新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療法を研究するウイルス学者。ベルギー・ヘント大学の研究所で（2020年5月8日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【5月10日 AFP】インド南部チェンナイ（Chennai）で、薬剤師が新型コロナウイルス治療のために製造した薬品を服用して死亡し、その上司も病院に搬送された。警察が9日、明らかにした。 ハーブ薬を扱う会社で働いていた2人は、酸化窒素と硝酸ナトリウムを調合した治療薬を自宅で試験。地元警察のアショク・クマール（Ashok Kumar）本部長によると、47歳のK・シバネサン（K Sivanesan）さんが現場で死亡した。もう一人の男性は、中毒症状から回復しているという。 同本部長によると、シバネサンさんはインターネットで調べものをした後、地元の市場で化学薬品を購入して薬を製造した。 これまでに30

アマード・アーベリーさんが殺害された事件で逮捕されたグレゴリー・マクマイケル容疑者（左）と息子のトラビス容疑者。ジョージア州ブランズウィック・グリン郡保安官事務所提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Glynn County Sheriff's Office 【5月9日 AFP】米南部のジョージア州当局は8日、非武装でジョギングしていた黒人男性が2月に殺害された事件の容疑者として白人の父子2人を逮捕・訴追し、「十分過ぎるほどの相当の根拠」があると述べた。しかし、容疑者らの逮捕に事件発生から74日かかった理由については説明しなかった。 逮捕されたのは、グレゴリー・マクマイケル（Gregory McMichael）容疑者（64）と息子のトラビス（Travis McMichael）容疑者（34）。両容疑者は、2月23日に死亡したアマード・アーベリー（Ahmaud Arbery）さん（

5月6日の岐阜新聞に掲載された「Stay Home」を呼びかける広告が話題を呼んでいます。一見すると不思議なイラストが並んでいるだけに見えますが、離して見ると意味が分かるというもの。 離れて見ると意味が分かる このイラストは岐阜新聞上で5月1日から5月6日まで行われていた企画「STAYHOME with newspaper」の最終日に掲載されたもの。この企画はお家時間を楽しく過ごしてもらうことを目的としており、5月6日までにもクロスワードパズルや塗り絵などを掲載。話題となった5月6日の広告は、水玉模様を描いたようなイラストが11個並んでおり、一見すると意味が分からないものですが、紙面の指示通り2メートル以上離れて見ると「離れていても心はひとつ」という文字が浮かびあがるようになっています。 STAYHOME with newspaper クロスワードパズル レシピの紹介 こどもの日には塗り絵

地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す

地方創生 第6部 まだないしごとを興す急激な人口減少時代を秋田はどう歩んでいけばいいのか。地方の今後を考える地方創生 第6部 まだないしごとを興す

【サンパウロ共同】ブラジル保健省は9日、国内の新型コロナウイルス感染者が15万5939人、死者が1万627人に達したと発表した。いずれも中南米最多。感染者数は世界で7番目、死者数は6番目に多い。 このような中、新型コロナ感染症を「ただの風邪」と呼ぶ右翼ボルソナロ大統領は9日にブラジリアの公邸で大規模なシュラスコ（焼き肉）パーティーを行うと記者団に予告していたが、ツイッターで「フェイク（作り話）」だったと述べ、批判的な記事を書いた記者らをばか呼ばわりした。 大統領は、率先して規制を無視し感染拡大に無頓着な姿勢を貫いている。

スマートフォンの登場で人々が“移動する”ことの意味が大きく変わりはじめている。いままでは、家と会社とか、旅行先と地元とか、２つの座標の変化のイメージだったが、人々はつねに“情報”を取り込みながら動くようになった。生物として生態が変わったといってもよいと思う。 コミケによる人の動きを視覚化してみる ドコモインサイトマーケティングが、2013年10月から提供している“モバイル空間統計”は、そうした人々の動きをマクロ的にとらえたデータ。携帯電話のネットワークのしくみをもとに、１時間ごとにその周辺にいる人の性別・年齢、居住地を集計したものだ（人を特定せずまたトレースも行なっていない文字どおりの統計データ）。 人の位置情報や行動に関しては、“ジオフェンシング”（Geofencing＝店舗へのチェックインなど）や“プロキシマル・アイデンティティ”（Proximal identity＝ある人物が特定の位

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混雑度マップとは 混雑統計紹介ページ GPS対応携帯電話をお使いの方から許諾を得て送信される位置情報の分布を、日本の総人口に当てはめてメッシュ化して地図上に重ね合わせたものです。また、集団の人数のみをあらわす人口統計情報であるため、混雑度マップからお客様個人を特定することはできません。 ※推奨ブラウザ：Internet Explorer8以上、Firefox 3.5以上 15,000人以上 12,000～15,000人 9,000～12,000人 5,000～9,000人 3,000～5,000人 2,000～3,000人 1,000～2,000人 500～1,000人 100～500人 地図上を右クリックまたは長押しすると、直近24時間以内の混雑度の推移を確認できます。 ※数値は推測人数です。 ※縮尺が広域の場合、混雑状況の分布は表示されません。 ※水深情報提供元：海上保安庁海洋情報部

米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト