越祐民市長は電気自動車の普及啓発のためとしているが、リース代が高額になることなどから市議会が見直しを求める決議案を可決するなど、批判を呼んでいる。 この日、副市長用のSUV「モデルX」（車両価格約1100万円）が報道向けに公開された。6月に一般競争入札で8年間のリース契約を結んだ。リー…

米カリフォルニア州サンディエゴで、軍法会議に向かう米海軍特殊部隊「シールズ」の特殊作戦部隊を率いていたエドワード・ギャラガー隊長（2019年6月21日撮影）。(c)SANDY HUFFAKER / AFP 【7月3日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）で2日、イラク派遣中に犯した戦争犯罪で2週間にわたる軍法会議にかけられていた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長に、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の少年兵捕虜殺害について無罪が言い渡された。 シールズ特殊作戦部隊を率いていたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）隊長（40）は、イラク市民に対する殺人未遂2件についても無罪となったが、IS戦闘員の遺体のそばでポーズを取って写真撮影を行った罪では有罪となった。 この罪の最も重い刑罰は禁錮4月だが、軍法会議開廷前に既に9か月勾

大学資金1億円の流用疑惑が浮上した学校法人「明浄学院」が運営する大阪観光大学＝大阪府熊取町で2019年7月1日午前11時27分、加藤栄撮影 大阪観光大学（大阪府熊取町）などを経営する学校法人「明浄（めいじょう）学院」（同）の前理事長の女性（61）が昨年4月、大学の運営資金1億円を関連会社に振り込むよう指示し、同社を通じて仮想通貨（暗号資産）の購入に流用した疑いがあることが、関係者の証言や内部資料で判明した。理事会に諮っておらず、法人内部で問題になり、前理事長は先月22日付で理事長職を辞任。法人は国などから多額の補助金を受けて運営しており、文部科学省が調査に乗り出している。 複数の法人関係者によると、前理事長は昨年4月20日、法人職員に指示し、自らが取締役を務める教育関連会社に1億円を振り込ませた。同日、この関連会社の役員が口座から1億円を出金し、法人の別の男性理事に預けた。同社の経理資料に

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。